消費者契約法・特定商取引法 改正運動

私たちは、消費者契約に関する法律の改正実現を求め、幅広いネットワークによる運動に取組んでいます。
 

消費者契約法
『ストップ消費者被害!~消費者契約法改正運動~

1.運動の目標

消費者契約法改正の実現など、消費者の権利が尊重される社会づくりに向けて活動します

2.取り組み内容(各団体の事情に合わせてご参加、ご協力ください)

  1. (1)消費者問題や消費者契約法などに関する学習活動
  2. (2)消費者関連法の充実強化に向けた世論喚起の活動

平成28年改正法の附則に定められた、いわゆる5年後見直し規定に基づき、法改正の実現を目指す運動を推進する緩やかなネットワーク組織に取り組んでいます。

特定商取引法
『特商法の抜本的改正を求める全国連絡会』

1.獲得目標

  1. ①訪問販売・電話勧誘販売について、予め拒絶の意思を表明している者に対する訪問勧誘・電話勧誘を禁止すること
  2. ②インターネットによる通信販売の規制強化
  3. ③マルチ商法等の規制の強化

2.組織の運営イメージ

法改正に向けた学習活動や意見表明・要請行動等を行ないます。

事務局へのお問い合わせ先:webmaster@shodanren.gr.jp

新着

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【開催報告】10月7日「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」 結成式
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消費者契約法 2017/05/17
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消費者契約法 2016/01/08
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特商法、消契法の実効的な改正を求めます~消費者委員会答申にあたって~
特定商法取引 2015/10/28
2015.10.27 大阪府議会で「事前拒否者への勧誘禁止」制度の実現を求める意見書が全会一致で採択されました。
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消費者契約法 2015/09/07
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