消費者契約法・特定商取引法 改正運動

私たちは、消費者契約に関する2つの法律の改正実現を求め、幅広いネットワークによる運動に取組んでいます。

消費者契約法

「消費者契約法改正運動」

【運動の目標】高齢化、情報化など今日的な社会経済状況の中で、消費者の利益を擁護するために消費者契約法の実効性を高める法改正を実現すること。

事務局へのお問い合わせ先:webmaster@shodanren.gr.jp

特定商取引法

「ストップ!迷惑勧誘」運動

【運動の目標】「事前拒否者への勧誘禁止」制度の実現を目指します。

※あわせて、同制度の実効性を確保する仕組みと体制の構築、また、事業者による自主的取り組みの促進も求めていきます。

事務局へのお問い合わせ先:webmaster@shodanren.gr.jp

新着

消費者契約法 特定商法取引 2017/01/17
公開学習会(消費者契約法・特定商取引法)のご案内
昨年の通常国会で、消費者契約法・特定商取引法の改正が実現しました。契約取り消しできる範囲が広がるなど、消費者保護の対象が広がりましたが、残念ながら積み残しとなった論点も多くあります。
そこで、あらためて消費者被害の実情を寸劇を通じて学び、さらなる法改正の必要性や、積み残しとなった論点を共有したいと思います。どなたでもご参加いただけますので、以下チラシよりお申し込みください。

○日 時 2月16日(木) 13:15~15:15
○場 所 主婦会館プラザエフ5階会議室
○テーマ 消費者契約法・特定商取引法 のポイントと今後の課題

詳しくはこちら (PDF 450KB)

消費者契約法 特定商法取引 2015/10/01
消費者契約法、特定商取引法について、消費者委員会に意見書を提出しました。
消費者契約法、特定商取引法について、消費者委員会の専門調査会において中間的なまとめが行われ、9/1~9/30の期間で意見募集が行われました。
全国消団連は、この2つの法律が、高齢化、情報化など今日的な社会経済状況の変化に対応し、消費者の保護と取引の公正に有効に機能するようになることを期待する立場から、意見募集に際して広く意見提出を呼びかけるとともに、全国消団連からも意見書を提出しました。

消費者契約法「中間取りまとめ」への全国消団連の意見はこちら
 ≫ 消費者契約法チラシはこちら(PDF 746KB)

特定商取引法「中間整理」への全国消団連の意見はこちら
 ≫ 特定商取引法チラシはこちら(PDF 800KB)

特定商法取引 2015/09/02
シンポジウム 特定商取引法の改正で悪質商法の根絶を!
~Do Not Knock 制度,Do Not Call 制度の実現を目指して~
私たちが求める「事前拒否者への勧誘の禁止」制度について、本人の拒否意思が不明確であるとの懸念に応える一つの方法として、訪問拒否の登録をした消費者に登録認証済みのステッカーを交付して玄関に貼るといった併用型の制度もあり得るのではないかとの提案もありました。
後半は会場からの発言も含めて、「事前拒否者への勧誘の禁止」制度の実現に向けて、取り組みを進めていくことを確認しました。

詳しく見る

消費者政策 2016/01/08
特定商法取引
特商法、消契法の実効的な改正を求めます~消費者委員会答申にあたって~
特定商法取引 2015/10/28
2015.10.27 大阪府議会で「事前拒否者への勧誘禁止」制度の実現を求める意見書が全会一致で採択されました。
特定商法取引 2015/09/30
特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見を提出しました。
消費者政策 2015/09/30
消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見を提出しました。
消費者政策 2015/09/07
特定商法取引
あなたの経験とご意見を届けよう!消費者委員会が「意見募集」を開始(9/1~9/30)。
消費者政策 2015/08/24
学習会開催報告「これは改正したい!消費者契約法改正の重要論点」
消費者政策 2015/05/21
学習会「消費者契約法の改正に向けて」を開催しました。