4/17院内集会　「消費者契約法改正法案の今国会での成立を求めます」開催報告

4/17 院内集会
「消費者契約法改正法案の今国会での成立を求めます」
開催報告

参加者数： 109名（うち、国会議員ご本人10名、議員秘書12名、政党の方2名、行政関係者11名、消費者・消費者団体等72名、報道関係者2名）

船田　元　様（自由民主党　衆議院議員）
穴見　陽一　様（自由民主党　衆議院議員）
魚住　裕一郎　様（公明党　参議院議員）
大河原　雅子　様（立憲民主党　衆議院議員）
柚木　道義　様（希望の党　衆議院議員）
大西　健介　様（希望の党　衆議院議員）
西岡　秀子　様（希望の党　衆議院議員）
森本　真治　様（民進党　参議院議員）
大門　実紀史　様（日本共産党　参議院議員）
畑野　君枝　様（日本共産党　衆議院議員）

消費者契約法の改正を実現する連絡会
　　代表世話人（弁護士・国民生活センター前理事長）　野々山　宏さん
日本弁護士連合会　副会長　太田　賢二さん
東京弁護士会　副会長　海野　浩之さん
日本司法書士会連合会　常任理事　谷崎　哲也さん
全大阪消費者団体連絡会　事務局長　飯田　秀男さん
東京消費者団体連絡センター　事務局長　小浦　道子さん
消費者機構日本　専務理事　磯辺　浩一さん
全国消費生活相談員協会　理事長　増田　悦子さん

　消費者契約法の一部を改正する法律案が今通常国会に上程されました。本法案は、消費者被害の防止・迅速な救済につながり、消費者のくらしの安全・安心に資すると考えられることから、今国会での成立を求める院内集会を開催いたしました。

　開会挨拶では、全国消団連・岩岡共同代表が、全国消団連では「消費者契約法の一部を改正する法律案」について以下の趣旨の意見書を出していることや、7つの地方議会（大阪府、京都府、北海道、埼玉県、堺市、札幌市、東京都）から実効的な消費者契約法改正を求める意見書が採択されていることなどを紹介しました。

1．本法律案の今通常国会での成立を求めます

2．「つけ込み型勧誘への取消権付与」の論点に関して、法律案第4条3項三号・四号の「社会生活上の経験が乏しいことから、」という文言の削除を求めます

3．今後の課題として以下の対応を求めます

（1）「平均的損害額の立証に関する推定規定」の措置

（2）幅広い受け皿となる取消権として、より一般的な「つけ込み型勧誘への取消権」の措置

4．今後の課題については附則・附帯決議に明示し、時限を区切って次の改正につなげていただくことを求めます

　消費者庁・井内総括審議官による法案概要説明、内閣府消費者委員会事務局大濱さんより報告をいただきました。参加の国会議員からのご発言では、今国会での本法案成立に向けてしっかり論議を進めていきたい、消費者団体・弁護士会などからの要望事項に対して極力法案に反映させていきたいとの表明がありました。また、参加団体からは、本法案の今国会での確実な成立と、法案のさらなる充実に期待する旨の発言をいただきました（特に、「つけ込み型勧誘への取消権付与」の論点に関して、「社会生活上の経験が乏しいことから」の文言を削除してほしい旨については発言者全員が言及しました）。