3月17日、消費者庁は、急遽「生活関連物資の買いだめに関する意見交換会」を開催しました。政府からは、蓮舫消費者担当大臣をはじめとする消費者庁と、食品安全委員会、農林水産省、経済産業省、国土交通省の担当官が出席しました。消費者団体は在京の（財）日本消費者協会、（社）全国消費生活相談員協会、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、主婦連合会、全国消費者行政ウォッチネット、全国消費者団体連絡会、全国地域婦人団体連絡協議会、消費者機構日本、日本消費者連盟、日本生活協同組合連合会が出席しました。

　はじめに政府より、全体として生活関連物資の供給は充分に確保されているが、消費者の買い走り・買いだめ行動が首都圏を中心とした品薄の原因と見られること､買い走り･買いだめが被災地支援の支障にもなりかねないことが説明されました。買いだめが品薄を呼び、品薄が消費者の不安感を呼んで次の買いだめにつながる悪循環に陥っているという分析が報告されました。消費者団体として消費者に自省を求めるよう情報発信に協力してほしいという要望が出されました。

　それに対して消費者団体からは、被災地以外の買いだめ防止に対して情報発信に協力することとあわせて、被災地への支援強化についてそれぞれに要望を出しました。

　全国消団連からは、3月16日に経済産業大臣宛に石油製品安定供給に関する緊急要請を行ったことをの内容を紹介した上で、一刻も早く被災地にエネルギー源を届けるために、製品輸入を増やすよう、政府より元売各社に求めるよう要望しました。

　政府からは、石油製品については国内製油所の復旧や増産に勤めており、近々ガソリン等の不足も解消される見通しであることが報告され、買いだめをせず落ち着いた対応をするよう、消費者団体から消費者への発信を強めてほしいと要望されました。