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東北地方太平洋沖地震に関する行政関連発信情報
<2011年3月発信分>

⇒最新の情報はこちら

【3月31日現在の情報、前回からの追加、更新情報を掲載します】

(1) 落ち着いて行動するための情報
  1. 生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報
    経済産業省
      更新 東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保
(平成23年3月30日)
  http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/oil0330.pdf
<ポイント>
「仮設ミニSS」は、30日、岩手県釜石市他4市町村で給油実施。4月1日には、新たに岩手県大槌町、宮城県石巻市で、給油開始予定。
http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/miniss0330.pdf
石油連盟によるドラム缶2000本(灯油等)の無償提供については、岩手県、福島県と搬送先を調整。4月上旬出荷予定。
      更新 東北・関東地方の都市ガス等の復旧(平成23年3月28日)
  http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/toshi_gas_0328.pdf
      更新 東北地方(被災地)のLPガス等の供給確保(平成23年3月27日)
  http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/lp_gas_0328.pdf
    環境省
      新着 ご家庭の日々のCO2を「見える化」します!日常生活CO2情報提供ツール「CO2みえ〜るツール」の公開について(平成23年3月25日)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13629
[1] 詳細版:全ての機能が備わったもの(パソコンからアクセスが可能)
http://mieeeru.go.jp/
[2] 簡易版:パソコン版(パソコンからアクセスが可能)
http://pc.mieeeru.go.jp/
[3] 簡易版:携帯電話版(携帯電話からアクセスが可能)
http://mb.mieeeru.go.jp/
※ツールの概要
一般家庭を対象に、主に、
[1] 家計簿のように入力した家庭支出項目からCO2排出量を「見える化」する機能
[2] 日々のくらしにおける省エネ省CO2行動によるCO2排出量の変化と節約金額を「見える化」する機能
[3] 主要な所有機器の種類ごとにCO2排出量や電気代を算定し、最新機器に買い換えた場合のCO2排出量や電気代も「見える化」する機能
等から構成され、家庭での日々の生活や消費に伴うCO2を「見える化」。
更に「省エネに役立つヒント集」、家庭の省エネの工夫を紹介できる「コミュニティ(掲示板)」機能用意
    国土交通省
      新着 被災住宅補修のための無料診断・相談制度について(平成23年3月30日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000230.html
http://www.mlit.go.jp/common/000139915.pdf
※概要等は以下のとおりです。
被災した住宅の補修・再建に資するため、無料の診断及び相談を実施。
そのため、
1.住まいるダイヤルにおける被災地専用フリーダイヤルの設置
2.被災主要都市における相談窓口の設置
3.現地での無料相談・診断
業務内容
  (1) 被災地専用フリーダイヤルの設置(3月31日(木)から)
住まいるダイヤルに被災地専用のフリーダイヤルを開設、被災住宅の補修・再建に関する電話相談を実施。
  (2) 被災主要都市における相談窓口の設置(4月1日(金)から)
被災地各県の主要都市に、相談員が対面での相談を行う窓口を設置し、被災住宅の補修方法、補修費用など具体的な相談に対応。
4月1日(金)開始:宮城県(仙台市)、青森県(八戸市)
準備が整い次第開始:岩手県、茨城県、福島県等
  (3) 現地での無料診断・相談の実施(4月1日(金)から)
各被災地において、住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員が被災住宅の無料診断等を行い、補修方法、補修費用など具体的な相談に対応。
 
上記の各相談時には、相談者からの依頼に応じて、被災住宅の補修・再建を行う事業者を紹介。(住宅瑕疵担保責任保険法人に登録された事業者を紹介。なお、被災地については、事業者の登録料を無料とする予定。)
実施主体 一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会
被災地専用フリーダイヤル(住まいるダイヤル)
電話番号:0120-330-712 (PHSや一部のIP電話からは03-3556-5147)
受付時間:10:00〜17:00(日・祝日を除く)
対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、新潟県、長野県
     
  2. 原子力発電所事故に関する情報
    食品安全委員会
      更新 「東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について」
(第16報)(平成23年3月30日)
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
    厚生労働省
      更新 水道水中の放射性物質の検出について(第17報・第18報)〜福島県〜
(平成23年3月30日)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001738y.html(17報)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000178ka.html(18報)
      更新 食品中の放射性物質の検査結果について(第18報)(福島原子力発電所事故関連)
(平成23年3月30日)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001771x.html
  ※以下の内容を掲示しています。
  千葉県、神奈川県、埼玉県、新潟県、山形県が公表した放射性物質の検査結果
  名古屋市での放射性物質の検査結果
  (茨城県産はくさい、群馬県産ねぎ、千葉県産ねぎ)
  福島県での緊急時モニタリングの検査結果(福島県産野菜)
    原子力安全委員会
      更新 環境モニタリング結果の評価について(平成23年3月30日)
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110330_1.pdf
    経済産業省
      新着 原子力災害被災者支援の体制強化について(平成23年3月29日)
http://www.meti.go.jp/press/20110329012/20110329012.pdf
※「福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部」の下に、
  「原子力被災者生活支援チーム」を設置することを発表しました。
    農林水産省
      新着 福島第一原子力発電所事故による影響と対応
〜農作物等の安全性についての鹿野農林水産大臣メッセージ〜(平成23年3月31日)
  http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/pdf/110331-01.pdf
  ※消費者並びに小売業者に対して買い物や商売をすることを求めるメッセージです。
      更新 東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた円滑な食品流通の確保に関するQ&A(平成23年3月30日)
  http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/soumu/pdf/110330-01.pdf
  ※随時更新されていきます。
    財団法人主婦会館
      新着 「妊婦さんと赤ちゃんのための放射能緊急相談室」開設のごあんない
(平成23年3月30日)
http://www.plaza-f.or.jp/pg20.html#2011.03.30
東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故など、日常生活を送る上での不安が大きくなるなか、特にこれから出産を予定している妊婦さんや小さなお子さんを持つ方が、安心して出産・子育てできるように、面談をしてアドバイス・情報提供する取り組みです。
相談日:毎週火曜日 12時〜16時
場所:主婦会館プラザエフ 4Fカウンセリング室
完全予約制:1回30分 料金 無料
申込み電話:03-3265-8119 電話受付 月〜金 9:30〜18:00
実施時期:4月からスタート 担当 堀口貞夫(産婦人科医)
       
  3. 被災者救援
    国土交通省
      更新 被災された市町村の臨時掲示板(最終更新 平成23年3月29日)
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/keijiban/keijiban.index.html
      今後、本格的な通信手段が回復するまでの間、被災した市町村の物資補給に関するニーズを情報提供する掲示板として活用できるよう、東北地方整備局のホームページ上に開設されています。
      以下のサイトで各都道府県の救援物資受付先ホームページアドレスを確認できます。
各都道府県の救援物資受付一覧
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/keijiban/ichiranhyou.htm
    内閣官房震災ボランティア連携室 連携プロジェクト
3.11救援情報サイト 助けあいジャパン

http://tasukeaijapan.jp/
      新着 この週末にボランティア活動参加を考えているみなさまへ
http://tasukeaijapan.jp/message/index02.html
      ボランティア活動に参加する際の心構えや注意事項、ボランティア活動受付団体などをまとめています。この他にボランティア情報を検索できる「ボランティア情報ステーション」も設けています。アドレスは以下のとおりです。
http://www45.atwiki.jp/volunteermatome/

【3月30日現在の情報、前回からの追加、更新情報を掲載します】

(1) 落ち着いて行動するための情報
  1. 生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報
    経済産業省
      更新 東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保
(平成23年3月29日)
http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/oil0329.pdf
    厚生労働省
      新着 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました
(平成23年3月29日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016wye.html
      「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と「被災した事業主向け」に、雇用や労働に関する特例措置を一覧にまとめたリーフレットを掲示しています。
      従業員、失業された方、訓練を受講されている方へ⇒
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000016vj0.pdf
      被災された事業主の方へ⇒
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000016vjl.pdf
    消費者庁
      更新 食品事業者のみなさまへ
〜東北地方太平洋沖地震を受けた食品表示の運用について〜(平成23年3月29日)
http://www.caa.go.jp/jisin/110318syokuhin.html
      更新 東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準の運用について
(追加)(平成23年3月29日)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin544.pdf
    農林水産省
      新着 加工食品に係るJAS法の運用について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/pdf/110329-01.pdf
    社団法人日本冷凍食品協会
      新着 大震災に伴う計画停電時のご家庭での冷凍食品の取扱いについて
http://www.reishokukyo.or.jp/soumu/110325pdf
※冷凍食品の取扱いに関して、停電の際の注意事項をとりまとめています。
    社団法人生命保険協会
      新着 東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまへ
  http://www.seiho.or.jp/data/other/110312disaster/index.html
      保険金等の請求手続きに関するQ&A
  http://www.seiho.or.jp/data/other/110312disaster/faq.html
    社団法人日本損害保険協会
      新着 このたびの地震により被災された皆様へ
  http://www.sonpo.or.jp/news/2011quake/index.html
      地震保険で支払われる保険金について
  http://www.sonpo.or.jp/news/2011quake/hokenkin.html
      地震保険に関するQ&A
  http://www.sonpo.or.jp/news/2011quake/qanda.html
    全国銀行協会
      東北地方太平洋沖地震に関する全銀協の対応
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/disaster/index.html
○被災された方の相談・照会窓口について
○「義援金の募集」を装った振り込め詐欺にご注意ください
○休業している手形交換所の当面の手形交換の取扱いについて
○銀行の義援金受付口座銀行の義援金受付口座
○振り込め詐欺救済法における支払申請期間の延長について
     
  2. 原子力発電所事故に関する情報
    食品安全委員会
      更新 「東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について」
(第15報) (平成23年3月29日)
  http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
      新着 第375回食品安全委員会(2011(平成23)年3月29日)の資料と議事概要
(平成23年3月29日)
        内容:(1)「食品衛生法に基づき放射性物質について指標値を定めること」に関する食品健康影響評価について (2)その他
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110329sfc
※第375回食品安全委員会での検討結果が掲載されています。
  残りの放射性物質の評価も行われ、厚生労働省での判断に委ねられました。
    厚生労働省
      更新 水道水中の放射性物質の検出について(第15報・第16報)〜福島県〜
(平成23年3月29日)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016uku.html(15報)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016ye6.html(16報)
      更新 食品中の放射性物質の検査結果について(第17報)(福島原子力発電所事故関連)
(平成23年3月29日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016xvf.html
※千葉県、新潟県、群馬県、長野県、神奈川県、山形県が公表した
  放射性物質の検査結果について掲載しています。
    原子力安全委員会
      更新 環境モニタリング結果の評価について(平成23年3月29日)
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110329_1.pdf
    経済産業省
      新着 原子力災害被災者支援の体制強化について(平成23年3月29日)
http://www.meti.go.jp/press/20110329012/20110329012.pdf
※「福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部」の下に、
  「原子力被災者生活支援チーム」を設置することを発表しました。
    農林水産省
      更新 福島原子力発電所事故を踏まえた円滑な食品流通の確保について
(平成23年3月29日)
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/110329.html
      出荷制限要請等の状況
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/pdf/110329-01.pdf
      東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた円滑な食品流通の確保に関するQ&A
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/pdf/110329-02.pdf
      お米の安定供給に関するご質問と回答
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/okome_qa.html
      野菜、肉と卵、牛乳・乳製品に関するご質問と回答
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_situmon.html
      魚介類に関するご質問と回答
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html
      原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するご質問と回答
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syukka_kisei.html
      放射性物質が検出された野菜等の廃棄方法に関するご質問と回答
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_haiki.html
※福島原子力発電所事故を踏まえた食品流通に関する情報を掲載。
  Q&Aなど随時内容を拡充するとのこと。
       
  3. 地震に由来する被害にあわないために
    国民生活センター
      更新 被災生活で事故に遭わないために−過去の商品テスト結果からのアドバイス−
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314_02.html
      被災生活で使うことがあるコンロなどで事故に遭わないために、過去に国民生活センターが実施した商品テストの中から注意が必要な点をまとめたものです。
      キャンプ用品(ランプ、コンロ)の給油時の引火やガスカートリッジの爆発に注意
      ゼリー状着火剤の使い方を間違えると引火や爆発などの事故になることも
      石油や木炭利用の暖房器具から出る一酸化炭素などによる中毒に注意
      水槽用ヒーターの空焚きによる火災に注意!

【3月29日現在の情報、前回からの追加、更新情報を掲載します】

(1) 落ち着いて行動するための情報
  1. 生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報
    経済産業省
      更新 東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保
(平成23年3月28日)
http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/oil0328.pdf
    総務省
      新着 「平成23年東北地方太平洋沖地震」被災者のための震災行政相談専用フリーダイヤルのお知らせ(平成23年3月23日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/42547.html
      行政による各種の支援措置、中小企業等復興のための融資制度、健康保険・年金福祉の証書等の紛失、税金の減免措置等の各種制度の案内など、「どんな支援策があるのか知りたい」、「困っていることがあるが、どこに相談したらよいか分からない」、「こうしてほしい」などなんでも相談を受けるとのこと。無料・秘密厳守
    日本弁護士連合会
      新着 外国人のための東日本大震災電話相談
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou.html
実施期間 3月29日(火)から5月27日(金)まで(2か月間)※延長の可能性あり
平日のみ 10:00〜12:30(受付は12:00まで)
電話番号 03-3591-2291(通話料がかかります)
対応言語 英語・中国語・ポルトガル語など
主催 日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
     
  2. 原子力発電所事故に関する情報
    食品安全委員会(平成23年3月28日)
      更新 「東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について」
(第14報)
  http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
      新着 第374回 食品安全委員会(2011(平成23)年3月28日)の資料と議事概要
        内容:(1)「食品衛生法に基づき放射性物質について指標値を定めること」に関する食品健康影響評価について(2)その他
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110328sfc
※第374回食品安全委員会での検討結果が掲載されています。
※放射性ヨウ素の基準について検討し結論を出しました。残りの放射性物質の評価は本日(3月29日)開催される第375回食品安全委員会で審議されます。
    厚生労働省
      更新 水道水中の放射性物質の検出について(第14報)〜福島県〜(平成23年3月29日)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016t6l.html
      更新 食品中の放射性物質の検査結果について(第16報)(福島原子力発電所事故関連)
(平成23年3月28日)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016skv.html
  ※新潟県、千葉県、山形県、宮城県が公表した放射性物質の検査結果と
   福島県産鶏卵についての緊急時モニタリングの検査結果について掲載しています。
      更新 水道水中の放射性物質の検出について(第13報)〜福島県、千葉県〜
(平成23年3月28日)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016rez.html
    原子力安全委員会
      更新 環境モニタリング結果の評価について(平成23年3月28日)
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110328_1.pdf
       
  3. 地震に由来する被害にあわないために
    国民生活センター
      更新 震災に関する消費生活情報(平成23年3月28日)
  http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html
  ※2011年3月11日〜3月27日までに受け付けた情報(3月28日現在)を速報として、
   主なものをまとめています。
      新着 「東北地方太平洋沖地震」関連で寄せられた消費生活相談情報(第1報)
(平成23年3月28日)
  http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/pdf/sn-20110314_01.pdf
  ※2011年3月11日〜3月27日までに受け付けた相談情報の集計値の傾向等を、
   とくに被災地とその周辺地域から寄せられた相談を中心に速報としてまとめています。

【3月28日現在の情報、前回からの追加、更新情報を掲載します】

(1) 落ち着いて行動するための情報
  1. 生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報
    更新 経済産業省(平成23年3月27日)
      東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保
http://www.meti.go.jp/earthquake/commodities/oil0327.pdf
    更新 独立行政法人 国立健康・栄養研究所(平成23年3月14日)
      災害時の栄養・食生活に関して
http://hfnet.nih.go.jp/usr/news/110316/saigaiji%20eiyou-110316.pdf
※災害時の栄養・食生活に関連する各種ガイドライン等について掲載しています。
     
  2. 原子力発電所事故に関する情報
    新着 農林水産省(平成23年3月28日)
      福島県・茨城県等の一部の農畜産物等に対して出荷制限・摂食制限の指示に関するQ&A
  http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_situmon.html
  ※この間問い合わせが多いため、ホームページにとりまとめて掲載しています。
      放射性物質が検出された野菜等の廃棄方法について(Q&A)
  http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_haiki.html
    新着 厚生労働省(平成23年3月27日)
      水道水中の放射性物質の検出について(第12報)〜福島県、千葉県〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016lu9.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013lvn.htmlもご確認ください。
    更新 文部科学省(平成23年3月27日)
      ホームページトップページ「全国の放射線モニタリングデータ」
  http://www.mext.go.jp/
      都道府県別環境放射能水準調査結果
  http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm
      健康相談ホットライン開設(平成23年3月18日)
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1303849.htm
    新着 食品安全委員会 (平成23年3月27日)
      東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について(第13報)
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
    新着 原子力安全委員会(平成23年3月27日)
      環境モニタリング結果の評価について
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110327_1.pdf
    新着 独立行政法人放射線医学研究所(平成23年3月28日)
      放射線被ばく電話相談窓口案内
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
    新着 日本小児科学会(平成23年3月24日)
      「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解
http://www.jpeds.or.jp/pdf/touhoku_6.pdf
  3. 地震に由来する被害にあわないために
    新着 東京消防庁
      「計画停電に伴う一酸化炭素中毒事故及びエレベーター閉じ込め事案にご注意を!」(平成23年3月24日)
  http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ji0311/09.html
      「計画停電に伴う都民のみなさまへのお願い」
  http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ji0311/06.html
  ※停電時の119番通報の仕方やろうそく使用などの注意事項を説明しています。

【3月25日現在(追加)の情報、前回からの追加、更新情報を掲載します】

(1) 落ち着いて行動するための情報
  1. 生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報
    更新 経済産業省(平成23年3月24日)
      東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保
http://www.meti.go.jp/earthquake/commodities/oil0324.pdf
    新着 国土交通省(平成23年3月25日)
      被災者向け公営住宅等情報センターにおける民間賃貸住宅情報の提供開始について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000051.html
      情報センター電話番号
○電話番号:0120-297-722(フリーダイヤル)
  (携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、CATV電話 可)
○受付時間:9:00〜18:00
  (土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号のご案内のみ)
※3月22日に設置した「被災者向け公営住宅等情報センター」で公営住宅等に加えて
  民間賃貸住宅情報の取扱いを始めたという案内です。
※民間賃貸住宅に関する情報提供は、3月28日(月)9:00より受付開始
     
  2. 原子力発電所事故に関する情報
    新着 厚生労働省(平成23年3月25日)
      水道水中の放射性物質の検出について(第8報)〜栃木県〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016awz.html
※栃木県での検出に関する情報です。
    新着 独立行政法人放射線医学研究所(平成23年3月25日)
      放射線被ばくに関する基礎知識第5報 http://www.nirs.go.jp/data/pdf/i8_j.pdf
※東京都内の浄水場で飲料水に放射性物質が検出されたことを受けてだされています。
    新着 日本フードサービス協会(平成23年3月24日)
      東京都における乳児の水道水の摂取の抑制解除について
http://www.jfnet.or.jp/files/jishin3-mizu2.pdf
※東京都が乳児の接種制限解除をしたことを受けての協会としての対応を
  案内しています。

【3月25日現在の情報、前回からの追加、更新情報を掲載します】

(1) 落ち着いて行動するための情報
  1. 生活関連物資の供給状況に関する情報
    新着 消費者庁(平成23年3月24日)
      食品事業者のみなさまへ〜東北地方太平洋沖地震を受けた食品表示の運用について〜
http://www.caa.go.jp/jisin/110318syokuhin.html
     
  2. 原子力発電所事故に関する情報
    新着 社団法人日本産科婦人科学会(2011年3月24日)
      水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内
  http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110324.pdf
      東日本大震災に関わるお知らせページ
  http://www.jsog.or.jp/news/shinsai_index.html
    新着 社団法人日本医学放射線学会(2011年3月24日)
      「妊娠されている方、子どもを持つご家族の方へ−水道水の健康影響について−」
http://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=912
※妊娠中の方、お子さんのいるご家庭に対する呼びかけとQ&Aです。
    新着 厚生労働省(平成23年3月24日)
      食品中の放射性物質の検査結果について(第10報)(福島原子力発電所事故関連)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000168ky.html
  ※東京都の発表資料です。
      食品中の放射性物質の検査結果について(第9報)(福島原子力発電所事故関連)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000167px.html
  ※千葉県、新潟県、山形県、茨城県、長野県が公表した放射性物質の検査結果と
    愛知県から入手した放射性物質の検査結果です。
      食品中の放射性物質の検査結果について(第8報)(福島原子力発電所事故関連) (3月23日)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000161wo.html
  ※栃木県と群馬県の公表資料です。
    更新 食品安全委員会(平成23年3月24日)
      「東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について」(第11報) ※Q&Aを追加しています。
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
    新着 社団法人日本フードサービス協会
      福島第一原子力発電所事故を踏まえた農産物や食品等の取り扱いについて
(2011年3月21日)
  http://www.jfnet.or.jp/files/jishin-fuhyou1.pdf
      乳児による水道水の摂取の抑制について(2011年3月23日)
  http://www.jfnet.or.jp/files/jishin2-mizu1.pdf
    新着 農林水産省(平成23年3月25日)
      平成23年(2011)東北地方太平洋沖地震の被害と対応〜ミネラルウォーターの需要の増加に伴う対応について
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sansin/110325.html
※国によるミネラルウォーター増産要請です。
     
  3. 震災に係る消費者被害に遭わないために
    新着 独立行政法人製品評価技術基盤機構(平成16年3月16日)
      災害時の製品事故の防止について(注意喚起)〜一酸化炭素(CO)中毒の事故防止〜
  http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs11031601.pdf
      災害時の製品事故の防止について(注意喚起)〜 電気製品の火災事故防止〜
  http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs11031602.pdf
    新着 消費者庁「震災に関連する悪質商法110番」の開設について(平成23年3月25日)
      PDF版 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110325_110ban.pdf
HTML版 http://www.caa.go.jp/jisin/110325_110ban.html
      独立行政法人国民生活センターに「震災に関連する悪質商法110 番」を開設いたします
    新着 日本弁護士連合会 東北地方太平洋沖地震 災害復興支援
      http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou.html
※被災者を対象とする無料法律相談等についての以下の案内を掲示しています。
      東日本大震災電話相談
実施期間 3月23日(水)から当面の間 平日のみ 10:00〜15:00
電話番号 0120-366-556 (フリーダイヤル)
主催 日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本司法支援センター
      仙台弁護士会「電話法律相談」
実施期間 3月23日(水)から当面の間 平日のみ 10:00〜16:00
電話番号 0120-216-151 (フリーダイヤル)
      岩手弁護士会 「電話法律相談」
※「無料相談(面談)」をご希望の方は法律相談センター(TEL:019-623-5005)で
  予約をしてください。
実施期間 3月22日(火)から当面の間 平日のみ 13:00〜16:00
電話番号 019-651-0351・019-604-7333(通話料がかかります)
       
  4. 健康を維持するために
    新着 独立行政法人 国立健康・栄養研究所(平成23年3月23日)
      地震で被災された方および支援をする方に知っていただきたい情報
http://hfnet.nih.go.jp/notes/detail.php?no=725
※被災者の方および支援をする方に知っていただきたい、健康に関する情報について
  掲載しています。
       
  5. 被災者支援
    新着 緊急災害時動物救援本部(事務局:財団法人日本動物愛護協会)
      東北地方太平洋沖地震動物救援活動  http://www.jpc.or.jp/saigai/index.html

【3月24日現在の情報、前回からの追加、更新情報を掲載します】

(1) 落ち着いて行動するための情報
  1. 生活関連物資の供給状況に関する情報
    追加 経済産業省 「東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保」(平成23年3月23日)
      http://www.meti.go.jp/earthquake/commodities/oil0323.pdf
    新着 環境省 「家庭でできる節電方法」
      http://www.challenge25.go.jp/setsuden/
     
  2. 原子力発電所事故に関する情報
    新着 厚生労働省(平成23年3月23日)
      水道水中の放射性物質の検出について(第5報)〜茨城県〜
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000162nr.html
      食品中の放射性物質の検査結果について(第7報)(福島原子力発電所事故関連)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000161c9.html
      福島県及び東京都における水道水中の放射性物質の検出について
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015zyp.html
      食品の摂取制限及び出荷制限について(福島県及び茨城県)(福島原子力発電所事故関連)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015wun.html
    新着 東京都 (平成23年3月23日)
      東京都水道局金町浄水場の浄水(水道水)の放射能測定結果について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/press/0323suidou.pdf
    更新 食品安全委員会(平成23年3月23日)
      「東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について」(第9報)
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
    新着 消費者庁(平成23年3月23日)
      蓮舫消費者担当大臣 食品からの放射能検出に伴う摂取制限について
http://www.caa.go.jp/jisin/110323onegai.html
     
  3. 震災に係る消費者被害に遭わないために
    更新 国民生活センター 震災に関する消費生活情報
      http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html
ペットボトル入りの水購入を勧める電話、「行政から補助金が出る」とリフォーム工事の勧誘、「被災地の復興支援の義援金にするために貴金属を売ってほしい」という電話、「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘などの相談が寄せられているようです。

【3月23日現在の情報、前回からの追加、更新情報を掲載します】

(1) 落ち着いて行動するための情報
  1. 生活関連物資の供給状況に関する情報
    追加 経済産業省 「東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保」(平成23年3月22日)
      http://www.meti.go.jp/earthquake/commodities/oil0322.pdf
     
  2. 原子力発電所事故に関する情報
    新着 農林水産省(平成23年3月22日)
      中央卸売市場の開設者、市場関係団体宛「東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた卸売市場における生鮮食料品の取扱いについて」
  http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/pdf/110322_1-01.pdf
      小売・加工卸関係団体代表者宛「東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた生鮮食料品等の取扱いについて」
  http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/pdf/110322_2-01.pdf
  ※風評被害防止に関する要請書です。
    新着 厚生労働省(平成23年3月22日)
      「食品中の放射性物質の検査結果について」(第6報)(福島原子力発電所事故関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015txf.html
    更新 食品安全委員会(平成23年3月22日)
      「東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について」(第8報)
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
※食品安全委員会で「食品衛生法に基づき放射性物質について指標値を定めること」
  について、審議を始めたことなどが掲載されています。
    新着 首相官邸(平成23年3月23日)
      「3月23日(水)、菅総理から福島県知事、茨城県知事に対し、以下の内容を指示いたしました。」
  http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
      原子力災害対策特別措置法に基づく総理指示について(官房長官記者会見)
  http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/23_a.html
※菅首相が茨城県知事と福島県知事に行った、一部食品の出荷制限及び摂取制限に
  関する情報です。
       
(2) 被災者支援に関する情報
  1. 日本赤十字社 http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
    地方公共団体向けの義援金を募集しています。
  2. 全国社会福祉協議会・全国ボランティア・市民活動振興センター
http://blog.goo.ne.jp/vc00000/
    「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」というタイトルで、被災者支援ボランティアの活動状況などに関する情報を提供しています。

【3月22日現在の情報、前回からの追加、更新情報を掲載します】

(1) 落ち着いて行動するための情報
  1. 生活関連物資の供給状況に関する情報
    追加 農林水産省 米の供給についての大臣談話にQ&Aを追加しています。
      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/okome_qa.html
    追加 経済産業省
      「東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保」(平成23年3月21日)
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110317j.html
     
  2. 原子力発電所事故に関する情報
    新着 厚生労働省 「食品の出荷制限について」
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015p8a.html
    新着 消費者庁
      蓮舫消費者担当大臣 「食品からの放射能検出に伴う出荷制限について」
http://www.caa.go.jp/jisin/110321onegai.html
    更新 食品安全委員会
      「東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について」(第7報)
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
    更新 独立行政法人放射線医学総合研究所(放射線被ばくに関する基礎知識)
      「放射線被ばくに関する基礎知識」第3報(3/20) http://www.nirs.go.jp/data/pdf/i6_j.pdf
      「放射線被ばくに関する基礎知識」第4報(3/21) http://www.nirs.go.jp/data/pdf/i7_j.pdf
     
  3. 各種被害の発生防止に関する情報
    追加 総務省 「東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメール等にご注意ください。」
      http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu01_000096.html#bs
    追加 消費者庁「震災に関する義捐金詐欺にご注意ください」
      http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110318gienkinsagi.pdf
       
(2) 被災者支援に関する情報
  1. 中央共同募金会 http://www.akaihane.or.jp/
    被災者支援募金に加え、災害ボランティア・NPO活動支援のための募金を募っているため、紹介します。
  2. 赤い羽根共同募金 http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/62/
    義援金に関してよくある質問をとりまとめています。

【3月18日現在の情報】

(1) 落ち着いて行動するための情報
  1. 節電に関する情報(節電方法など)
    消費者庁 http://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/20110316setsuden.pdf
      追加:蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い
http://www.caa.go.jp/jisin/110317onegai.html
    経済産業省 http://www.meti.go.jp/electricity.html
       
  2. 生活関連物資の供給状況に関する情報
    農林水産省(米の供給についての大臣談話)
      http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/pdf/110316-01.pdf
    経済産業省
      (生活関連物資の供給) http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html#oil
(「石油製品の供給について」) http://www.meti.go.jp/earthquake/oil.pdf
      追加:「ガソリンなど石油製品の購入についてのお願いと政府の取組」として以下内容追加
      ガソリン・軽油等の緊急の供給確保と輸送力強化の抜本対策についての海江田経済産業大臣臨時会見概要(平成23年3月17日)
  http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110317j.html
      東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保−緊急の供給確保措置と拡大輸送ルートの設定−(平成23年3月17日)
  http://www.meti.go.jp/earthquake/oil2.pdf
      東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保−緊急の供給確保措置と拡大輸送ルートの設定−(図解)(平成23年3月17日)
  http://www.meti.go.jp/earthquake/oil2map.pdf
       
  3. 原子力発電所事故に関する情報
    経済産業省 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#information
    独立行政法人原子力安全基盤機構「もしも原子力災害が起こったら」
      http://www.meti.go.jp/press/20110315012/20110315012-4.pdf
    独立行政法人放射線医学総合研究所(放射線被ばくに関する基礎知識)
      http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i3
http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i4
    厚生労働省(放射能汚染された食品の取り扱いについての自治体に対する通達)
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
    新着 食品安全委員会
      「東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について」※Q&Aあり
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
       
(2) 各種被害の発生防止
  1. 国民生活センター「震災に関する消費生活情報」サイト
      http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html
震災に便乗した詐欺等の情報やチェーンメールの問題などが掲載されています。

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