東北地方太平洋沖地震に関する行政関連発信情報＜2011年6月発信分＞

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東北地方太平洋沖地震に関する行政関連発信情報
＜2011年6月発信分＞

⇒最新の情報はこちら

【6月30日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地の皆さんに関る情報

福島県弁護士会

新着　福島県原子力災害被災者・記録ノートとその説明を作成

○	記録ノート http://business3.plala.or.jp/fba/sinsai_soudan/pdf/hisaisya_note.pdf
○	記録ノートの内容や書き方についての説明 http://business3.plala.or.jp/fba/sinsai_soudan/pdf/note_setumei.pdf
※	作成の趣旨
	『原発事故の被害者が東京電力に対する損害賠償請求を行うにあたって、その手続に少しでも資するよう、この度、「福島県原子力災害被災者・記録ノート」（通称「被災者ノート」）を作成いたしました。この「被災者ノート」は、原発事故被害者が損害賠償請求をするときに必要と思われる事項を書きとめておき、後の主張・立証が容易となるよう工夫して作成したものです。表紙裏面の「ご利用上の注意点」をよくお読み頂いたうえ、ご利用頂きますようお願いいたします。』（福島県弁護士会ホームページより）
ノートは、福島県外に避難されている方々にもご利用いただけるとのことです。

社団法人（社）エルピーガス協会

新着　「サウジLPガス災害支援基金」による支援事業の開始について
　 http://www.japanlpg.or.jp/info/data/saigaisien.pdf

※	サウジアラビア王国から寄付された2000万ドル（約16億円）分のLPガスを原資として、仮設住宅に入居する東日本大震災の被災者に対しLPガス料金の一部を支援する事業を、6月27日より開始することを発表しました。

(2)

生活関連物資やエネルギー供給などに関する情報

独立行政法人製品技術基盤評価機構（NITE）

新着　注意喚起リーフレット「夏くらしの中のかくれた危険」（6月29日）
　 http://www.nite.go.jp/jiko/leaflet/data/summer_2011.pdf

2．

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する情報

原子力安全委員会

更新　環境モニタリング結果の評価について（6月29日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110629_1.pdf

厚生労働省

6月29日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第112報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hbtw.html

・	山形県が公表した放射性物質の検査結果（6月28日公表分）
・	神奈川県、埼玉県、群馬県、群馬県、新潟県、静岡県、山形県、茨城県、千葉県が公表した放射性物質の検査結果（6月29日公表分）
・	京都市、横浜市から入手した放射性物質の検査結果
・	福島県での緊急時モニタリングの結果（水産物）

水道水中の放射性物質の検出について（第111報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hb8f.html

6月28日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第111報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h700.html

・	神奈川県、京都市、宮城県、静岡県、新潟県、千葉県、茨城県が公表した放射性物質の検査結果（6月28日公表分）
・	横浜市から入手した放射性物質の検査結果
・	福島県での緊急時モニタリングの結果（野菜類・原乳）

水道水中の放射性物質の検出について（第110報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h7f6.html

福島県

更新　福島県では次の農林水産物の放射能を測定し※、暫定規制値を下回っていることを確認し出荷しております。（6月29日）　

詳しいご案内
	http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/pamph230629.pdf
くだもの編
	http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/pamph_fruit230629.pdf
原乳編
	http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/chikusan_shinsai-pamph-gennyu.pdf
食肉・鶏卵編
	http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/chikusan_shinsai-pamph-syokunikukeiran.pdf

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している本県産の食品について（H23.6.29現在）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf

農林水産省

新着「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」等の森林内等における作業に係るご質問と回答について（6月30日）
　 http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/routai/110630.html

※	質問を多く寄せられた「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」等の森林内等における作業について、林野庁がQ＆Aを作成しました。質問は以下のとおりです。

Q1．	「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」（以下「両区域」という。）並びに両区域外の森林内で作業を実施してもよいですか。
Q2．	「緊急時避難準備区域」の森林内で作業を行う場合に、緊急時に屋内退避や自力での避難ができる体制を整えるとは、具体的にどのような対応をとる必要がありますか。
Q3．	「緊急時避難準備区域」の森林内で作業を行う場合に、留意すべき点はありますか。
Q4．	「緊急時避難準備区域」内や両区域外の区域において、3.8μSv/時間を超える放射線量が計測された場合には、その場所での作業を中止しなければなりませんか。
Q5．	「緊急時避難準備区域」や両区域外の森林内で作業を行う場合に、線量計（サーベイメーター等）を作業者に携帯させる必要はありますか。

環境省

新着　一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについて（6月28日）
　 http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20110628.pdf

【6月28日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地の皆さんに関る情報

岩手県

新着　避難所生活における感染症予防のポイント（6月28日）
　 http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=32037

※	『避難所や在宅で避難生活を行っている皆さんが、感染症や健康被害から身を守るための「知恵」、「コツ」について、タイムリーにお知らせしていこう』と設置されたサイトです。

内閣府被災者生活支援チーム

新着　孤立死をなくすための被災地へのメッセージ　地域の絆の力を結集しよう～孤立死をなくすための被災地へのメッセージ～
　 http://www.cao.go.jp/shien/2-shien/9-koritsu/2_message.html

※	被災者の孤立死を防止するための有識者会議によるメッセージです。メッセージに加えて孤立死を防ぐために、各地での実践例を掲載した資料集も以下のアドレスからアクセスできます。 http://www.cao.go.jp/shien/2-shien/9-koritsu/3_shiryoshu.html

(2)

生活関連物資やエネルギー供給などに関する情報

独立行政法人　産業技術総合研究所

新着　夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果を評価（6月21日）
　 http://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/nr20110621/nr20110621.html

※	夏季の計画停電やエアコンを中心とした各種の節電対策が、最大電力需要や室内温度などに与える影響や効果を評価したことを発表しました。今回の評価は「電力需要は産業・業務・家庭3部門の積み上げであるにもかかわらず、個別の部門での節電対策の評価しか存在せず、足し合わせて節電になるかどうかが懸念事項となっていた。そこで、猛暑日を対象に、空調需要が見込まれる業務（事務所）・家庭（戸建住宅、集合住宅）の2部門の電力需要を同時に評価（電力需要が気温に依存しない産業部門は除いた）」という趣旨で行われました。

2．

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する情報

原子力安全委員会

更新　環境モニタリング結果の評価について（6月27日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110627_1.pdf

厚生労働省

2011年6月27日

更新　原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する指示の実績
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h1fg-att/2r9852000001h1ld.pdf

更新　食品中の放射性物質の検査結果について（第110報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h1fg.html

・	新潟県、千葉県、山形県が公表した放射性物質の検査結果（6月27日公表分）
・	横浜市から入手した放射性物質の検査結果
・	福島県での緊急時モニタリングの結果（原乳）

新着　食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について（原子力災害対策本部）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h0ni-att/2r9852000001h0tr.pdf
　 ※改正の趣旨と主な変更点は以下のとおりです。

改正の趣旨
	東京電力福島第一原子力発電所事故から約3ヶ月が経過し、食品からの放射性ヨウ素の検出レベルが低下する一方、一部食品から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていること等を踏まえ、事故直後の放射性ヨウ素の降下による影響を受けやすい食品に重点を置いたものから、放射性セシウムの影響及び国民の食品摂取の実態等を踏まえたものに充実しようとするもの。今後とも状況変化を踏まえ、必要に応じて改正。
主な改正点
○	食品中の放射性物質超過事例を踏まえた対象自治体の追加。
○	国民の摂取量の多い食品を対象品目に追加。
○	検査の頻度は、従前通り原則として週一回程度とするが、出荷時期が限定されている品目については、出荷開始3日前以降の出荷初期段階で検査実施。
○	解除の条件に、放射性セシウムを勘案した条件を追加。
○	個別品目の取扱いに、茶、水産物、麦を追加。

神奈川県の一部地域で産出される茶及び福島県で採捕される一部の内水面魚に係る出荷制限の設定について（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h0bl.html

※	原子力災害対策本部は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、
	（1）	神奈川県に対し、神奈川県の一部地域で産出される茶
	（2）	福島県に対し、福島県で採捕される一部の内水面魚
	について、出荷制限を指示したことを発表。

水道水中の放射性物質の検出について（第109報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gzmr.html

福島県

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している本県産の食品について（H23.6.27現在）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf

※	ウグイ・アユについて、採ったり出荷することを差し控えるよう要請したことを反映しています。

食品安全委員会

更新　東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について（第59報）（6月28日）
　 http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf

※	6月27日付の出荷制限指示を反映しています。

農林水産省

更新　木材製品の取扱いに係るご質問と回答について（6月28日）
　 http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/110628.html

※	東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う木材製品の取扱いについてのQ＆Aを作成したことを発表。現在のところ以下の五問が作成されています。
	Q1．	緊急時避難準備区域の木材製品製造事業所において製造した木材製品を同区域外に出荷してよいですか。
	Q2-1．	計画的避難区域から原木等を出荷してもよいですか。
	Q2-2．	では、原木等の除染はどのようにすればよいですか。
	Q3．	木材製品は放射性物質による汚染などの影響は心配ないですか。
	Q4．	緊急時避難準備区域において、木材製品の製造に支障が生じた場合、賠償の対象となりますか。
	Q5．	風評被害への賠償はどうなりますか。

新着　水産物のストロンチウム測定結果について（6月27日）
　 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110627.html

※	東京電力福島第一原子力発電所放水口周辺の海水からストロンチウムが検出されたことを受け、水産庁と独立行政法人水産総合研究センターが協力してストロンチウムを測定したところ、測定結果は検出下限値未満であったことが判ったことを公表しました。

独立行政法人水産総合研究センター

更新　水産物放射性物質調査結果（魚介類編）（6月28日）
　 http://www.fra.affrc.go.jp/eq/result_fish.pdf

※	水産庁の要請により調査・測定した水産物等の放射性物質調査結果を（独）水産総合研究センターが公表しています。

更新　水産物放射性物質調査結果（海藻編）（6月10日）
　 http://www.fra.affrc.go.jp/eq/result_seaweed.pdf

更新　水産物ストロンチウム調査結果（6月28日）
　 http://www.fra.affrc.go.jp/eq/result_strontium.pdf

※	ストロンチウム調査結果は水産庁が6月27日に発表したものと同じです。

3．

被災者支援・復興支援

社会福祉法人　全国社会福祉協議会

更新　被災地災害ボランティアセンター（VC）の設置状況と避難所の避難者数と災害VC設置状況地図
　 http://www.saigaivc.com/

※	以下の情報がPDF形式で掲示されています。
○	市町村災害VC・復興支援C設置状況　平成23年6月28日現在

【6月27日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

東日本大震災からの復興に関する全般的な情報

内閣官房

新着　東日本大震災復興構想会議（6月25日）
提言「復興への提言～悲惨のなかの希望～」
　 http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/teigen.pdf
提言本文に使用する図表
　 http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/zuhyo.pdf
提言資料編に使用する資料
　 http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/shiryo.pdf

2．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

日本学術会議

新着　提言「日本の未来のエネルギー政策の選択に向けて―電力供給源に係る6つのシナリオ―」公表（6月24日）
　 http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/shinsai/pdf/110624t.pdf

※	日本学術会議東日本大震災対策委員会エネルギー政策の選択肢分科会がとりまとめた提言を公表しました。

3．

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する情報

原子力安全委員会

更新　環境モニタリング結果の評価について（6月24日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110624_1.pdf

厚生労働省

6月26日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第109報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gw6h.html

・	新潟県が公表した放射性物質の検査結果（6月25日公表分）
・	新潟県が公表した放射性物質の検査結果（6月26日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果（野菜類）

水道水中の放射性物質の検出について（第108報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gwc9.html

6月25日更新

水道水中の放射性物質の検出について（第107報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gvyv.html

食品中の放射性物質の検査結果について（第108報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gvou.html

・	新潟県が公表した放射性物質の検査結果（6月25日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果（野菜類）

6月24日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第107報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gv1h.html

・	東京都が公表した放射性物質の検査結果（6月23日公表分）
・	北海道、神奈川県、千葉県、兵庫県、茨城県、新潟県、栃木県、山形県、山梨県が公表した放射性物質の検査結果（6月24日公表分）
・	横浜市、名古屋市から入手した放射性物質の検査結果
・	福島県での緊急時モニタリングの結果（野菜類・肉・鶏卵）

水道水中の放射性物質の検出について（第106報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001guin.html

福島県

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している本県産の食品について（H23.6.26現在）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf
　 ※先週末より変更ありません。

環境省

新着　福島県内の災害廃棄物の処理の方針（6月23日）
　 http://www.env.go.jp/jishin/attach/fukushima_hoshin110623.pdf

※	平成23年6月19日に災害廃棄物安全評価検討会がとりまとめた「放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理の方針」を踏まえた処理の仕方を公表

新着　水浴場の放射性物質に関する指針について（6月24日）
　 http://www.env.go.jp/jishin/attach/no110624001.pdf

※	都道府県に宛てた、海や湖、川などの水浴場の放射性物質の指針です。

4．

震災による消費者被害防止

消費者庁

更新　被災地域から寄せられた震災に関連する相談の概況
　 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/0622gaikyou.pdf
　 ※6月22日までの受付分を掲載しています。

5．

被災者支援・復興支援

社会福祉法人　全国社会福祉協議会

更新　被災地災害ボランティアセンター（VC）の設置状況と避難所の避難者数と災害VC設置状況地図
　 http://www.saigaivc.com/

※	以下の情報がPDF形式で掲示されています。
○	沿岸部の災害VCの募集状況平成23年6月27日現在

【6月24日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災者の皆さんに向けた情報

社団法人　日本損害保険協会

新着　地震保険における地盤の液状化による建物損害の調査方法について（6月24日）
　 http://www.sonpo.or.jp/news/release/2011/1106_04.html

※	地震保険における地盤の液状化による建物損害について、液状化特有の損害に着目した損害認定方法を基準に追加したことを発表

(2)

生活関連物資供給･省エネルギーなどについて

国土交通省

更新　主要建設資材需給・価格動向調査結果＜建設資材モニター調査：平成23年6月1～5日現在＞（6月24日）
　 http://www.mlit.go.jp/common/000147986.pdf

※	生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、価格、需給、在庫等の動向を調査し、全国的状況と東北地方の状況を発表。

2．

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する情報

原子力安全委員会

環境モニタリング結果の評価について（6月23日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110623_1.pdf

厚生労働省

6月23日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第106報）(東京電力福島原子力発電所事故関連)
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gq4i.html

・	千葉県、長野県、埼玉県、新潟県、栃木県、山形県、神奈川県、千葉市が公表した放射性物質の検査結果（6月23日公表分）
・	京都市及び横浜市から入手した放射性物質の検査結果
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類・魚

水道水中の放射性物質の検出について（第105報）～福島県
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gpqd.html

神奈川県の一部地域で産出される茶に係る出荷制限の設定及び福島県の一部地域で産出される野菜に係る出荷制限等の解除について（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gm82.html
　 ※以下の指示を行ったことを発表。

1．	神奈川県に対して、神奈川県相模原市、松田町、山北町産の茶の出荷制限指示
2．	福島県に対して、3月21日、23日、5月4日、11日、18日、25日及び6月1日に指示されていた出荷制限等のうち、福島県相双地方産カブと県北地方産ホウレンソウ等非結球性葉菜類の解除

福島県

更新　福島県では次の農林水産物の放射能を測定し※、暫定規制値を下回っていることを確認し出荷しております。（6月23日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/pamph230623.pdf

※	福島県相双地方産カブと県北地方産ホウレンソウ等非結球性葉菜類の出荷制限解除を反映しています。

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している本県産の食品について(H23.6.23現在)
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf

※	非結球性葉菜類及びかぶについての一部地域の出荷制限解除と、モクズガニの採捕の自粛要請を反映しています。

食品安全委員会

更新　東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について（第58報）（6月23日）
　 http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
　 ※出荷制限に関する情報を更新しています。

総務省

新着　「東日本大震災」に伴う放送受信料の免除の承認（6月24日）
　 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000020.html

※	東京電力福島第一原発事故により、居住地が「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」または「特定避難勧奨地点」の設定を受け、その設定が1か月以上継続しているお宅のNHK放送受信料について、平成23年3月～平成23年8月の分が免除されることになりました。既に半壊以上の建物被害を受けた場合や災害対策基本法に基づいて1ヶ月以上継続して避難勧告を受けているお宅については既に同様の措置が取られています。

3．

震災による消費者被害防止

国民生活センター

更新　震災関連トラブル情報No.5　震災に乗じた未公開株の勧誘に注意！－「被災地支援」など震災にかこつけた話にだまされないで－（6月23日）
　 http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110623_1.pdf

※	被災地支援を騙る悪質な事例が登場してきたことを紹介し、消費者に注意するよう呼びかけています。

4．

被災者支援・復興支援

内閣府「新しい公共」推進会議

新着　「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について―震災支援制度等ワーキング・グループ報告―（6月14日）
　 http://www5.cao.go.jp/npc/pdf/wg-shinsai-teigen.pdf

新着　「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について（6月14日）
　 http://www5.cao.go.jp/npc/pdf/suishin-shinsai-teigen.pdf
　 ※以下を柱とする提案がとりまとめられました。

提案1：	当事者たちが議論して、復興プランを作り、情報を発信する
提案2：	個人、企業、団体等の持つ力・ノウハウを結集する
提案3：	「新しい公共」による支援を応援する資金面での環境整備を行う
提案4：	新しい地域づくり支援のための総合的な支援拠点を整備する
提案5：	情報の連携と企業／NPO等／自治体の協力体制を推進する

社会福祉法人　全国社会福祉協議会

更新　被災地災害ボランティアセンター（VC）の設置状況と避難所の避難者数と災害VC設置状況地図
　 http://www.saigaivc.com/

※	以下の情報がPDF形式で掲示されています。
○	沿岸部の災害VCの募集状況平成23年6月23日現在
○	市町村災害VC設置状況一覧平成23年6月20日現在
○	東日本大震災における避難所の避難者数と災害VC設置状況地図
・	岩手県（平成23年6月20日現在）
・	宮城県北部（平成23年6月20日現在）
・	宮城県南部（平成23年6月20日現在）
・	福島県東部（平成23年6月20日現在）
・	福島県西部（平成23年6月20日現在）

東京都

新着　リレー講演会「東日本大震災と今後の街づくり」関東大震災から東日本大震災復興の道筋を考える（6月23日）
　 http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2011/06/21l6n300.htm

※	関東大震災の振り返りを起点にして、東日本大震災からの復興を考えるための講演会を開催します。おもな内容は以下のとおりです。

日時：	平成23年7月21日（木曜）13時～16時15分
会場：	東京都慰霊堂（東京都立横網町公園）
内容：	（1）	基調講演　「後藤新平の復興計画から何を学ぶべきか」明治大学大学院教授　（やすし）氏
	（2）	体験報告　「東日本大震災　その恐怖」　宮城県南三陸町語り部の会　後藤一磨氏
	（3）	リレー講演「関東大震災が教えるもの」　墨田区長　山崎昇氏「関東大震災の救護・救援」　立命館大学教授　北原糸子氏「時代の潮流から復興まちづくりを考える」　東京大学准教授　加藤孝明氏
参加費：	無料　定員　300名

【6月23日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災者の皆さんに向けた情報

首相官邸

更新　壁新聞平成23年（2011年）6月22日（水）発行　第14号
　 http://www.kantei.go.jp/saigai/kabeshinbun/kabeshinbun_vol14.pdf

※	今回の掲載内容は以下のとおりです｡

「7月1日から健康保険証、介護保険証などが必要になります。」
「ご家族を亡くされた被災者の方：「相続放棄」の申立期限が本年11月30日まで延長されました」
「6月20日から当面１年間、東北地方（常磐道の一部を含む）を発着する高速道路の利用が無料になります」
「中小企業事業者の悩みに、弁護士が無料で相談にのります」
「いわゆる二重債務問題に対する政府の支援策を決定しました。「二重債務対策プログラム～事業と住まいの再生支援～」」

国土交通省

新着　岩手県沿岸部における地震に伴う地盤沈下について（6月22日）
　 http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000349.html

国立感染症研究所感染症情報センター

更新　6月20日リスクアセスメント表
　 http://idsc.nih.go.jp/earthquake2011/RiskAssessment/risukuhyouPDF/20110620hyou.pdf

※	避難所生活における感染症の危険などについて、三段階で評価しています｡

(2)

生活関連物資供給･省エネルギーなどについて

日本チェーンストア協会

更新　平成23年5月度・チェーンストア販売概況（6月22日）
　 http://www.jcsa.gr.jp/figures/data/201105-2.htm

※	震災の影響について以下のようなコメントが付されています｡
●	水産品は、鮮魚は震災による水揚げ不足から不調。
●	震災後の特需の反動から米は不調。
●	弁当箱、レジャーシート等行楽用品は好調だが、TVゲーム等玩具、ペーパー類の動きは鈍かった。乾電池の動きは良かった。
●	寝具・寝装品は薄い掛布団、敷パッド等涼感寝具は好調。スダレは好調
●	家電製品は、扇風機、エアコンは好調だが、冷蔵庫、洗濯機は不調。

日本スーパーマーケット協会

更新　平成23年5月マンスリーレポート（6月22日）
　 http://www.jsa-net.gr.jp/report.php

※	震災の影響について以下のようなコメントが付されています｡
●	全体概況
・	「安・近・短」傾向ながら自粛から消費へ移行が見られた
・	震災の心理的な影響から自粛・買え控え傾向か、高単価商品の動きが非常に悪く、低単価商品の動きが良かった
○	農産　風評被害が残る葉物類は悪かった
○	水産　しらす、ちりめんじゃこ、若布等、放射能報道以来不振継続
○	惣菜　すぐに食べられるスナック、米飯、フライ等の商品の動きが良かった
○	日配・加工食品
・	震災後、商品供給が途絶えていた商品も一部商品を除き回復した。
・	乾電池が引き続き品薄状態。暑さ対策商品として、冷水スカーフ、冷却シート好調

2．

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する情報

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

原子力損害賠償紛争審査会「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針追補」（6月20日）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/
houkoku/__icsFiles/afieldfile/2011/06/20/1307518_1_3.pdf

※	原発事故による避難生活で生じる精神的損害の損害額算定方法の考え方を取りまとめたことを発表。避難開始から半年間は1人月額10万円で、避難所生活期間は月12万円を目安にしています。

原子力安全委員会

環境モニタリング結果の評価について（6月22日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110622_1.pdf

環境省

環境モニタリングより
●福島県内の公共用水域の水質モニタリング調査における放射性物質濃度の測定結果（速報）について（6月3日）
　 http://www.env.go.jp/water/suiiki/urgent/result201106.pdf

●福島県内の地下水質のモニタリング調査における放射性物質濃度の測定結果（第1報）について（6月21日）
　 http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/result_gw110621.pdf

※	環境省は東日本大震災を受け、被災地の河川や地下水の有害物質などの調査を行っています｡特に東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質漏出を考慮し、福島県内の河川と地下水については、放射性物質濃度なども調査し、発表しています｡

厚生労働省

6月22日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第105報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ghig.html

・	宮城県が公表した放射性物質の検査結果（6月21日公表分）
・	宮城県、千葉県、新潟県、静岡県、神奈川県、埼玉県、山形県、群馬県が公表した放射性物質の検査結果（6月22日公表分）
・	横浜市、福島県、新潟県から入手した放射性物質の検査結果
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類・魚）

水道水中の放射性物質の検出について（第104報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ggup.html

6月21日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第104報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gb2l.html

・	神奈川県、東京都、新潟県、茨城県、千葉県、山形県、静岡県が公表した放射性物質の検査結果（6月21日公表分）
・	横浜市、さいたま市、京都府、福島県から入手した放射性物質の検査結果
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類・原乳）

水道水中の放射性物質の検出について（第103報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001galj.html

福島県

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している本県産の食品について（H23.6.22現在）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf

※	たけのこについての一部地域の制限解除を反映しています｡

農林水産省

新着　福島県東方海域におけるカツオの放射性物質調査の結果について（6月22日）
　 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110621.html

※	福島県東方海域におけるカツオの放射性物質調査結果が暫定規制値を下回ったことから、東経147度以西の福島県東方海域におけるカツオ操業を認め、関連業界に通知したことを発表。6月21日には東経147度以東の福島県東方海域におけるカツオ操業を認めたことを関連業界に通知したことを発表。 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110621.html

3．

被災者支援

農林水産省

更新　食べて応援しよう！　消費者の部屋特別展示「三陸海の幸」を知ろう！開催（6月22日）
　 http://www.maff.go.jp/j/heya/tenzi/1107/05.html

※	開催趣旨と日程は以下のとおりです｡

「東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の海（三陸沖）は、世界有数の漁場です。この三陸の水産業の特徴と、復興に取り組む現状を広く知って頂くため、パネル展示やおさかな大使「さかなクン」による「お魚講座」の開講、「食べて応援しよう！」の一環として三陸の水産加工品と米パンのコラボレシピの紹介及び試食を行います。」
期間　平成23年7月5日（火曜日）～7月8日（金曜日）10時00分～17時00分（ただし、初日は12時00分から、最終日は13時00分まで）
場所　農林水産省消費者の部屋特別展示会場
チラシ：http://www.maff.go.jp/j/heya/tenzi/1107/pdf/t_110705.pdf

栃木県

がんばろう日本！とちぎの観光と農産物イベント情報
　 http://www.pref.tochigi.lg.jp/f05/kanko/event-information.html

※	栃木県が実施する、被災地支援のための企画について掲載しています｡最新情報は以下のとおりです。

7月12～14日　「とちぎ食の回廊 in 日本橋」
時間　午前10時～午後4時
場所　日本橋プラザビルイベントスペース（東京都中央区）
内容　食の街道のPR、街道関連商品の販売等

東京都

新着　東京都立中央図書館企画展示「日本の食－ゆたかなる東北の幸」開催のお知らせ（6月21日）
　 http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2011/06/21l6m100.htm

※	人気テーマ「日本の料理・食材」に関する本約300冊を、ビジュアルに展示。その中で東北各県の復興を願い、「ゆたかなる東北の幸」というコーナーを設け、東北の食材や料理などの本や、各県の写真パネルやポスター、パンフレットなどを紹介。来館者に東北への応援メッセージを短冊に書いてもらうコーナーももうけ、図書館から被災地に届けるとのこと。日程は平成23年7月12日（火曜）～平成23年8月31日（水曜）午前10時から午後５時まで

更新　がんばろう東京の産業と雇用　日本復興へ本気宣言！支えあい、ともに乗りこえよう！被災産地農畜産物応援キャンペーン　第3弾（6月21日）
　 http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2011/06/21l6l100.htm

※	全国農業協同組合連合会（JA全農）などと連携して、4月から開催している「支えあい、ともに乗りこえよう！　被災産地農畜産物応援キャンペーン」の第3弾を紹介。平成23年6月27日（月曜）お昼12時より、新宿駅西口広場イベントコーナーにて、販売開始（売り切れ次第終了いたします。）

【6月21日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

首相官邸

「生活支援ハンドブックvol.2」　6月20日（月）発行

※	4月下旬に発行した「生活支援ハンドブック」に生活に役立つ情報や税金の面からの支援など、大幅に内容を追加しています。「生活再建・事業再建ハンドブック」とあわせて活用してほしいとのことです。視覚障害者の方用の音声コードもつけられています。

■	印刷用
	1ページずつ表示　 http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook4_1.pdf 2ページずつ見開き表示　 http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook4_2.pdf 音声コードを利用するためには、600dpi以上の高精細印刷で出力することが必要です。
■	閲覧用（閲覧用に、ファイルサイズを小さくしています）
	（P1-P12）http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook4_1_1.pdf （P13-P24）http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook4_1_2.pdf （P25-P36）http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook4_1_3.pdf （P37-P48）http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook4_1_4.pdf
■	最新情報の告知状
	http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook4_kokuchi.pdf

(2)

生活関連物資供給･省エネルギーなどについて

環境省

新着　グリーンカーテンPROJECT 2011～フォトコンテストの実施について（6月16日）
　 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13893

※	環境省は、節電・CO2削減対策として、『グリーンカーテンPROJECT2011』と題し、ゴーヤやアサガオなどの植物を育てて作る「グリーンカーテン」を推進すること、そのために全国からグリーンカーテンを撮影したさまざまな写真を募集し、フォトコンテストを開催することを発表。

2．

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する情報

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

原子力安全委員会

環境モニタリング結果の評価について（6月20日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110620_1.pdf

経済産業省

新着　原子力安全に関するIAEA閣僚会議における閣僚宣言について（6月21日）

○	原子力安全に関するIAEA閣僚会議　宣言【和訳】 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/backdrop/pdf/110621-01.pdf
○	Declaration by the IAEA Ministerial Conference on Nuclear Safety in Vienna on 20 June 2011（原文） http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/backdrop/pdf/110621-02.pdf
※	原子力安全に関するIAEA閣僚会議の閣僚宣言を発表しました。

厚生労働省

6月21日更新

福島県の一部地域で産出されるタケノコに係る出荷制限の解除について（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g6jr.html

※	原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた福島県国見町及び天栄村で産出されるタケノコの出荷制限解除し、原子力災害対策本部長から福島県知事に対し指示したことを発表。

6月20日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第103報）(東京電力福島原子力発電所事故関連)
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g5vj.html

・	埼玉県、新潟県、山形県、千葉県が公表した放射性物質の検査結果（6月20日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類・原乳）

水道水中の放射性物質の検出について（第102報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g5hn.html

食品安全委員会

更新　東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について（第57報）（6月21日）
　 http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf

※	福島県産たけのこの出荷制限解除に関する情報を加えています。

農林水産省

更新　計画的避難区域における農地、農業用水路等の管理に関するQ&A（6月17日）
　 http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kankyo/110620.html?mode=preview

※	地元から問い合わせの多い農地や農業用水路等の管理のための一時立入りについて、原子力被災者生活支援チーム及び原子力安全委員会とも協議の上、Q&Aを作成。

3．

被災者支援

日本赤十字社

新着　義援金を一刻も早くお届けするために（6月14日）
　 http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002282.html

※	寄せられた義捐金が被災者のもとに届けられていなかったことに関して、その理由、義捐金のお届け方法、現在の状況などをQ＆A形式で整理して発表しています。

【6月20日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

首相官邸

新着　税制支援ハンドブック－4月27日に成立した震災特例法のご案内－（6月16日）
　 http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook3.pdf

※	4/27に成立した震災特例法により実施されることとなった、被災者を支援し負担を軽減するための税制上の措置を説明し問い合わせ窓口などを紹介しています。

法務省

新着　「避難先の市区町村窓口でも外国人登録の各種手続を行えることになりました」
　 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00006.html

※	地震，津波や原子力発電所の事故で被災し、外国人登録している元の居住地を離れて避難しているために、登録証明書の切替や再発行などの手続を行うことが困難な方を支援するため、避難先の市区町村役場の窓口を通じて、避難元の市区町村への手続を行えるようになったことを案内。

(2)

生活関連物資や交通に関する情報

消防庁

新着　「熱中症対策リーフレット」作成を公表（6月14日）
リーフ本体
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2306/pdf/230614-1.pdf
リーフ作成の趣旨
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2306/230614_1houdou/01_houdoushiryou.pdf

※	東京電力福島第一原子力発電所事故により、政府は国民に対して節電を呼びかけています。節電が取り組まれる中で、改めて熱中症の対策について、国民に注意を喚起することを目的にリーフレットを作成したことを発表。

2．

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する情報

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

原子力安全委員会

環境モニタリング結果の評価について（6月17日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110617.html

日本学術会議

新着　日本学術会議会長談話「放射線防護の対策を正しく理解するために」発表（6月17日）
　 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d11.pdf

※	国際放射線防護委員会（ICRP）の定めた放射線防護の考え方について、国民の理解促進につながるよう、改めて会長談話として解説を発表

新着　日本学術会議緊急講演会「放射線を正しく恐れる」開催（6月17日）
　 http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/126-s-3-1.pdf

※	7月1日の10時～12時半で上記講演会を開催することを公表。詳しくは上記アドレスまでアクセスしてご確認ください。開催趣旨は以下のとおり、ホームページにのべられています。『東日本大震災後、放射能や放射線に関する様々な情報が大量に発信され、多くの国民は放射線の身体への影響等に関する漠然な不安を日々感じている。本緊急講演会は、放射線に関する第一線の研究者の講演並びにパネル討論により、国民へ現時点での正しい情報を伝え、国民の不安の解消を図るとともに、国民の放射線へのリテラシーの向上を図ることを目的とする。』

経済産業省

新着　原子力損害賠償支援機構法案について（6月14日）
　 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html

※	平成23年6月14日閣議で決定した「原子力損害賠償支援機構法案」を公表。内容は以下のアドレスでご確認ください。
	原子力損害賠償支援機構法案の概要（1） http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_01.pdf
	原子力損害賠償支援機構法案の概要（2） http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_02.pdf
	原子力損害賠償支援機構法案条文 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf
	原子力損害賠償支援機構法案理由 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_04.pdf
	東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_05.pdf

新着　「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」と「東電福島原発事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況について（6月17日）
　原子力被災者への対応ロードマップ
　 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/110617d.pdf
　東電福島原発事故ロードマップ
　 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/110617b.pdf

※	原子力災害対策本部で、「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況と「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況をとりまとめて公表

【参考リンク】	「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況（全体版） http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/110617c.pdf
【参考リンク】	「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況（全体版） http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/110617a.pdf

新着　海江田経済産業大臣談話・声明（6月18日）
　 http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110618aaaj.html

※	原子力発電所の再起動の必要性について談話を発表。

更新　原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書について（6月20日）
　 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/backdrop/20110607001.html

※	6月7日付で公表した報告書に正誤表を加えています。

厚生労働省

6月19日更新

水道水中の放射性物質の検出について（第101報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g1h5.html

食品中の放射性物質の検査結果について（第102報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g18q.html

・	新潟県が公表した放射性物質の検査結果（6月19日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類）

6月18日更新

水道水中の放射性物質の検出について（第100報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g0s1.html

食品中の放射性物質の検査結果について（第101報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g10d.html

・	新潟県が公表した放射性物質の検査結果（6月18日公表分）

6月17日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第100報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fzbj.html

・	北海道、神奈川県、千葉市、川崎市、兵庫県、千葉県、茨城県、新潟県、静岡県、山形県が公表した放射性物質の検査結果（6月17日公表分）
・	横浜市、京都市、京都府から入手した放射性物質の検査結果
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類・その他）

水道水中の放射性物質の検出について（第99報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fyxl.html

福島県の一部地域で採捕されるヤマメ（養殖を除く。）及びウグイに係る出荷制限の設定について（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fw86.html

※	原子力災害対策本部は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、福島県に対し、福島県の真野川（支流を含む。）において採捕されるヤマメ（養殖により生産されたものを除く。）とウグイについての出荷制限を指示したことを公表。

福島県

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について（6月19日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf

※	H23.6.17付けのヤマメ・ウグイの出荷制限指示を反映しています。

食品安全委員会

更新　東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について（第56報）（6月17日）
　 http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf

※	ヤマメ･ウグイの出荷制限に関する情報を加えています。

3．

被災者支援

全国農業協同組合連合会

6月17日更新

食べて応援！東北・関東の野菜を販売
　 http://blog.zennoh.or.jp/event/2011/06/post-ca68.html

※	6月度の日程を発表しています。

食べて応援！文化放送前から夕方市
　 http://blog.zennoh.or.jp/event/2011/06/post-96b4.html

※	ラジオ局と連携した取り組みです。

4．

震災に関する消費者被害

消費者庁

被災地域から寄せられた震災に関連する相談の概況について（6月17日）
　 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/0615gaikyou.pdf

※	PIO－NETに登録された、もしくは「震災に関連する悪質商法110番」に寄せられた、被災地域の相談概況のうち、6月15日までに集約した情報を紹介。主な相談例は次のアドレスでご確認ください。 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/advice.pdf
	行政機関などが設けている主な相談窓口は次のアドレスでご確認ください。 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/madoguchi.pdf

福島市消費生活センター

震災に便乗した詐欺・悪質商法にご注意ください「有料で放射能検査をする」
　 http://bousai.city.fukushima.fukushima.jp/info/h23-jishin/sonota/sagi.html

※	「有料で放射能検査をする」という相談事例を紹介。（福島市防災情報サービスより）「コラッセ（注　市の機関などが多数入居している施設）から来ました。家の周辺の放射能検査をします。3,000円でどうですか」とスーツの男性2人組が訪問。不審に思い断ったところ、帰っていった。
⇒	原子力発電所事故に便乗した悪質商法の一種と考えられます。公的機関では、有料での放射線測定をおこなっておりません。正確な測定が行われるか不明なうえ、必要以上に不安感を煽られ、不要な契約を結ばされてしまう可能性もあります。

【6月17日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

内閣官房

新着　東日本大震災における「二重債務問題への対応方針」について（6月17日）
　 http://www.cas.go.jp/jp/siryou/nijusaimu.html

※	東日本大震災の被災地域での「二重債務問題」に対する政府の対応策がまとめられ、発表されました。内容としては、
	・	負債がある中で被災した中小企業や農林水産業などの事業者向け、震災前の借り入れの負担軽減、事業再生に向けた新たな借り入れの支援のための対策
	・	住宅ローンを支払う中で自宅を被災した方向け、震災前の住宅ローンの負担軽減、新たな住居確保の支援のための対策
	などを盛り込んでいます。
	二重債務問題への対応方針　 http://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/20110617taiouhousin.pdf
	二重債務問題への対応方針【概要】　 http://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/20110617gaiyou.pdf
	二重債務対策プログラム～事業と住まいの再生支援～　 http://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/20110617program.pdf

社団法人　生命保険協会

新着　未成年者生保支援ネットワークの創設について（6月17日）
　 http://www.seiho.or.jp/data/news/h23/20110617_4.html

※	生命保険協会は、今回の震災により親その他親権を有する方の全員を亡くされた未成年者に対して生命保険金を適切に支払えるようにすること等を目的に、行政、弁護士会などの関係者間による情報連携のためのネットワーク創設を発表。ネットワーク参加者の震災孤児への支援事項等は以下のアドレスにアクセスしてください。 http://www.seiho.or.jp/data/other/110312disaster/network.pdf

栃木県

東日本大震災による避難生活者のためのワンストップ電話相談窓口
　 http://www.pref.tochigi.lg.jp/kinkyu/fukushimahinan.html

※	東日本大震災により、栃木県内で避難生活を送っている方々（県外からの方も含む）からの相談、お問い合わせを平成23年5月16日から「ワンストップ電話相談窓口」で受け付けています。健康、雇用、住宅、教育などの相談に対応しています。受付時間：午前8時30分～午後5時15分（土曜・日曜・祝日を除く）電話番号：028-623-0618／028-623-0619（栃木県災害対策本部内）

2．

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する情報

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

原子力安全委員会

環境モニタリング結果の評価について（6月16日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110616_1.pdf

経済産業省

新着　『事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点への対応について（「特定避難勧奨地点」）』（6月16日）
　 http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616007/20110616007.html

※	事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点への対応について、原子力災害本部は対処方針を決定しました。今回発表された内容は以下のとおりです。
・	事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点への対応について（「特定避難勧奨地点」） http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616007/20110616007-1.pdf
・	事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点への対応について http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616007/20110616007-2.pdf
・	計画的避難区域と特定避難勧奨地点について（地図） http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616007/20110616007-3.pdf

厚生労働省

2011年6月16日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第99報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fum3.html

・	千葉県が公表した放射性物質の検査結果（6月15日公表分）
・	神奈川県、長野県、新潟県、埼玉県、愛知県、栃木県、東京都、静岡県、山形県、茨城県が公表した放射性物質の検査結果（6月16日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（肉・魚・野菜類）

水道水中の放射性物質の検出について（第98報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fsta.html

放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fs28.html

※	国土交通省の発表した内容（速報46号掲載）と同じ内容です。通知する相手先が異なります。通知内容を模式的に整理した『「考え方」に基づく浄水発生土の処分等の概要』が付け加えられています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fs28-att/2r9852000001ftik.pdf

福島県

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について（6月16日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf

神奈川県

新着　茶の放射性物質検査に係る今後の対応方針（6月16日）
　 http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p326174.html

※	茶の検査や暫定規制値の問題について、この度、改めて市町村、農業団体及び消費者団体の意見をもとに、神奈川県として決定した対応方針を発表

食品安全委員会

更新　東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について（第56報）（6月16日）
　 http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf

※	第5回放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループの資料等を以下に掲示。 http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110616so1 会議資料に加えて、第5回ワーキンググループの議事概要も掲示されています。次回ワーキンググループは6月30日。

独立行政法人国立がん研究センター

新着　放射線被ばくについての公開討論会「－安全に暮らすためのエビデンスと対策－」開催のお知らせ
　 http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/20110622.pdf

※

開催の趣旨（掲示文書より）
『新聞やテレビなど様々なメディアにおいて、現在の放射線の影響に関して、「安全という立場」と「危険という立場」で、異なる立場で意見が述べられており、多くの者がどの意見を信じればよいのかわからず、不安をより一層強める原因の一つとなっています。放射線の影響について正しく理解し、また今後も蓄積される放射線の影響を最小限にするために、これまでに医学的に明らかにされてきた放射線の影響について、エビデンスに基づいた医学的公開討論会を開催いたします。20年後、30年後のことを予想し、放射線の影響を少なくし住民の方々の健康を守るための提言をまとめます。』

※

残念ながら6月17日正午で参加申込みは締め切られていました。

3．

被災者支援

全国農業協同組合連合会

「東北6県夏野菜・果実販促キャンペーンキックオフデー」について（6月17日）
　 http://www.zennoh.or.jp/press/release/2011/061701.html

※	東北地方の夏野菜・果実の出荷が本格化する時期に合わせて、東日本大震災の産地の復興支援と自立に向けた取り組みの一環として、東北6県が力を合わせて東北産青果物を広く消費者にPRする「夏野菜・果実販促キャンペーン」を実施。キャンペーンを成功させるためにキックオフイベントを開催することを発表。

名称：	東北6県夏野菜・果実販促キャンペーンキックオフデー　「東北のこころ、みんなの食卓へ」
主催：	全国農業協同組合連合会（JA全農）
後援：	農林水産省、全国農業協同組合中央会、FOOD ACTION NIPPON、全国中央市場青果卸売協会ほか
日時：	平成23年6月28日（火曜日）
会場：	2か所で実施（1）JAビル4階「ミノーレ」（東京都千代田区大手町）　11時～13時（2）文化放送本社前特設会場（東京都港区浜松町）　16時～19時

【6月16日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

(2)

生活関連物資や交通に関する情報

林野庁

合板価格調査結果（全国平均）
　 http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/gouhan.html
　 ※復旧資材として重要な合板の全国平均価格を公表しています。

2．

原子力発電所事故に関する情報

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

原子力安全委員会

環境モニタリング結果の評価について（6月15日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110615_1.pdf

厚生労働省

2011年6月15日更新

水道水中の放射性物質の検出について（第97報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001foso.html

食品中の放射性物質の検査結果について（第98報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fok2.html

・	宮城県が公表した放射性物質の検査結果（6月14日公表分）
・	宮城県、新潟県、神奈川県、茨城県、山形県、群馬県、静岡県が公表した放射性物質の検査結果（6月15日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類・魚）

福島県の一部地域で産出される野菜に係る出荷制限等の解除について（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fir6.html

※	原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限等を指示されていた福島県相双地方及び県北地方で産出されるブロッコリー等アブラナ科の花蕾類について、出荷制限の解除を、原子力災害対策本部長から福島県知事に対し指示したことを発表

農林水産省

平成23年6月16日更新

Q＆Aの更新について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/boueki/110616.html

※	原発事故の影響下での農作物の作付に関するQ＆A～畑作物～のなかで、次の問いを追加したことを発表
Q	麦類の放射性物質調査はどのように行うのですか。
Q	放射性物質調査の結果、暫定規制値（500 Bq/kg）以下であっても、300 Bq/kgを超過した麦類は、販売してはいけないのですか。

「6次産業化フォーラム～東北の再興に向けて～」（6月27日）の開催及び一般傍聴について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sanki/110616.html

平成23年6月15日更新

「出荷制限要請等の状況」の更新（解除）について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/110615_2.html

※	福島県新地町、相馬市、南相馬市（福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域及び計画的避難区域を除く。）、福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町（山木屋の区域を除く。）及び大玉村で産出されたブロッコリー等アブラナ科の花蕾類について、出荷制限及び摂取制限が解除されたことをうけて、該当箇所を更新したことを発表。

「麦の放射性物質調査に関する実需者説明会」の開催及び一般傍聴について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/boueki/110615.html

※	収穫期を迎えている麦について、放射性セシウムの濃度が高くなる可能性のある地域において、関係県はロット毎に調査を行いますが、農林水産省では、麦の実需者に対して、麦の放射性物質調査の概要について説明会を開催することを案内

畜産農家の皆様へ！！保管している牧草等の取扱いに関するQ&A
　 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110615_1.html

※	牧草の放射性物質の調査結果が粗飼料の暫定許容値を上回る地域において、刈取り保管している牧草等の家畜への給与や処分等について、農林水産省は6月8日に関係都県に通知を出しましたが、畜産農家に理解を深めてもらえるよう、Q&Aとして取りまとめたことを発表。

福島県

更新　福島県では次の農林水産物の放射能を測定し、暫定規制値を下回っていることを確認し出荷しております。（6月15日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/pamph230615.pdf

※	原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限等を指示されていた福島県相双地方及び県北地方で産出されるブロッコリー等アブラナ科の花蕾類の出荷制限が解除されたことを受けて更新しています。

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について（6月15日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf

※	原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限等を指示されていた福島県相双地方及び県北地方で産出されるブロッコリー等アブラナ科の花蕾類の出荷制限が解除されたことを受けて更新しています。

食品安全委員会

更新　東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について（第54報）（6月15日）
　 http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf

※	原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限等を指示されていた福島県相双地方及び県北地方で産出されるブロッコリー等アブラナ科の花蕾類の出荷制限が解除されたことを受けて更新しています。

国土交通省

放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方
　 http://www.mlit.go.jp/common/000147621.pdf

※	下水汚泥等から放射性物質が検出され、公表した13都県（焼却灰や溶融スラグの放射能濃度がクリアランスレベル以下である道府県を除く。）に対して、原子力災害対策本部の整理した標題の文書を発出したことを案内。対象の自治体は以下の通り。山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、静岡県の知事さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市の市長

3．

被災者支援

社会福祉法人　全国社会福祉協議会

更新　被災地での災害ボランティアセンター設置とボランティア募集状況（6月16日）
　 http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/20110330_01_v15.pdf

※	市町村センター一覧表（6月13日） http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/20110330_02_v15.pdf

【6月15日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

法務省

新着　【死亡届受理要件の緩和】御遺体が発見されていない場合でも死亡届を提出できます（6月7日）
　 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00026.html

※	関連する連絡先 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

一般社団法人全国銀行協会

新着　死亡届の受理後の相続手続きのお知らせ（6月13日）
　 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/06/13143000.html

※	平成23年6月7日付で、法務省が公表した「死亡届の取扱いについて」に関する銀行としての対応について案内。

厚生労働省

2011年6月14日

東日本大震災に伴う被災者からの保護の相談等の状況把握について（3月・4月）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f11x-att/2r9852000001f15u.pdf

※	被災者からの生活保護相談などの申請状況などを集計しています。

2011年6月10日

青森県及び茨城県における労働保険料等に関する納期限等について（東日本大震災関係）～7月29日（金）までと決定～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f38z.html

※	東日本大震災の発生に伴い、平成23年3月24日付厚生労働省告示で青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県を指定し、3月11日以降に到来する労働保険料等の納期限等を延長。延長後の期限を別途告示で定めることとしていましたが、「青森県及び茨城県における延長後の納期限等」を決定したことを案内。残りの3県については追って決定するとことも案内。

国土交通省

新着　国土交通省
応急仮設住宅の完成見通し（市町村別）について(6月14日)
　 http://www.mlit.go.jp/common/000147283.pdf

気象庁

新着　潮位カレンダー（毎時の潮位）
　 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/takashio_portal.html

※	地盤沈下の影響が大きい地点（港）での、2011年6月～12月の7カ月分、時間ごとの潮位を掲載しています。掲載地点は以下のとおり。
	久慈 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011XT.pdf
	宮古 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011MY.pdf
	釜石 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011Q6.pdf
	大船渡 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011OF.pdf
	鮎川 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011AY.pdf
	塩釜 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011SG.pdf
	仙台新港 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011SD.pdf
	相馬 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011ZM.pdf
	小名浜 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011ON.pdf
	日立 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011D1.pdf
	大洗 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011d3.pdf
	鹿島 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/choi_calendar2011D2.pdf
	カレンダーの見方 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/tide/calendar/explanation.pdf

(2)

生活関連物資や交通に関する情報

厚生労働省

リーフレット　熱中症を防ぐために～国民の皆さまに取り組んでいただきたいこと～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ei44-att/2r9852000001ei82.pdf

※	熱中症予防策などについてとりまとめています。
※	熱中症に関しては、厚生労働省のほかに環境省も特設サイトを設けて注意喚起などに取り組んでいます。

環境省熱中症情報
　 http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/index.html

2．

原子力発電所事故に関する情報

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

原子力安全委員会

環境モニタリング結果の評価について（6月13日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110613_1.pdf

厚生労働省

2011年6月14日

食品中の放射性物質の検査結果について（第97報）(東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fl0b.html

・	新潟県が公表した放射性物質の検査結果（6月13日公表分）
・	千葉県、静岡県、新潟県、愛知県、茨城県、山形県が公表した放射性物質の検査結果（6月14日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（原乳）

水道水中の放射性物質の検出について（第96報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fkuy.html

2011年6月13日

食品中の放射性物質の検査結果について（第96報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fhxj.html

・	青森県及び神奈川県が公表した放射性物質の検査結果（6月10日公表分）
・	群馬県、千葉県、新潟県、山形県が公表した放射性物質の検査結果（6月13日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類・原乳）

水道水中の放射性物質の検出について（第95報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fgz2.html

2011年6月12日

食品中の放射性物質の検査結果について（第95報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fcjd.html

・	新潟県が公表した放射性物質の検査結果（6月12日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類）

水道水中の放射性物質の検出について（第94報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fcon.html

2011年6月11日

食品中の放射性物質の検査結果について（第94報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fc3k.html

・	新潟県が公表した放射性物質の検査結果（6月11日公表分）

水道水中の放射性物質の検出について（第93報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fcbr.html

2011年6月10日

東電福島第一原発における熱中症予防対策の強化を指導
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f4ob.html

食品中の放射性物質の検査結果について（第93報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f85h.html

・	兵庫県、茨城県、千葉県、新潟県、静岡県、山形県が公表した放射性物質の検査結果（6月10日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類）

水道水中の放射性物質の検出について（第92報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f7jx.html

農林水産省

畜産関係の対応の更新について（6月13日）
　 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_suisin/110613.html

※

今回の更新点

[1]	東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県内の計画的避難区域等で飼養されている家畜の区域外への移動に係る対応等が進行
[2]	牧草等の放射性物質含有量についての定点調査結果を受け、6県の一部地域で飼料利用の自粛を継続
[3]	放射性物質の調査結果が暫定許容値を上回る地域において、刈り取り、保管している牧草等の取扱い通知を発出
[4]	福島県内で生産される原乳の出荷制限が解除された地域が拡大（福島県で原乳の出荷制限が残っているのは、警戒区域、計画的避難区域及び酪農家が存在しない市町村のみ）
[5]	電力需給対策等に係る技術指導を実施する際に参考となる事項をとりまとめた上で発出したために、現在の状況に合わせ該当箇所を更新するとともに、全般的対応と原子力発電所事故に係る対応を区分し整理。

福島県

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について（6月14日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf

※	6月8日付け発表から内容変更ありません。

食品安全委員会

東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について（第53報）（6月13日）
　 http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf

※	放射性物質と食品に関するQ＆Aの更新を案内

消費者庁

出荷制限期間中に千葉県香取市産ホウレンソウが出荷されたことに関する調査結果及び再発防止策について（6月13日）
　 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110613press.pdf

※	原因は以下の三点を挙げています。

（1）	千葉県による出荷制限の徹底が十分でなかったこと
（2）	出荷制限の必要性等について生産者の理解が十分に得られていなかったこと
（3）	出荷先の卸売市場が、ホウレンソウの荷受時に生産地域を確認しなかったこと

　再発防止のための対策としては、

（1）	都道府県知事による出荷制限の徹底
（2）	出荷制限に関する生産者への十分な説明の実施
（3）	卸売市場、直売所等での出荷管理の徹底
（4）	消費者の安心の確保のための生産地（市町村名）表示の推進

一般社団法人　日本乳業協会

新着　原子力発電所事故による牛乳・乳製品への影響に関して（6月15日）
　 http://www.nyukyou.jp/topics/20110615.html
　 ※基本的な考え方をQ&Aの形で取りまとめたもの。項目は以下のとおり。

Q1．	牛乳・乳製品の原料となる生乳や牛乳・乳製品は安全なものですか？
Q2．	牛乳・乳製品の放射性物質暫定規制値はいくらですか？
Q3．	生乳の放射性物質の検査の実施状況と結果はどうなっていますか？
Q4．	生乳はクーラーステーション単位で検査が行われているとのことですが、何故クーラーステーション単位での検査なのですか。薄められることはないのですか？
Q5．	生乳の検査頻度について教えて下さい
Q6．	生乳の原産地表示が無いのはなぜですか？
Q7．	製品段階での放射性物質検査は行わないのですか？

3．

被災者支援

公益財団法人日本ユニセフ協会、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、認定NPO法人チャイルドライン支援センター、NPO法人／国連NGO 子どもの権利条約総合研究所

新着　「東日本大震災子ども支援ネットワーク」設立（5月5日）
　 http://shinsai-kodomoshien.net/

※	上記団体が呼びかけ団体となり、国連・児童（子ども）の権利条約の趣旨・規定に基づいて、「差別の禁止」、「子どもの最善の利益確保」、「生命・成長の保障」、「子どもの意見の尊重」をはじめとした「子どもの権利を基盤」にして被災者支援・復興支援に粘り強く取り組むためのネットワーク組織を設立。ネットワークへの参加を呼びかけています。既に5月26日に支援についての意見交換会を開催しました。

社会福祉法人　全国社会福祉協議会

更新「災害ボランティア・NPOサポート募金」について（6月16日）
　 http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/20110322_01_v4.pdf
　 ※6月13日現在の募金集約状況を案内しています。

農林水産省

更新　食べて応援しよう！被災地を応援（6月15日）
　 http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/

※	被災地産食品フェアなどの取組のご紹介として、以下の取り組みを紹介マルシェ・ジャポンなごやは、毎月第3土曜日、日曜日に金山総合駅南口広場で「東北応援キャンペーン」を開催します。 6月19日に小田急線相模大野駅中央改札口前で「がんばろう日本！福島県本宮市応援フェア」を開催します。 8月6日にコミュニティながいずみ・下土狩商店街・大いちょう通りで「第15回長泉わくわく祭り」を開催します。 7月3日に大垣中心商店街にて元気ハツラツ市「東北物産展～がんばっぺ東北～」を開催します。

4．

震災に関る消費者被害防止

消費者庁･国民生活センター

更新　「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況（開設後2カ月のまとめ）（6月10日）

消費者庁　http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/0610gaikyou_2ma.pdf
国民生活センター　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110613_1.html

消費者庁

更新　被災地域から寄せられた震災に関連する相談の概況について（6月10日）
　 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/0608gaikyou.pdf

【6月10日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

首相官邸

手渡し「大切なお知らせ」～高齢者、一人暮らしなど、情報が行きとどいていない被災者のために～
　 http://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/

※	「被災者の生活の支援のために、あなたの力を貸してください。」として、ボランティア活動参加者や市町村職員、被災者のそばに暮らす住民に協力をよびかけ、被災者に対して情報を手渡ししてもらうことを呼びかけています。以下がその情報の細目です。

●	いのち
	・	「り災証明書、もらっていますか？」 http://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/pdf/inochi1.pdf
	・	「避難先をお知らせください」 http://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/pdf/inochi2.pdf
●	しごと
	・	「仕事に関する相談、受け付けています」 http://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/pdf/sigoto1.pdf
	・	「給料や退職金、ちゃんと受け取られていますか？」 http://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/pdf/sigoto2.pdf ハローワーク所在地一覧 http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html 労働基準監督署・緊急相談窓口一覧 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001841w.html
●	健康
	・	「食中毒に気をつけましょう」 http://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/pdf/kenkou1.pdf
	・	「感染症に気をつけましょう」 http://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/pdf/kenkou2.pdf
	・	「熱中症に気をつけましょう」（準備中）
●	安全
	・	「悪質商法にご注意ください」 http://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/pdf/anzen1.pdf
	・	「土砂災害に注意してください」 http://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/pdf/anzen2.pdf
	・	「大雨や台風に備えて」（準備中）
	下記のリーフレットは災害被災者のココロのケアに資することを目的に作られています。
	・	ほっと安心手帳（内閣府　共生社会政策） http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html

(2)

生活関連物資や交通に関する情報

国土交通省

新着　東日本大震災を踏まえた高速道路の料金について（6月8日）
　 http://www.mlit.go.jp/common/000146805.pdf

1．	東北地方の高速道路の無料開放
	・	被災者支援及び復旧・復興支援のため、東北地方（水戸エリアの常磐道を含む）を発着する被災者及び原発事故による避難者、トラック、バス（中型車以上）について無料開放。無料開放開始日：平成23年6月20日（月）午前0：00～
	・	災害派遣等従事車両（ボランティア車両を含む）については、引き続き、無料開放継続。注意：上記の無料開放の措置を受けるためには、入口・出口ともに一般レーンを通行しなければなりません。ETCは使用不可です。
2．	1次補正を踏まえた高速道路の料金について：上限料金制（休日1,000円）廃止、無料化社会実験一時凍結。廃止日・凍結日：平成23年6月20日（月）午前0：00～関連資料　 http://www.mlit.go.jp/common/000146807.pdf

2．

原子力発電所事故に関する情報

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

厚生労働省

2011年6月9日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第92報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f3i0.html

・	神奈川県、宮城県、長野県、埼玉県、栃木県、千葉市、新潟県、静岡県、千葉県、山形県、東京都が公表した放射性物質の検査結果（6月9日公表分）
・	名古屋市から入手した放射性物質の検査結果
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（魚・野菜類）

水道水中の放射性物質の検出について（第91報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f2wp.html

農林水産省

6月9日更新

お茶生産についてのQ＆Aの更新について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/110609_1.html

※	変更点は以下のとおりです。
	【問の番号変更】 5月24日更新のQ＆Aから、以下の通り問番号を変更し、整理。 Q2→Q4、Q3→Q5、Q4→Q6、Q5→Q7、Q6→Q8、Q7→Q9、Q8→Q10、Q9→Q11
	【問の追加】 Q2、3：6月2日にとりまとめた「お茶の放射性セシウムの検出問題への対応等について」を踏まえ設問を新たに追加。
	【内容の更新】 Q1、4～10：お茶について出荷制限が指示されたこと等を踏まえ更新。 Q11：風評被害賠償について、原子力損害賠償紛争審査会において提示された2次指針を踏まえ更新。

Q&Aの更新について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/110609.html

※	果樹生産についてのQ＆Aを更新したことを発表しました。変更点は以下のとおりです。
	【問の番号変更】 4月29日更新のQ＆Aから、以下のとおり問番号を変更し、整理。 Q1→Q3、Q2→Q4、Q3→Q8、Q4→Q6、Q5→Q7、Q6→Q8、Q7→Q9、Q8→Q10、Q9→Q12
	【問の削除】 4月29日更新のQ&A「Q3 果樹についても、放射性物質が土壌からどの程度移行するかの指標を示すべきではないですか。」を削除。
	【問の追加】 Q1,2：放射性物質の調査についての設問を新たに追加。 Q5：農地土壌中の放射性セシウムの果樹への移行係数についての設問を新たに追加。 Q11：放射性物質が検出された果実の廃棄方法についての設問を新たに追加。 Q13：出荷制限により被った損害についての設問を新たに追加。
	【内容の更新】 Q10：出荷制限の解除ルールについて、現在の状況を踏まえ更新。

福島県

更新　福島県では次の農林水産物の放射能を測定し、暫定規制値を下回っていることを確認し出荷しております。（6月8日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/pamph_fruit230608.pdf
　 ※果物のみの案内を追加で作成、発表しました。

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について（6月9日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf
　 ※6月8日付け発表から内容変更ありません。

3．

被災者支援

日本赤十字社

更新　東日本大震災義援金の受付および送金状況のご報告（6月10日）
　 http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002096.html

（1）

受付状況　6月9日（木）現在：232万1,438件　2,255億9,199万1,891円

（2）

送金・配分状況

1．

各都道県に設置された「義援金配分委員会」への送金状況
6月7日（火）現在：823億5,403万円
北海道35万円、青森県　2億7,541万円、山形県123万円、岩手県101億5,255万円、宮城県331億　524万円、福島県350億4,500万円、栃木県3億9,638万円、長野県3,891万円、新潟県2,678万円、群馬県53万円、茨城県27億8,551万円、千葉県4億7,362万円、埼玉県1,568万円、東京都3,544万円、神奈川県140万円

※	日本赤十字社と中央共同募金会は、各県に設置された義援金配分委員会からの依頼により合同で義援金を送金。上記金額は両団体からの送金合計。

2．

「義援金配分委員会」から被災市町村への送金状況（6月3日現在：厚生労働省資料）
●215対象市区町村のうち、205市町村へ723億円

3．

被災市町村において配分対象者の方々への配分状況（6月3日現在：厚生労働省資料）
●158市区町村で370億円

【6月9日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

仙台弁護士会

更新　震災関係Q＆A（5月31日）
　 http://www.senben.org/shinsai_q-and-a

2．

原子力発電所事故に関する情報

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

原子力安全委員会

更新　環境モニタリング結果の評価について（6月8日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110608_1.pdf

国立保健医療科学院

母乳中の放射性物質濃度等に関する調査について（6月7日）
　 http://www.niph.go.jp/soshiki/seikatsu/bonyuu_results.pdf

※	「東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による母乳中の放射性物質濃度評価に関する調査研究」班の行った、母乳中の放射性物質濃度等の調査を行い、その結果を発表しています。

日本医学放射線学会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、日本小児科学会、日本放射線科専門医会・医会

「母乳中放射性物質濃度等に関する調査」についてのQ＆A（6月8日）
　 http://www.radiology.jp/uploads/photos/868.pdf

※	国立保健医療科学院の行った「母乳中放射性物質濃度等に関する調査」に対する見解をQ＆A形式でまとめています。

日本医学放射線学会

原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的考え方（6月2日）
　 http://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=931

※	医療従事者に対して、放射線防御に関する基本的な考え方を示しています。

厚生労働省

2011年6月8日　更新

水道水中の放射性物質の検出について（第90報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001evxi.html

食品中の放射性物質の検査結果について（第91報）(東京電力福島原子力発電所事故関連)
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001exkc.html

・	宮城県が公表した放射性物質の検査結果（6月7日公表分）
・	千葉県、川崎市、新潟県、山形県、神奈川県、茨城県、群馬県が公表した放射性物質の検査結果（6月8日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜・魚）

福島県の一部地域で産出される原乳及びタケノコに係る出荷制限の一部解除について（東京電力福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001evmb.html

※	原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限を指示していた

（1）	福島県の田村市、南相馬市及び川内村の一部で産出される原乳
（2）	同県いわき市で産出されるタケノコ
について、原子力災害対策本部長が福島県知事に出荷制限解除を支持したことを発表

農林水産省

6月8日　更新

「出荷制限要請等の状況」の更新（解除）について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sijyo/110608.html　

※

更新点

　福島県産のうち、

1．	田村市（福島第一原子力発電所から半径20㎞圏内区域を除く。）、南相馬市（福島第一原子力発電所から半径20㎞圏内区域及び計画的避難区域を除く。）、川内村（福島第一原子力発電所から半径20㎞圏内区域を除く。）で産出された原乳
2．	いわき市で産出されたたけのこ
について、出荷制限要請の解除が行われたことを受けて、該当箇所を更新しています。

調査結果が暫定許容値を上回る地域において刈取り、保管している牧草等の取扱い等について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/110608.html

※	牧草の放射性物質の調査の結果、暫定許容値を上回った地域の牧草等の取扱いについて、保管している牧草等の家畜への給与や処分などについて通知したことを発表しました。

6月8日　更新

水産物についてのご質問と回答（放射性物質調査）
　 http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html

※	東京電力福島第一原子力発電所事故に端を発して、水産庁でとりまとめた放射性物質が水産物に与える影響などについてのQ＆Aです。

Q.	海に放出された放射性物質の水産物への影響はどうでしょうか
Q.	湖や河川等の淡水の水産物への影響はどうでしょうか
Q.	水産物への放射性物質の影響はどのように調査しているのでしょうか
Q.	海水や食物連鎖によって魚の体内で放射性物質が濃縮、蓄積しませんか
Q.	海底に堆積した放射性物質が、ヒラメやカレイ等の海底近くに棲息する魚の体内に取り込まれませんか
Q.	水産物に暫定規制値を超える濃度の放射性物質が検出されていますが規制しないのでしょうか
Q.	カツオ、サバ、サンマ等の広く回遊する魚の安全はどのように確保するのですか
Q.	販売されている水産物は食べても大丈夫ですか

食品安全委員会

更新　東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について（第52報）（6月8日）
　 http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf

※	6月8日に指示された出荷制限に関する情報を更新しています。

福島県

更新　更新　福島県では次の農林水産物の放射能を測定し※、暫定規制値を下回っていることを確認し出荷しております。（6月8日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/pamph230608.pdf

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について（6月8日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf

※	たけのこ及び原乳について、一部地域の制限が解除されたことを反映しています。

独立行政法人放射線医学総合研究所

更新　東京電力株式会社福島第一原子力発電所にかかる原子力災害への対応の概要（6月9日）
　 http://www.nirs.go.jp/data/pdf/activity_report/110609.pdf

※	福島第一原発事故発生後から6月8日までの対応のあらましを発表しています。

3．

被災者支援

社会福祉法人全国社会福祉協議会

更新　全社協　被災地支援･災害ボランティア情報
　 http://www.saigaivc.com/vc設置状況-pdfファイル/#engan

※	被災地のボランティアセンターの設置状況などが掲示されています。
○	被災地災害ボランティアセンター（VC）の設置状況
	・沿岸部災害VCの募集状況（6/9現在・PDFファイル）
	・市町村災害VC設置状況（6/6現在・PDFファイル）
○	避難所の避難者数と災害VC設置状況地図（PDFファイル）
	・岩手県（6/6現在）
	・宮城県北部（6/6現在）
	・宮城県南部（6/6現在）
	・福島県東部（6/6現在）
	・福島県西部（6/6現在）

【6月8日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

国立感染症研究所感染症情報センター

更新　被災地･避難所における感染症リスクアセスメント（6月6日）
　 http://idsc.nih.go.jp/earthquake2011/RiskAssessment/risukuhyouPDF/20110606hyou.pdf

2．

原子力発電所事故に関する情報

経済産業省

新着　原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書について（6月7日）
　 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/backdrop/20110607001.html
　 ※東京電力福島第一原発事故発生後の対応などについての報告書です。

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

原子力安全委員会

更新　環境モニタリング結果の評価について（6月6日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110606_1.pdf

厚生労働省

2011年6月7日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第90報）（福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001etdg.html

・	神奈川県、北海道、茨城県、新潟県、静岡県、山形県、京都市が公表した放射性物質の検査結果（6月7日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜・原乳）

水道水中の放射性物質の検出について（第89報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001estx.html

2011年6月6日更新

食品中の放射性物質の検査結果について（第89報）（福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ephq.html

・	北海道が公表した放射性物質の検査結果（6月3日公表分）
・	茨城県、新潟県、千葉県、山形県が公表した放射性物質の検査結果（6月6日公表分）
・	東京都から入手した放射性物質の検査結果
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（原乳）

水道水中の放射性物質の検出について（第88報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ep85.html

福島県の一部地域で産出されるウメ及び福島県の一部地域で採捕されたヤマメ（養殖を除く。）に係る出荷制限の設定について（福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001eocu.html

※	福島県に対して、相馬市と南相馬市産のウメ、秋元湖、檜原湖、小野川湖並びにこれらの湖に流入する河川、長瀬川（酸川との合流点から上流の部分に限る。）及び福島県内の阿武隈川（支流を含む。）において採捕されたヤマメ（養殖により生産されたものを除く。）について、出荷制限を指示したことを発表

農林水産省

2011年6月6日

「出荷制限要請等の状況」の更新について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/110606.html

※	福島県産のうち、
	・	相馬市及び南相馬市において産出されたうめ
	・	秋元湖、檜原湖、小野川湖並びにこれらの湖に流入する河川、長瀬川（酸川との合流点から上部の部分に限る。）及び福島県内の阿武隈川（支流を含む。）において採捕されたやまめ（養殖により生産されたものを除く。）
	について、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣より出荷制限の要請がされたため、該当箇所を更新したことを発表。

Q&Aの更新について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tokusan/110606.html

※	「原発事故の影響下での農作物の作付に関するQ＆A～畑作物～」編を更新したことを発表
	【問の追加】
	Q	原発の周辺地域での麦類の収穫にあたって、どのような点に留意したらよいですか。
	Q	麦類を収穫した後に、麦わらをほ場内で土壌と一緒に耕うんしてもよいですか。

食品安全委員会

更新　東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について（第51報）（6月6日）
　 http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
　 ※6月6日に指示された出荷制限に関する情報を更新しています。

福島県

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について（6月7日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf
　 ※6月6日、ヤマメの採捕及び出荷を差し控える地域について、内容を変更しています。

消費者庁

更新　「食品と放射能Q&A」（6月7日）
　 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110530food_qa.pdf
　 ※以下の点を修正しています。

（修正点）
P11	下から12行目	「体内に残存する際、」という文言を追加。
P20	下から3行目	「それ以下の」という文言を追加
P44	最下段	日付を5月30日から、6月7日に変更

独立行政法人放射線医学総合研究所

新着　東京電力株式会社福島第一原子力発電所にかかる原子力災害への対応の概要（6月7日）
　 http://www.nirs.go.jp/data/pdf/activity_report/110607.pdf

※	福島第一原発事故発生後から6月6日までの対応のあらましを発表しました。対応の柱は以下のとおりです。1．専門家の派遣、2．緊急被ばく医療体制の運用、3．従事者等への対応、4．電話相談、5．その他

独立行政法人国立がん研究センター

新着　国立がん研究センターの見解と提案（6月7日）
　 http://www.ncc.go.jp/jp/index.html

※	東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故による放射性物質の影響に対し、被災住民の健康を守るための提案と国立がん研究センターとしてできることを掲げています。

1．	住民の方々の実際の被ばく量を測定するよう国に求めていきます
2．	高線量の放射線被ばくの可能性がある職場環境で作業する方々への自己の末梢血幹細胞の保存を提案します
3．	放射線の健康影響を評価するための疫学調査とがん登録について
4．	医学的公開討論会を実施します
5．	住民の方々へ放射線被ばくについての説明会を開催します

更新　「わかりやすい放射線とがんのリスク」（6月1日）
　 http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/cancer_risk.pdf

※	放射性物質と発がんについての資料を作成して提供しています。上記資料のほかに、
	1）	「発がん物質と発がんリスク」 http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/shiryo2.pdf
	2）	「放射線の発がん影響について」 http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/shiryo3.pdf
	も提供しています。

3．

被災者支援

農林水産省

更新　「食べて応援しよう！」　被災地産食品フェアなどの取組のご紹介（実施予定または実施中）
　 http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/

※	情報は随時更新されています。現在は6月11日（土）に福井県勝山市（勝山市福祉健康センターすこやか）での取り組みなどを紹介しています。

全国農業協同組合中央会

更新　野菜を食べて農家・農業を応援しよう！
　 http://www.zenchu-ja.or.jp/topics/minore110427.pdf

※	大手町のJAビルミノーレで開催する被災地支援の取り組みについて、6月の予定を発表しました。お弁当コーナー「旬」でも、被災地産野菜を使ったお弁当を販売することを案内しています。日程は6月3日（金）、14日、21日、28日（火）で、時間は11：30～13：00です。

4．

震災による消費者被害

消費者庁

更新　被災地域から寄せられた震災に関連する相談の概況（6月3日）
　 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/0601gaikyou.pdf

【6月6日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

首相官邸

更新　壁新聞第13号　被災者のみなさまへ　政府からのお知らせ（6月3日）
　 http://www.kantei.go.jp/saigai/kabeshinbun/kabeshinbun_vol13.pdf

2．

原子力発電所事故に関する情報

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

原子力安全委員会

更新　環境モニタリング結果の評価について（6月3日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110603_1.pdf

厚生労働省

2011年6月5日

水道水中の放射性物質の検出について（第87報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001emd1.html

食品中の放射性物質の検査結果について（第88報）（福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001em2n.html

・	新潟県が公表した放射性物質の検査結果（6月5日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜）

2011年6月4日

水道水中の放射性物質の検出について（第86報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001eluf.html

食品中の放射性物質の検査結果について（第87報）（福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001eljk.html

・	新潟県が公表した放射性物質の検査結果（6月4日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（牛肉）

2011年6月3日

食品中の放射性物質の検査結果について（第86報）（福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001el89.html

・	長野県が公表した放射性物質の検査結果（6月2日公表分）
・	兵庫県、青森県、茨城県、川崎市、新潟県、長野県、山形県、千葉県が公表した放射性物質の検査結果（6月3日公表分）
・	京都市から入手した放射性物質の検査結果
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類）

水道水中の放射性物質の検出について（第85報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001el20.html

農林水産省

6月3日更新

「よくあるご質問と回答」（野菜）の更新について
　 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_situmon.html

※	野菜や原乳などの放射性物質の検査結果について農林水産省に寄せられた質問の中で、特に質問が多いものについてのQ&Aを掲示しています。

Q＆Aの更新について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kakou/110603.html

※	「野菜生産についてのQ&A」及び「花き生産についてのQ&A」の更新を案内。具体的には
	○	野菜　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/yasai_seisan_qa.html 【問の番号変更】　5月30日更新のQ&Aから、以下のとおり問番号を変更し、整理。　Q2→Q4、Q4→Q7、Q5→Q8、Q6→Q9、Q7→Q10、Q8→Q11、Q9→Q12、　Q10→Q13、Q11→Q14、Q12→Q15、Q13→Q16、Q14→Q17、Q15→Q18 【問の削除】　5月30日更新のQ&A「Q3 野菜についても、放射性物質が土壌からどの程度移行するかの指標を示すべきではないですか。」を削除。【問の追加】　Q2,3：放射性物質の調査についての設問を新たに追加。　Q5,6：農地土壌中の放射性セシウムの野菜への移行係数についての設問を新たに追加。【内容の更新】　Q14：出荷制限の解除ルールについて、現在の状況を踏まえ更新しました。　Q18：風評被害の賠償について、原子力損害賠償審査会において提示された2次指針を踏まえ、更新。
	○	花き　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/kaki_seisan_qa.html 【内容の更新】　Q6：風評被害の賠償について、原子力損害賠償審査会において提示された2次指針を踏まえ、更新。

福島県

更新　福島県では次の農林水産物の放射能を測定し、暫定規制値を下回っていることを確認し出荷しております。（6月5日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/pamph230605.pdf

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について（6月5日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf

消費者庁

新着　お茶が人の口に入るまで（6月3日）
　 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110603tea.pdf

※	6月2日に、茨城県全域、神奈川県6市町村、千葉県6市町、栃木県2市で産出される「茶」について、関係知事に出荷制限指示が出されたことを受けて、掲示されました。生茶葉から製茶までの流れを簡単にまとめています。

3．

被災者支援

農林水産省

更新　「食べて応援しよう！」被災地産農林水産物・加工食品の利用情報　これまでの被災地産食品フェアや社内食堂・外食産業などによる食材の利用及び今後の予定のご紹介
　 http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/riyo.html

更新　「食べて応援しよう！」
　 http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/

※	被災地の生産者などの取組のご紹介、被災地産食品フェアなどの取組のご紹介（実施予定または実施中）を紹介

4．

震災による消費者被害

国民生活センター

更新　震災をめぐる「電話」のトラブル－被災状況により事業者の対応も柔軟化－（6月3日）
　 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110603_1.html

※	最も身近な連絡手段である「電話」に関して、震災をめぐって寄せられた様々なトラブルの内容を紹介。

【6月3日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

国立感染症研究所

被災地・避難所の感染症対策における衛生昆虫の問題点（6月2日）
　 http://idsc.nih.go.jp/earthquake2011/RiskAssessment/20110602musi.html

※	ハエ、蚊、その他の衛生昆虫について避難所での対処上の注意点などをまとめています。

2．

原子力発電所事故に関する情報

国際原子力機関

IAEA調査団暫定的要旨2011年6月1日
　 http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/20110601iaea_tyousa.pdf

※	英語原文が以下のサイトに貼り出されましたので、ご紹介します。 http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/files/230601-1-1.pdf

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

厚生労働省

2011年6月2日更新

茨城県、神奈川県、千葉県及び栃木県の一部地域で産出される茶並びに福島県の一部地域で産出されるウメに係る出荷制限の設定について
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001edrn.html

※	原子力安全委員会の助言を踏まえ、原子力災害対策本部が次の県の作物について出荷制限を指示したことを発表。

○茨城県		茶
○神奈川県		南足柄市、小田原市、愛川町、真鶴町、湯河原町及び清川村産茶
○千葉県		野田市、成田市、八街市、富里市、山武市及び大網白里町産茶
○栃木県		鹿沼市及び大田原市産茶
○福島県		福島市、伊達市及び桑折町産ウメ

食品中の放射性物質の検査結果について（第85報）（福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001eh7b.html

・	千葉県、神奈川県、千葉市、新潟県、埼玉県、東京都、山形県、栃木県、茨城県が公表した放射性物質の検査結果（6月2日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（水産物）

水道水中の放射性物質の検出について（第84報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001egg9.html

福島県

更新　福島県では次の農林水産物の放射能を測定し、暫定規制値を下回っていることを確認し出荷しております。（6月2日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/pamph230602.pdf

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について（6月2日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf
　 ※白河市内の阿武隈川本流と支流のヤマメの採捕差し控え要請を反映。

茨城県

茶の放射性物質検査結果（本県において産出された茶の出荷自粛要請指示について）（6月2日）
　 http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/nousanbutsu/20110602_02/

※	茨城県コメント「原子力災害対策本部長（菅内閣総理大臣）から、原子力災害対策特別措置法第20条第3項に基づき、「本県において産出された茶について、当分の間、出荷を差し控えるよう、関係事業者等に要請すること」との指示がありましたので、お知らせします。本県においては、既に5月20日、県内全域において今年産の本県産生茶葉について出荷の自粛を要請しているところですが、改めて、当分の間、本県において産出された茶について、出荷を差し控えるよう、市町村、JA、茶生産者団体等に要請しました。」

栃木県

更新　県産原子力災害特別措置法第20条第3項に基づく指示等について
　 http://www.pref.tochigi.lg.jp/g03/20110602.html

※	栃木県コメント「本日、国の原子力災害対策本部長から、原子力災害特別措置法に基づき、鹿沼市及び大田原市において産出された茶について、「当分の間出荷を差し控えるよう、関係自治体の長及び関係事業者等に要請すること」との指示がありました。本県においては、既に5月19日付けをもって、関係市あて当該品目の出荷自粛を要請しているところですが、この指示を受けて、本日改めて関係市に対し、出荷自粛の徹底を要請しました。」

野菜の出荷制限と解除の状況について（6月2日）
　 http://www.pref.tochigi.lg.jp/kinkyu/shukkahikae.html

千葉県

更新　原子力災害対策特別措置法第20条第3項に基づく農産物の出荷制限にかかる要請について（6月2日）
　 http://www.pref.chiba.lg.jp/annou/press/h23/shukkaseigen-shiji-0602.html

※	千葉県コメント「平成23年6月2日付けで、国の原子力災害対策本部長から、原子力災害対策特別措置法第20条第3項に基づき、野田市、成田市、八街市、富里市、山武市及び大網白里町で産出された茶について、当分の間、出荷を差し控えることを関係自治体の長及び関係事業者等に要請するよう指示がありました。それを受け、県では、本日、関係自治体の長に対して、生産者等に生茶葉の出荷を控えるよう要請方依頼しました。また、製茶加工業者等には、当該市町産の生茶葉を使用しないよう要請しましたので、お知らせします。なお、当該市町産の生茶葉については、県からすでに出荷自粛を要請しており、流通しておりません。｣

3．

被災者支援

社会福祉法人全国社会福祉協議会

更新　被災者への支援物資について（6月3日）
　 http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/20110318_02_v3.pdf
　 ※支援物資の受付状況について情報を更新しています。

【6月2日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

厚生労働省

新着　医療機関等を受診された被災者の方々へ　平成23年7月1日から医療機関等の窓口での取扱いが下記のように変わります。
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001d7c4.pdf

※	7月1日以降で以下の点について変更となることを案内しています。
1．	医療機関等において、保険診療等を受ける際には、窓口での保険証(被保険者証)の提示が必要になります。
2．	医療機関等を受診した際に窓口負担が免除となるためには、一部負担金等の免除証明書の提示が必要となります。
2．については以下のサイトでQ＆Aなどを案内しています。

新着　【東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するQ＆A】
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bcii.html

※	東日本大震災により被災した方の医療保険の一部負担金等（窓口負担）について、7月1日から、原則として免除証明書を医療機関等の窓口に提示することとが必要になります。そのことに関するQ＆Aと申請書類を掲示しています。

(2)

生活関連物資、復旧関連物資の供給について

内閣官房･経済産業省

政府の節電ポータルサイト（6月1日）
　 http://setsuden.go.jp/

※	6月1日仮オープンです。

2．

原子力発電所事故に関する情報

国際原子力機関

IAEA調査団暫定的要旨2011年6月1日
　 http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/20110601iaea_tyousa.pdf

※	2011年5月24日～6月1日まで専門家チームが行った福島第一原発事故に関する調査結果とそこから得られた「教訓」の暫定的な報告書。2011年6月20～24日までウィーンのIAEA本部で行われる原子力安全に関するIAEA閣僚会議に報告されます。

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

原子力安全委員会

更新　環境モニタリング結果の評価について（6月1日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110601_1.pdf

食品安全委員会

更新　東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について（第50報）（6月2日）
　 http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf

※	出荷制限に関する情報を更新

厚生労働省

6月1日更新

水道水中の放射性物質の検出について（第83報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ea77.html

食品中の放射性物質の検査結果について（第84報）(福島原子力発電所事故関連)
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e9rp.html

・	神奈川県、北海道、新潟県、茨城県、山形県、群馬県が公表した放射性物質の検査結果（6月1日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（野菜類）

茨城県及び福島県の一部地域で産出される野菜に係る出荷制限等の解除について（福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e89x.html

※	原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限等が指示されていた
(1)	茨城県北茨城市及び高萩市で産出されるホウレンソウ、
(2)	福島県県中地方で産出されるホウレンソウ等非結球性葉菜類、
について、これを解除することとし、原子力災害対策本部長から茨城県知事及び福島県知事に対し指示したことを発表。

農林水産省

6月2日

「出荷制限要請等の状況」の更新について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/110602.html

※更新点

福島県福島市、伊達市及び桑折町産のうめについて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣より出荷制限要請が行われたため、該当箇所を更新。

お茶の放射性セシウムの検出問題への対応等について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tokusan/110602.html

※	原子力災害対策本部でお茶における放射性セシウムの管理方法決定を受け、お茶の放射性セシウムの検出問題対応をとりまとめ、お茶の放射性セシウムの実態に関する調査結果をとりまとめたことを発表。

計画的避難に伴い必要となる費用の取扱いについて
　 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/110602_1.html

※	以下の点についてQ＆A形式で説明。
1．	農業機械の保管等に伴う費用の取扱いについて
2．	畜産関係の費用の取扱いについて

畜産関係の対応の更新について
　 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_suisin/110602.html

※	更新点
[1]	東北地方における飼料供給状況が徐々に改善
[2]	東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県内の計画的避難区域等で飼養されている家畜の区域外への移動に係る対応等が進行
[3]	原子力損害賠償紛争審査会において、原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次及び第二次指針を決定
[4]	牧草等の放射性物質含有量についての定点調査結果を受け、6県の全域又は一部地域で飼料利用の自粛を継続
[5]	畜産関係の被害状況が追加判明
したことをうけて、該当箇所を更新

更新　「出荷制限要請等の状況」の更新（解除）について(6月1日）
　 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/110601_2.html

※	更新点
1．	茨城県北茨城市及び高萩市で産出されたホウレンソウについて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣よる出荷制限解除、
2．	福島県郡山市、須賀川市、田村市（福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域を除く）、鏡石町、石川町、浅川町、古殿町、三春町、小野町、天栄村、玉川村及び平田村で産出されたホウレンソウ、コマツナ等の非結球性葉菜類について、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣より摂取制限及び出荷制限解除
ため、更新しています。

福島県

更新　福島県では次の農林水産物の放射能を測定し※、暫定規制値を下回っていることを確認し出荷しております。（6月1日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/pamph230601.pdf

更新　摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について（6月1日）
　 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/subject.pdf

※	野菜(非結球性葉菜類)の一部地域の制限解除、福島市及び桑折町で産出されたウメについての出荷差し控え要請を反映。

茨城県

更新　北茨城市及び高萩市産のホウレンソウに対する出荷制限解除（6月1日）
　 http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/nousanbutsu/20110601_01/

※	茨城県コメント「平成23年5月21日から3回検査した結果、いずれも暫定規制値を下回っていたため、本日、原子力災害対策本部長あてに出荷制限の解除を申請したところ、解除されましたので、お知らせします。これをもちまして、原子力災害対策本部長から本県に対する出荷制限の指示はすべて解除されました。なお、引き続き安全・安心な県産野菜の供給のため、今後も定期的な検査を実施してまいります。」

【6月1日現在の情報、前回からの追加､更新情報を掲載します】

1．

生活関連物資の供給状況やくらしに関する情報

(1)

主に被災地を対象とした情報

消費者庁

更新　東日本大震災の影響による消費生活相談窓口の状況について（5月27日現在）
岩手県における状況（平成23年5月27日現在）
　 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/0511iwate.pdf

宮城県における状況（平成23年5月27日現在）
　 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/0511miyagi.pdf

福島県における状況（平成23年5月27日現在）
　 http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/0511fukushima.pdf

茨城県における状況 [茨城県ホームページ]
　 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/syose/annai/madoguti.html

経済産業省

更新　東北地方（被災地）でのガソリン・軽油等の供給確保（6月1日）
　 http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/oil0601.pdf

＜本日のポイント＞
→	仮設ミニSSにおける給油は、5/31をもって当面終了。 http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/miniss0601.pdf
→	東北地方における石油供給は一部地域を除き、概ね正常化。今後、特段の動きがあれば別途報告とのこと

(2)

生活関連物資、復旧関連物資の供給について

公正取引委員会

東日本大震災に関連するQ&A
　 http://www.jftc.go.jp/info/23jishinqa.html
　 ※以下の七つの質問とその答えを掲示しています。

問1		震災後，生活物資等の流通が滞っていることに伴い，商品等の販売価格が上昇しているようですが，独占禁止法上の問題はないですか。
問2		今次の震災による物資の不足を受けて，事業者が共同して又は事業者団体が，顧客1人当たりの販売個数を調整したり決定したりすることは，独占禁止法上問題となりますか。
問3		大規模小売業者が，納入業者に対して，被災したスーパーの原状回復や再陳列作業への協力を要請することは，優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となりますか。
問4		親事業者が被災し，工場等が滅失するなどして親事業者に受領能力がないことを理由に，受領拒否することは下請法上問題となりますか。
問5		仕事を失った被災者を地域でなるべく多く従業員として受け入れたい。その際，関係事業者が共同して，又は事業者団体が，賃金，労働時間等について調整したり決定することは，独占禁止法上問題となりますか。
問6		親事業者が，風評に基づき受領拒否や返品を行うことは，下請法上問題ないですか。
問7		自社の工場が被災し，操業開始のめどが立っていない。また，製品の在庫も尽きつつある。顧客への供給を確保するため，当該製品を生産している競争事業者に自社に代わって顧客に供給してもらったり，生産を委託したりすることは，独占禁止法上問題となりますか。

2．

原子力発電所事故に関する情報

文部科学省

全国の放射線モニタリングデータ
　 http://www.mext.go.jp/

新着　「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針」（5月31日）
　 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/
houkoku/__icsFiles/afieldfile/2011/05/31/1306698_1_1.pdf

※	4月28日に決定発表された「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」の対象とされなかった損害項目や範囲のうち、
	（1）	「政府による避難等の指示に係る損害」として、「一時立入費用」「帰宅費用」「精神的損害（避難生活等を余儀なくされたことによる精神的損害）」「避難費用の損害額算定方法」「避難生活等を余儀なくされたことによる精神的損害の損害額算定方法」
	（2）	「政府等による出荷制限指示等に係る損害」として、「出荷制限指示等の対象品目の作付断念に係る損害」「出荷制限指示等の解除後の損害」
	（3）	「政府等による作付制限指示等に係る損害」
	（4）	「いわゆる風評被害」
	を対象とすることを発表。

原子力安全委員会

更新　環境モニタリング結果の評価について（5月31日）
　 http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110531_1.pdf

厚生労働省

2011年5月31日

食品中の放射性物質の検査結果について（第83報）（福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e5ml.html

・	神奈川県、千葉県、新潟県、宮城県、茨城県、山形県が公表した放射性物質の検査結果（5月31日公表分）
・	さいたま市及び京都市から入手した放射性物質の検査結果福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（原乳）

水道水中の放射性物質の検出について（第82報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e52v.html

2011年5月30日

食品中の放射性物質の検査結果について（第82報）（福島原子力発電所事故関連）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwuj.html

・	新潟県、千葉県、山形県、栃木県が公表した放射性物質の検査結果（5月30日公表分）
・	福島県での緊急時モニタリングの結果の情報（原乳）

水道水中の放射性物質の検出について（第81報）～福島県～
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwp6.html

3．

被災地支援

4．

消費者被害防止のために

国民生活センター

新着　震災を口実に訪問する貴金属の買い取りサービスにご注意（6月1日）
　 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110601_1.html
　 http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110601_1.pdf

※	震災以降、震災を口実に買い取りの勧誘を行い、「震災被害の役に立てば」という消費者の親切心につけこむ悪質なケースが見られるようなったことから、国民生活センターが情報提供を実施。

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