全国消費者団体連絡会（本部：千代田区、神田敏子事務局長）は、2003年12月5日に主婦会館プラザエフ（千代田区四谷駅前）において『レコード輸入権に関する意見交換会』を開催しました。

　意見交換会には、(社)日本レコード協会、(社)日本音楽著作権協会、行政からは、内閣官房、文化庁、経済産業省、公正取引委員会、消費者団体からは、主婦連合会、日本消費者連盟、日本消費者協会、日本生協連、東京都地婦連、全国消団連、その他報道関係者などを含めて、約40名が参加しました。

　全国消団連では、現在文化審議会著作権分科会で審議中の「レコード輸入権」問題は、消費者利益との関係で重要であるとの認識から、11月12日に「『レコード輸入権』問題についての意見」を提出しました。

　この意見交換会は、(社)日本レコード協会(本部：中央区､依田 巽会長)より、消費者団体を対象に「レコード輸入権」問題に関する説明の場を設けてほしいとの要請があったことを受けて開催したものです。

　全国消団連としては、意見書でも述べているように、消費者利益との関係でいえば「レコード輸入権」問題と再販問題は深く関連していると考えています。

　今回、(社)日本レコード協会から「レコード輸入権」問題について業界団体として説明いただき、全国消団連からの問題提起も踏まえて意見交換を行うことにしました。

　意見交換会では、神田事務局長の開会挨拶の後、(社)日本レコード協会の依田会長よりご挨拶いただき、協会としての具体的な主張については、「『日本販売禁止レコード』の還流防止措置（いわゆるレコード輸入権）について」に基づき、生野事務局長よりご説明いただきました。

　消費者団体からは、全国消団連事務局の関根より、全国消団連の意見書の説明を行い、著作権分科会委員である日本生協連の小熊政策企画部長が「『レコード輸入権』問題について」に基づき、経過報告を行いました。

　意見交換会は、この後若干の休憩をはさんで質疑と意見交換にはいりました。質疑・意見交換では、主婦連合会の吉岡会長、加藤副会長、日本消費者連盟の水原事務局長、日本生協連の宮部法規担当などより、様々な角度からレコード輸入権に係る疑問や意見が表明されました。質疑では、(社)日本レコード協会の依田会長よりレコード輸入権への理解を求める発言があり、最後に各省庁よりそれぞれのスタンスや見解、今後の予定などについて発言がありました。

　レコード輸入権問題を含む『文化審議会著作権分科会報告書(案)』について は、12月8日に開催された文化審議会著作権分科会(第11回)において、2週間の意見募集に付され、12月10日に公表されています。

　消費者・国民から広く意見を求める貴重な機会となります。ぜひ多くの方が今回の意見交換会の内容も参考としつつ、積極的に意見を寄せていただきますようご案内いたします。

☆文化庁ホームページの意見募集はこちら

☆『文化審議会著作権分科会報告書(案)』(PDF)はこちら

☆(社)日本レコード協会ホームページの関連情報はこちら

この件についての問合せ先
　全国消費者団体連絡会　事務局：関根・磯辺
　電話　03(5216)6024