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戦後の消費者運動と全国消団連の歴史を時系列でまとめました。タイトルをクリックしていただくと各年のトピックをまとめた詳細ページをご覧いただけます。

1．戦後消費者運動の草創期～高度経済成長（1945～1975年）

年	タイトル	主な出来事・キーワード
1945～1954	困難なくらしを乗り越え歩みだす消費者運動	米よこせ運動・食糧メーデー 不良マッチ退治主婦大会 主婦連合会・日本生協連・全地婦連結成
1955～1959	ネットワークの広がりと全国消団連の結成	全国消団連結成 公共料金・新聞代値上げ反対運動 独占禁止法緩和反対運動
1960～1964	高度経済成長で変容する消費生活と消費者行政の芽吹き	物価値上げ反対運動 割賦販売法・景品表示法公布 ケネディ米大統領「消費者の4つの権利」を宣言
1965～1969	生活の安全問題の拡大と地域での消費者運動の広がり	物価値上げ反対運動 公害問題 消費者保護基本法公布
1970～1975	全国で多発する深刻な消費者被害と運動の高揚	公共料金値上げ反対運動 オイルショック

2．消費者問題の複雑化（1976～1992年）

年	タイトル	主な出来事・キーワード
1976～1979	消費者問題の複雑化と運動の新たな展開	円高差益還元要求運動 消費税に反対する国民運動 訪問販売法（現・特定商取引法）公布
1980～1986	市場開放要求・規制緩和と消費者運動	食品添加物規制緩和反対運動 豊田商事事件 IOCU（現CI）が「消費者の8つの権利と5つの責任」「世界消費者権利の日」を提唱
1987～1989	バブル景気の中で消費者問題	灯油裁判 消費税導入
1990～1992	豊かさの問い直しと地球環境の時代	PL法制定運動 国連環境開発会議（地球サミット）開催

3．政策提言型活動への転換（1993～2000年）

年	タイトル	主な出来事・キーワード
1993～1995	市民の時代の到来と消費者立法への参画	製造物責任法（PL法）公布
1996	全国消団連の「組織と運営改革」の取り組み	全国消団連「組織と運営のあり方」検討 情報公開法制定運動
1997	消費者団体のネットワークの広がり	全国消団連組織変更 NPO法制定運動
1998	契約をめぐる被害の増加と消費者契約法制定運動	「消費者のための消費者契約法を考える会」発足 NPO法公布
1999	消費者被害の急増と消費者関連法の取り組みの広がり	情報公開法公布
2000	消費者団体の国際的課題への対応と取り組み	「コポルコin京都」ISO消費者政策委員会総会開催 消費者契約法公布

4.「21世紀型消費者政策」と「消費者運動ビジョン」（2001～2006年）

年	タイトル	主な出来事・キーワード
2001	消費者重視の社会をめざして関連する諸課題の取り組み	地方消費者行政強化の取り組み 司法制度改革の取り組み（司法制度改革推進法公布） 弁護士費用の敗訴者負担問題
2002	食品の安全を確保する社会システムづくりの取り組み	農林水産省・厚生労働省「BSE問題に関する調査検討委員会」とりまとめ
2003	「全国消団連・消費者運動ビジョン」の提起	全国消団連「消費者運動ビジョン」決定 国民生活審議会「21世紀型の消費者政策の在り方」公表 食品安全基本法公布・食品衛生法改正・食品安全委員会設置
2004	21世紀型消費者政策の検討と消費者保護基本法改正	消費者保護基本法改正（消費者基本法公布） 公益通報者保護法公布
2005	アジアの消費者団体との連携強化と国際的な消費者問題の取り組み	初の消費者基本計画決定 食育基本法公布 京都議定書発効
2006	全国消団連創立50周年、消費者運動の新たな発展をめざして	改正消費者契約法（消費者団体訴訟制度の導入）成立

5．消費者庁設立と「新・消費者運動ビジョン」（2007年～）

年	タイトル	主な出来事・キーワード
2007	「消費者や生活者の視点に立った行政」への転換に向けて	「多重債務問題改善プログラム」決定 適格消費者団体の初の認定 国民生活審議会「生活安心プロジェクト」
2008	「消費者行政を一元化した新組織」の実現に向けた取り組み	「消費者行政推進基本計画」閣議決定 消費者団体訴訟制度の対象法令拡大（特定商取引法・景品表示法）
2009	消費者庁の設置と地方消費者行政の強化に向けた取り組み	消費者庁・消費者委員会設置 「地方消費者行政活性化基金」創設 「社会的責任に関する円卓会議」発足
2010	全国消団連「新・消費者運動ビジョン」論議の進展	消費者庁「地方消費者行政強化プラン」策定 消費者基本計画改定 改正貸金業法・出資法・利息制限法完全施行
2011	東日本大震災と原発事故による放射性汚染物質の大量放出	全国消団連「新・消費者運動ビジョン」決定 消費者庁「地方消費者グループ・フォーラム」初開催
2012	消費者庁長官に消費者団体から初の任官	電気料金値上げ問題 消費者安全法改正（消費者安全調査委員会の設置） 消費者教育推進法公布
2013	全国消団連法人化と消費者法制度の前進	集団的消費者被害回復訴訟制度成立 食品表示法施行
2014	消費者の選択を支える仕組みを求めて	消費者安全法改正（地域見守りネットワーク） 景品表示法改正（課徴金制度導入）
2015	消費者行政の“こころざし”を問う	消費者行政機関の地方移転問題 消費者基本計画改定 電力・ガスシステム改革の検討

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