会員団体のご紹介

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地域単位の消費者連絡組織(25)

 消費者支援ネット北海道は2010年(平成22年)2月25日付で、北海道初、全国で8番目の適格消費者団体に、認定されました。
 現在、消費者被害の未然防止・拡大防止を目的に、消費者からの通報を受け、弁護士・司法書士・大学教授・消費生活相談員を構成員とする検討グループ会議で検討し、当該事業者への申入活動をメインに現在まで、延べ300件の申入れを行いました。また、平成24年から行政等の委託事業で消費者向け・事業者向けセミナーを全道各地で開催し、2018年から消費生活相談窓口向け冊子を作成し、2020年度は冊子のほかに動画解説をユーチューブにアップしました。
 また、3年越しになる特定適格消費者団体の認定申請への準備を進め、本年も北海道における特定適格消費者団体を目指します。
 岩手県の消費者団体の連絡・共同活動の歴史は古く、1974年にはより広範な消費者団体が結集する組織をめざして運営体制を整備しました。県内の消費者の切実な声を代表して、灯油や電気・水道の公共料金、食の安全、税・社会保障制度、平和などの運動を大きく広げる役割の一端を担ってきました。東日本大震災以降は、被災地支援、脱原発・エネルギー問題にも取り組んでいます。
 1982年からは消団連を事務局におき、実行委員会の主催で毎年「岩手県消費者大会」を開催しています。
 現在、県内の消費者団体や女性団体、生協関係など21団体で構成し、生活者の視点で自分たちのくらしを守るための運動を発展させ、多様なネットワークを広げています。消費者の意見や要求を社会的に明らかにし、その実現のため学習講演会や議会請願などを行っています。
 私たち福島県消費者ネットワークは、生活者の行動を通して、公正な市場、社会的価値の創出、心の豊かさを実現する社会「消費者市民社会」の確立と消費者の権利の確立と暮らしを守り、地方における消費者行政の充実強化をめざし、福島県内の消費者組織の協力と連絡をはかり、消費者運動を促進することを目的とするために設立しました。
 消費者力講座などに取り組んでいます。
 茨城県消費者団体連絡会は、消費者の利益擁護と推進のため県内の消費者団体相互の連携を密にし、消費者運動を促進することを目的に1974年に設立されました。消費者の生活向上のため県、市町村とも協力し活動をすすめています。
 現在12団体が加入し、消費者被害防止のキャンペーン活動、消費者向け講座開催、消費生活展・環境フェスタへの参加、茨城県消費者大会・茨城県消費者フォーラムの開催など、食の安全・環境・消費者問題について、消費者力をアップさせる活動をすすめています。また会員から選出された幹事による幹事会・研修会で、消費生活に関わる問題などの情報交換をおこなっています。消費者の安全・安心を基本において、家庭の節電、地産地消、食育運動、環境保全活動などくらしの見直し活動に取り組んでいます。
 群馬県消費者団体連絡会(群馬消団連)は、1957年「消費者の自覚を高め、地球環境を大切にし、働く県民のくらしと健康を守るため、諸課題について学習と解決への行動を行い、関係団体と連携をはかりつつ、力を結集して消費者運動をすすめる」ことを目的として設立されました。
 主な活動内容として、消費者行政の充実強化、食品安全行政の強化、税・医療問題、消費者団体間の情報交換や交流、学習などを行っています。2011年にはベスト消費者サポーター章を受章しました。
 また、群馬消団連が呼びかけ群馬県消費者大会実行委員会を設置し(昨年は25団体参加)群馬県消費者大会を開催しており、2021年で65回を迎えます。消費者行政に関わる群馬県への要請、全市町村の消費者行政調査、各市の消費生活センターとの懇談などに取組みます。
 前橋市消費者団体連絡会は、1975年に当時の前橋市民生協(現コープぐんま)が中心となって設立されました。前橋市市民のくらしと健康を守るため、消費者相互の信頼のもとに活動を続けています。毎月幹事会を開催し方針の具体化を進めています。市民への啓発活動として、生活大学を開催し、その時の重要なテーマに沿った学習を行います。毎年視察研修会を行い、平和や食品安全等の現地研修に取組んでいます。
 前橋市食品衛生監視指導計画案について毎年、前橋市保健所とリスクコミュニケーションを実施、パブリックコメントを提出しています。前橋市消費生活センターとの懇談等を行っています。
 埼玉県消費者団体連絡会(埼玉消団連)は、「消費者のくらしと健康、権利を守るため、生活の各分野における諸団体が相互に緊密な連絡をとり、連帯を強めて、埼玉の消費者運動を発展させること」を目的に設立されました。 食の安全行政と消費者行政の充実・強化、福祉・環境・平和を守る取り組みなどの課題を中心に意見交換、政策提言、共同活動などをすすめています。埼玉県の約12の審議会や委員会に委員を推薦し、消費者代表として意見表明などをおこなっています。 埼玉県から消費者団体交流会事業を委託され、県内消費者団体研修会を全体で1回、地区別で4回開催するほか他、県内市町村の消費者団体に呼び掛け、実行委員会を結成し「埼玉県消費者大会」(2020年で56回目)を開催しています。
消費者団体千葉県連絡会
設立:1974年
 消費者団体千葉県連絡会は、現在11団体が加入し、消費者団体間の活動の交流や情報交換を行うとともに、多くの団体に共通する課題についての共同行動など進めています。 毎年、千葉県消費者大会を開催し、消費者をめぐる課題についての学習・交流を深めています。 1974年、『物価対策千葉県連絡会』が結成され、あいつぐ公共料金値上げの反対運動等に取り組みました。1975年、千葉県消費者保護条例の改正があり、消費者主権の立場から保護条例の中に消費者の権利を明記するなどの活動も行いました。 1976年、インフレ、物価値上げに反対し生活必需品を確保し、消費者の暮らしと権利、健康を守ることを目的として名称を改め、『消費者団体千葉県連絡会』となりました。
 東京消費者団体連絡センターは、消費者のいのちとくらしをまもり、消費者の権利を確立するために、都内消費者団体の日常的連携をつよめ、東京における消費者運動を前進させることを目的に活動している、消費者団体のネットワーク組織です。  主要な課題として、1)消費者行政の充実・強化、2)くらしの安心・安全を求めて、3)他団体との連携やネットワークづくりを掲げ、東京都への予算要望、国や都の施策への意見提出や消費者問題についての学習・運動等に取組んでいます。
 これまでの特徴的な取り組みとして、東京都食品安全条例制定に向けての「食品安全政策の充実に関する請願」運動、「東京都消費生活条例」改正に向けて悪質事業者への規制強化を求めた活動、それを受けての「悪質な訪問販売お断り!」シールの作成と啓蒙・普及活動、ヒヤリ・ハット調査活動、消費者被害回復集団的訴訟制度早期創設運動、2010年より区市町村消費者行政調査活動を進めています。また、近年、消費者団体同士の交流の場が少なくなっていることから2012年より都内の消費者団体、市民団体、弁護士、行政などに広く参加を呼びかけネットワークづくりと活動交流会を開催しています。広報物として「連絡センター通信」を発行しています。
 神奈川県消費者団体連絡会は、1973年の第1次石油パニック発生に対する生活物資の放出・確保の運動をきっかけに1974年11月16日に、20団体がつどい結成されました。 平和な社会とくらしの向上をめざし県内の10の消費者団体が参加し活動を行っています。 活動は毎月の定例会を柱に、視察を含む学習会の開催の他、署名や意見表明も積極的に行っています。また、国・県・諸団体の37程の審議会・県民会議等に参加し消費者目線で発言をしています。定例会では、①様々なテーマの学習会、②社会動向の共有、③審議会等外部会議への参加報告、④全体で取り組むことの協議、⑤参加団体の交流と学びあいを行っています。 実行委員会形式により毎年「神奈川県消費者のつどい」を開催しています。この集まりは1974年に神奈川県消費者団体連絡会が設立され「神奈川県消費者大会」を10月に開催して以来、96年から「消費者のつどい」に名称を変え、神奈川県内で活動する消費者団体の学習と交流の場として開催しているものです。
 長野県消費者団体連絡協議会は1960年に結成され、現在、代表的な県的消費者団体として12団体の構成で活動をすすめています。県消団連は、消費者のくらしと健康、権利を守るため生活の各分野における幅広い諸団体が相互に連絡を保ち、連帯を強めて長野県の消費者運動を発展させることを目的としています。
 主として次の事項について、情報交流・学習・視察研修・その他必要とする共同行動を行っています。
  1. 消費者の権利に関わる事項
  2. 食の安全ならびに有害・欠陥商品に関する事項
  3. 環境に関する事項
  4. 福祉・社会保障に関する事項
  5. 税金・物価に関する事項
  6. 消費者行政に関する事項
  7. その他、消費生活に関わる重要問題
山梨県消費者団体連絡協議会
設立:1972年
 山梨県消費者団体連絡会は、1972年県内の消費者団体が「物価値上げ反対、くらしと健康を守る消費者運動を促進する」ために発足しました。以来、消費税・税制、社会保障、環境、食の安全、消費者政策等に取り組んでいます。
 1986年から毎年1回「山梨消費者のつどい」を、他団体にも協賛を呼びかけて開催しています。
 2007年から山梨県内の消費者行政アンケート調査に取組み、県行政との意見交換会、市町村長や県知事に対する「提言・要望」などに活かしています。
 1996年から毎年2回、街頭で「消費税増税反対街頭宣伝」を実施しています。
 2010年「山梨県食の安全・安心条例制定」、2011年「消費者行政活性化基金継続」を県内消費者団体と共同で県議会に請願、全会派賛成で議決しました。
 2015年、県弁護士会、県司法書士会、県生協連、県消団連が呼びかけ団体となり適格消費者団体を目指すNPO法人「やまなし消費者支援ネット」を設立しました。
 静岡県消費者協会を解散し、平成13年2月に静岡県消費者団体連盟を設立。
 事業は、(1)実践活動事業として、調査活動、支部活性化事業、専門部活動、グリーン購入斡旋事業、(2)啓発として、広報部活動(機関紙と情報誌の発行)、ホームページの運営、消費生活関連の法律の解説などの情報発信、消費者フォーラムの開催、生産者・事業者、大学生・高校生、行政、消費者が一堂に会し、それぞれの発表を通して、相互交流と理解を深める場を提供する。(3)研修事業として、地域消費者団体県大会、研修会、学習会を実施する。(4)静岡県からの委託事業 地域消費者活動推進事業①地域消費者生活講座を開催。
愛知県消費者団体連絡会
設立:1971年
 愛知県消費者団体連絡会は、平和な日本で、安心して食べること、子供たちの健やかな成長、安心して働き続けること、安心して老いることができることなど「安心」できる社会は私たちの要求です。
 「安心」できる社会をめざして、平和や環境問題から税・社会保障問題とくらしに関わる問題をテーマに学び、考え、行動、そして交流し、関係するところに要望を出しています。
 日本国憲法がめざす社会、憲法をくらしに生かそうととりくみをすすめています。
 消費者ネットワーク岐阜は、①消費者被害の未然防止、②自立した消費者の育成、③消費者問題に関わる横のつながりの強化、④地方行政に提言、の4つの目標にもとづき活動をしています。
 昨年度は、自治体の消費者行政窓口との懇談、市町村消費者行政アンケートの実施と提言発行、消費者教育実践フォーラムin中濃の開催等を行ってきました。月に1回世話人会を開催し、具体的な活動の進め方等について話しあっています。
 富山県消団連は、健康で豊かなくらし・平和で安心して暮らせる社会を求め、消費者団体相互の連携を強めて消費者の生活文化の向上をはかる活動を推進しています。また、①消費者課題で構成団体が一致する活動 ②行政への渉外活動や広報活動 ③他県の消団連や県内の各消費者団体との連携を大切にしています。  消費者被害を少なくするため、啓発活動に取り組むとともに、他団体とともに多重債務者に対する相談会の開催や、消費者の自立と権利確立を目指して学習会の開催等様々な取り組みを展開しています。
 地方消費者行政強化に向けて、消費生活審議会委員、富山県「多様な主体による連携強化・発展型の消費者教育強化事業」を受託し、舟橋村、NPOと県内地域生協とネットワークを組んで「舟橋型エシカル地域推進プロジェクト実行委員会」にて若者受けの消費者教育、エシカル消費の推進に取り組んでいます。
 2013年12月に設立、翌年4月にNPO法人となりました。会員は北陸・関西などの消費者・団体や弁護士・司法書士・消費生活相談員・学識者などで構成しています。2017年5月15日に全国16番目の北陸初の適格消費者団体に認定され、2020年5月15日に認定更新しました。
 専門部会では消費者に不利益な契約等の情報収集・調査・研究を行い事業者に是正を申し入れる活動を行い、これまでに31事業者に対し、契約書や約款等の改善について申し入れや要望書を送付しました。うち1事業所については改善が認められないため差止請求訴訟を行い継争中です。また県内の市町の消費者担当職員や相談員との意見交換なども行っています。
 消費者部会では消費者教育の啓発に取り組み、様々なセミナーの開催や出前講座などを実施しています。
 消費者ネット・しがは、県内の消費者と消費者組織を結ぶ団体として結成され、2011年にNPO法人となりました。
 消費者力アップ講座・消費者問題学習講演会など、消費者トラブルやインターネット・いわゆる健康食品・消費者教育などの学習会を開催しています。
 また、契約約款の分析と検討、政策提言、自治体の消費者行政の状況調査などに取り組んできました。
 その中でも、いわゆる健康食品の公告表示やインターネットの表示を検討し、意見書の送付やお問い合わせを重点的に行っています。
 これからも多くの消費者と消費者組織の力を結集して、消費者が大切にされる社会を目指して活動していきます。
 活動内容の紹介。消費者問題学習講演会・大学生への消費者学習会を開催し、滋賀県の主催する「消費生活フェスタ」にはブース出展し、アンケート調査とクイズで参加しました。
 1972年7月「京都消費者団体連絡協議会」として発足。2003年にNPO法人格を取得して「コンシューマーズ京都」と改名し、個人にも開かれた新しい組織として再出発しました。
 消費者問題・暮らし・環境問題にかかわる意識啓発・教育活動・情報提供、調査・研究並びにそれに関わる提言と消費者市民社会の実現をめざし、会員間の情報や活動を交流するとともに、一般市民に向けての学習の場を設けています。また、行政が設置する各種審議会へ委員を派出しています。
 主な学習啓発活動として、京都府市と連携して「京都消費者大会」「消費者力パワーアップセミナー」や、京都市と連携してコンソーシアム京都の単位互換科目「消費者問題」を毎年開講しています。また、大学生協の学生を対象とした学習支援を行っています。
 「消費者問題とは『消費生活上発生し、また発生の可能性のある生活問題の中から消費者自ら提起する問題のすべて』であり、消費者運動とは『この消費者問題の解決を目指し複数の消費者が力をあわせてとりくむこと』と」定義しました。
 「21世紀に向けての消費者運動の課題」を確認し、進行する3つの貧困、4つの危機を規定し、その上に立って、「日本の消費者運動は、生活と権利を守る要求課題へのとりくみの中で恒久平和と開発途上国国民との連帯を一貫して追求する必要がある」と運動の方向を確認しました。
  消費者の生活を守る運動及び消費者の権利を確立する運動を7つの課題として、取り組みを進めています。
 岡山県消費者団体連絡協議会は、消費者のくらしと健康を守るため、生活の各分野における諸団体が相互に緊密な連絡をとり、連帯を強めて、岡山県の消費者運動を発展させることを目的に、1987年に設立されました。現在、県下13団体で構成され、各団体より2名以内の幹事を選任し、隔月定例で幹事会を開催しています。
 主な取り組みとしては、県消費者大会(10月)、消費者月間学習講演会(6月)などを主催し、税・年金・社会保障、食の安全、省資源・地球環境、食料・農業、医療・福祉・介護、消費者政策問題などについて学習と交流を行っています。
消費者ネットしまね  消費者ネットしまねは、令和元年12月20日に設立されました。設立時の式典においては、島根県のご出身というご縁もあり、伊藤明子消費者庁長官にもご来賓いただきました。まだ任意団体ではありますが、「つなげる」「ひろげる」「おぎなう」を活動指針として、島根県内の消費者活動に取り組む個人および団体のネットワークの中心になるよう日々の事業に取り組んでいます。
 当団体は、弁護士・司法書士・大学教授・消費生活相談員の個人会員と、生活協同組合および各自治体単位で活動をおこなう消費者問題研究会を中心とした団体会員から成り立っています。現在の主な活動は、新型コロナウイルスにより、県内の移動すら思い通りにならない事情をプラスに考え、インターネットを利用した学習会の開催等を行い、県内のネットワーク強化に取り組んでいます。
 島根県は、故坪田愛華さんによる著書「地球の秘密」により、「SDGs」や「エシカル消費」にもつながる「地球の保護」をいち早く世界に発信した地域です。一人の児童の思いを多くの方につなげて、よりよい社会を目指します。
山口県消費者団体連絡協議会
設立:1975年
 山口県消費者団体連絡協議会は「消費者の利益を守るという共通の問題について、関係団体が有機的な連絡協調をはかると共に、自主的かつ合理的に行動することにより、県民の消費生活の向上を図ること」を目的として、1975年に設立されました。
 現在、県内の6団体24万名が加入し、食の安全・環境・福祉・教育・消費者被害の問題など、さまざまな課題について各団体での活動を進めるとともに、各団体間の情報交換・活動交流を行い、学習会・調査活動・対県要請・山口県消費者大会の開催などに取り組んでいます。
愛媛県消費者団体連絡協議会
設立:1980年
 1980年に設立され、くらしと健康を守るために、愛媛県内の消費者団体等の協力と連絡をはかり、消費者運動を促進することを目的とし、一致した課題での共同行動を促進します。
 また、消費生活に関連する諸課題や制度及び消費者運動のすすめ方等についての連絡活動と資料の交換及び調査研究を行うことを目的としています。
 北九州市消費者団体連絡会は、くらしと健康を守ることを目的に、北九州市内の9の団体が集まった市民連絡会組織です。生い立ちは、1974年に第1回北九州消費者大会を開催したことに始まります。これまで電気料金や公共交通機関の料金の値上げ反対、冷房バス路線の新設などの要望を行い、実績をあげてきました。
 そのような経過を経て、消費者運動をさらに発展させていくためには恒常的な組織が必要との気運が高まり、1979年国際児童年の年に鹿児島県、宮崎市についで九州では3番目の消団連として発足しました。
 今後も消団連に結集する人たちとともに、消費者運動の旗をこの北九州の地で守り続けていきたいと考えています。

全国的消費者組織(14)

 1948年9月、不良マッチ追放退治主婦大会をきっかけに設立した全国組織の団体です。消費者の権利を確立し、いのちと暮らしを守り、誰にとっても生活しやすい社会の実現および消費者利益の擁護と消費生活の向上に向けて活動しています。
 さまざまな研究会、勉強会、調査などを通じて集約した消費者の意見を政府・行政・企業に反映させ、あわせて消費者のための啓発運動も行っています。
 また、月1回、機関紙「主婦連たより」を発行し、主婦連の運動を紹介、広く他団体との連携活動も呼びかけています。発足以降、「台所の声を政治へ」というスローガンを掲げ、「平和」「製品安全」「食品」「環境」など、幅広い課題を身近な消費者問題として提起しています。
 新日本婦人の会(新婦人)は1962年10月19日、日本の女性運動の草分けである平塚らいてう、童画家のいわさきちひろ、作家の野上弥生子をはじめ、各界の第一線で活躍していた女性32人の呼びかけで結成されました。
 女性の一人ひとりの願いや要求を地域や職場から実現し、“戦争反対、憲法を生かしいのちを守る社会を”“人間らしく豊かに生きたい”“ジェンダー平等を”と全国が一つになって運動する、個人参加の女性団体です。週刊紙「新婦人しんぶん」を発行しています。
 全国の地域・職場に基礎組織の班さらに支部、47都道府県本部があり、中央本部とつながり活動しています。2003年5月には、国連経済社会理事会の特別協議資格をもつ国連NGOに認証され、世界の女性たちと交流・連帯をひろげています。
全国消費者協会連合会
創立:1974年
 全国消費者協会連合会は、全国の県、政令指定都市レベルの消費者協会などが連合し、下記のような活動を行っています。
①消費者問題や運動に関する情報を取集し共有する。
②消費者問題に関する意見の表明及び改善要請を関係する行政や団体に提出する。
③会員団体が共同して調査活動を行う。
 本協会の前身は、1977年に結成された「国民生活センター消費生活相談員養成講座修了者の会」で、全国で初めて消費生活の専門家集団として活動を始めました。1987年、経済企画庁(現在、消費者庁)所管の社団法人となり、現在7支部に組織され、会員の多くが各地の消費生活センター等で消費生活相談員として勤務し、消費者被害の救済と未然防止に取り組んでいます。
 主な活動は、週末電話相談(本部・関西・北海道)や「電話相談110番」、消費者関連の冊子やリーフレットの作成、「全相協消費者講座」などで消費者教育・啓発、情報提供、調査・分析、提言等を行っています。
 2007年11月に、内閣総理大臣より消費者契約法の「適格消費者団体」として認定され、消費者被害の未然防止のため、差止請求の申入れ・是正・改善要求等を積極的に行っています。
 2012年4月に内閣総理大臣の認定を受け、公益社団法人全国消費生活相談員協会となりました。
 全国青年司法書士協議会(以下「全青司」)は、全国約2,500名の青年司法書士から成り、 市民の権利擁護および法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与することを目的とする団体です。令和2年8月1日に施行された改正司法書士法において、以下の通り司法書士の使命が宣明されました。「司法書士は、この法律に定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」全青司は、司法書士の使命を胸に集う、熱き魂をもった司法書士の集団です。社会に生起する問題に対し、臆することなく声を挙げ、声なき声に耳を傾け代弁する。時には寄り添って話を聞き、伴走者となって解決までサポートする。全青司は社会正義の実現にむけ、唯一無二の組織として、消費者問題への取り組みをはじめ、様々な活動を行っております。
 全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)は、1947年に前身である全国学校協同組合連合会が発足し、1958年にこの組織を法人化し、全国大学生活協同組合連合会が創立しました。現在215大学生協と各事業連合が加入しており154万人を超える学生・院生・教職員が組合員となっています。
 全国大学生協連では、各地域及び全国的な規模で相互交流や共同事業の推進を行い、大学生協のネットワークを活かした活動の展開を行っています。また大学生協のナショナルセンターとして、各方面への広報活動や各地域、各会員生協ですすめている環境、平和、国際・消費者啓発などの活動推進・支援も行っています。
 こくみん共済coop<全労済>は正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法(生協法)にもとづき、厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う生活協同組合の連合会です。共済事業とは、私たちの生活を脅かすさまざまな危険(生命の危険や住宅災害、交通事故等)に対し、組合員相互にたすけあうという活動を、保険の仕組みを使って確立した保障事業です。
 創立60周年を経て新たに定めた愛称「こくみん共済 coop」のもと、今後も「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念の実現に向け、人の共済、住まいの共済、くるまの共済によるトータルな保障の提供を通じて、人と人との「たすけあいの輪」を結び、「安心のネットワーク」を広げていきます。
 日本司法書士会連合会は、司法書士法によって定められた団体で、全国50の司法書士会によって組織され、「司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的(司法書士法第62条)」としています。
 また、社会に対する責任を果たすため、制度改善、研修、広報、国民に対して司法書士が提供する法的サービスの拡充に関する活動など、さまざまな事業を展開しています。
 一般財団法人日本消費者協会は、消費者の権利の確立と自立支援の推進を図るため1961年に設立しました。各種消費者教育・啓発活動の推進として下記の事業を実施しております。
 「消費生活コンサルタント養成講座」を開講し、消費者のために活動する多くの人材を育成しています。
 消費者自身で消費者力がチェックできる「消費者力検定試験」を実施しています。
 消費者が商品やサービスのトラブルで困ったり、疑問を感じたとき相談できる「消費者相談室」を開設しています。
 また、企業等に消費者理解を進めるため、消費者担当者に対して「コンシューマ・オフィサー養成講座」や情報提供のための連絡会を設けています。
 この他、消費者啓発用の小冊子も各種発行しています。
 1988年6月に通商産業省(現 経済産業省)の許可を得て設立された消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントの有資格者が集まった、消費生活に関するわが国最大の専門家団体です。2006年には経済産業省から個人情報保護団体の認定、2008年にはADR法に基づく法務大臣の認証を取得しました。2011年4月には新公益法人制度の施行に伴い、消費者団体として初めて公益社団法人に認定されました。
 全国7支部において、「消費者トラブルの解決」「消費者啓発」「消費者と行政・企業・消費者団体との連携」という3つの柱となる事業を展開し、常に時代をリードし、安心・安全で持続可能な消費者市民社会の創造に努めています。
 そして、会員自らのさらなる研鑽をサポートし、国内外の消費者活動と連携し、グローバルな活動に取り組んで参ります。
日本消費生活専門相談員協議会
(JOCAS)
設立:1992年
 設立以来、「消費生活専門相談員としての能力・資質の向上を図る」を掲げ、時々の消費者問題をテーマとして研修会を行ってきました。加えて、消費生活に貢献するための啓発活動や調査研究を行っています。特に、消費者被害の未然防止や消費生活用品の事故防止の啓発活動を続けています。
 日本生協連は、全国の生協の出資により、消費者のよりよいくらしを実現するために設立されました。以来、消費者のくらしの向上と会員である地域の生協の事業の発展、日本や世界中の人々が平和で安心して生活できる社会を実現するため、さまざまな活動に取り組んできました。
 コープ商品を開発し各地の生協へ供給する事業や、消費者の立場にたった食品の安全行政や消費者行政の実現と強化、消費者とともに進める環境・福祉の活動、食育・子育て支援・子どもの貧困問題などに取り組んでいます。また、国際協同組合同盟(International Co-operative Alliance)を通じて、ヨーロッパやアジアの生協との交流活動も行っています。
 “生命を生みだす母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます”このスローガンのもと、毎年、全国からのべ1万人以上の女性・母親たちが集い「日本母親大会」を開催します。2019年は8月24日・25日、65回目の大会を、母親大会の原点のちであり、第五福竜丸のふるさと焼津のある静岡県で開催します。
 母親大会のはじまりは、1954年3月1日、ビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験で日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が「死の灰」を浴びて被爆したことに端を発しています。
 三度目の被爆にたいし、日本婦人団体連合会会長の平塚らいてうさんら5人の連名で、世界で唯一の被爆国日本の母親、女性としての気持ちを、「核戦争から子どもを守ろう、核戦争反対、核兵器禁止を」と世界に訴え、スイスのローザンヌで「世界母親大会」が開催されることになりました。そこに参加する代表を送るために日本母親大会が開催されました。今日では母親大会を開いているのは日本だけです。
 中央労福協は、労働団体、労働者福祉に関わる事業団体の全国団体、ならびに全国に組織されている地方労福協(都道府県ごとの労働者福祉協議会)で構成する労働者福祉活動のための中央組織です。
 1949年8月30日、戦後の困窮状況の中で生活物資の確保を求め、労働団体と生協が組織の枠組みを超えて結集し、労務者用物資対策中央連絡協議会(略称:中央物対協)として発足しました。
 その後、労働金庫(ろうきん)や労働者共済(こくみん共済 coop)、住宅、信用保証、旅行、会館など多くの協同事業の組織化・育成や、社会保障の充実に取り組み、1964年に名称を労働者福祉中央協議会に改称し今日に至っています。
 「福祉はひとつ」の理念のもと、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざして、幅広い立場からの政策提言や運動を企画・実践するとともに、構成団体間の相互協力の促進、福祉活動に関する協議、連絡、調整などをおこなっています。
 消費者運動については、消費者団体や法律家団体とともに取り組んだ改正貸金業法や割賦販売法改正運動の成果を継承し、地方消費者行政の充実や消費生活相談員の処遇改善、消費者教育、奨学金制度の改善などに取り組んでいます。

消費者問題に関る非営利組織(9)

 当団体は、消費者問題に関する専門家(消費生活相談員や学校の教員、社会教育主事、子どもの製品安全の専門家、企業のお客様対応部門のスタッフなど)や研究者/大学生/大学院生などが集まり、子どもと保護者への消費者教育プログラムの開発と実践を行っています。主に乳幼児が集まる施設(保育所・こども園・幼稚園)や、小中高大学、図書館、公民館、学校、各地の消費生活センターなどで活動しています。
 子どもへの消費者教育は、大人向けとは違う視点や工夫が必要ですので、プログラムの開発時には、メンバーだけでなく、外部の様々な方々のご意見を取り入れながら制作しています。
 当団体の専門分野は、子どもの健康や命にかかわる消費者問題、食品安全、子どもをターゲットにした広告・マーケティング活動に関わる消費者問題、海外消費者団体との連携など多岐に渡ります。ご関心がある方はぜひ当団体までお問合せくださいませ。
 会設立51年の家庭栄養研究会は、発足以来「食」「食べること」を栄養面だけでなく、安全性、心身及び社会の健康、食文化や食教育、日本の食料・農漁業問題、環境など社会全体との関わりに目をむけ、「食の安全・安定・安心」を重視した活動を行なってきました。
 その活動は、月刊「食べもの通信」(2021年5月号・603号)の編集・発行を中心に、単行本、ブックレットの編集等を通した望ましい食と健康の啓蒙活動を進めています。
 1987年11月には、『心と体と社会の健康を高める食生活の提言-食料の自給を高めるために』を公表。次世代の命と健康を守る食教育、プロジェクトチームによる調査研究、学習交流会、見学交流会、各地域での月刊「食べもの通信」を通じた定例読者会・ミニ学習会の開催など多彩です。
 2015年2月、東京都より特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパンとして認証を受け、設立しました。
 広く一般消費者を対象として、消費生活上の安全安心情報提供、国及び地方公共団体の機関等の施策に対する調査研究・提言・監視、消費生活上の相談、消費者教育、消費者グループの育成、国内外の関連団体等とのネットワーク形成の事業を行うことにより、消費者の生命の安全と健康の増進、消費生活上の権利が守られる制度の確立、環境を破壊しない消費生活の普及・啓発に寄与することを目的とした活動を行う。(1) 消費者の保護を図る活動(2) 環境の保全を図る活動(3) 子どもの健全育成を図る活動(4) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(5) 社会教育の推進を図る活動(6) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行う。
 私たちは、JIS/JASや ISO等の標準化政策に、消費者の意見がより一層取り入れられるための環境作りを目的に、2003年特定非営利活動法人(NPO法人)NCOSを設立しました。近年では多方面から海外の消費者の安心・安全に関する情報を把握するニーズが増大したことから、「特定非営利活動法人 消費者ネットジャパン」(略称「じゃこネット」)を設立しました。
 今後、従来の標準化関連活動とともに、消費者に取引や製品安全をはじめ、海外の様々な分野の消費者情報を収集・分析・提供し、日本の消費者および消費者関連の専門家などに情報を発信してまいります。
(FOOCOMの目的)
  1. 新たなウェブ媒体「FOOCOM.NET」を通して、中立的な消費者団体としての立場から、科学的根拠に基づく適切な情報提供を行います。
  2. 情報収集・発信活動に加えて研究事業、情報交流活動、学習会を展開します。
  3. これら活動を通して、一般市民、消費者が適切な情報を見分け、情報を共有して共に問題解決ができるような社会を目指します。
(FOOCOMの活動)
  1. だれでも、登録せず読める無料ウェブ媒体「FOOCOM.NET」の運営
  2. 有料会員向け情報発信(メールマガジン、会員向けセミナーなど)
  3. 調査研究事業
  4. 情報交流活動(ワークショップなど)
 NPO法人Safe Kids Japanは、2014年に設立された「事故による子どもの傷害予防」活動を行う団体です。子どもの事故に関する調査・研究を行い、エビデンスに基づいた啓発活動や政策的含意へのアドボカシー活動、また、子どもを取り巻く製品や環境を改善するための活動を行っています。
 日本では、1歳以上の子どもの死亡原因として「事故」が上位を占めており、この状況は1960年から変わっていません。「事故による傷害」は子どもの健康問題として大変重要な課題ですが、日本ではこの課題を解決するための組織だった活動は行われていませんでした。
 Safe Kids Japanは、世界30ヵ国にネットワークを持つSafe Kids Worldwide(米国)や国立成育医療研究センター、産業技術総合研究所などと連携し、「変えられるものを見つけ、変えられるものを変える」をキーワードに、子どもの傷害予防に関するさまざまな活動を行っています。子どもをひとりの消費者として尊重し、子どもを取り巻く製品や環境をより安全なものに変えていくことも、傷害予防のために欠かせない活動です。消費者団体のみなさまと協働し、子どもの安全な育ちのために力を尽くしていきたいと考えています。
一般社団法人
日本消費生活問題研究所
(JACARIN)
設立:2020年
 一般社団法人日本消費生活問題研究所(略称:日消研、英語名:Japan Consumer Affairs Research Institute、JACARIN)は、企業、行政、消費者、教育など、さまざまな立場から消費生活問題にかかわってきた者が集まって、設立しました。
 法人の目的は、「消費者・行政・企業・団体に対し、国内外の消費生活関連情報を提供するとともに、消費者・行政・企業・団体相互の理解を深め、信頼感の醸成を図り、もって社会、経済の健全な発展と消費者の利益の増進に寄与すること」にあります。
 法人として、次のような事業を行う予定です。
  1. 国内外の消費生活に関わる情報収集・調査研究、それに基づく政策提言
  2. 消費生活に関わるセミナー及び研修などの実施、教育・学習支援
  3. 消費生活の書籍等の翻訳、それに関わる出版
  4. 企業・行政・消費者団体からの情報収集・交流
  5. 持続可能な消費生活に関わる支援・調査研究・研修
 これらのうち、当面は、研修会・勉強会を実施して、情報交換を行いつつ、法人としての政策提言能力を備えていくことを目指します。
 消費生活問題という共通軸を持ちつつも、立ち位置の異なった多様なメンバーが集っていることを強みに、既存の団体とも協力しつつ、企業トップや行政、消費者への有意義なはたらきかけを行っていくことができればと考えています。
情報通信消費者ネットワーク  情報通信関係の消費者問題について、関心のある方にお集まりいただき、ゆったりとしたネットワーク組織として活動していきます。AIや情報銀行などプライバシーや個人情報分野についても取組みます。 コロナ禍の中で、急速に進められようとしているデジタル化に対して、“一人も取り残さない”ことを大切に、ユーザーからの発信をしていきます。
 一般社団法人 Consumer Rights Japanは、海外の消費者団体・機関との連携/協働を通じて、様々な消費者問題をグローバルな視点で捉え課題提起を行なっていく団体です。消費者の権利が侵害されている事案について、国境や文化を超えて考え活動します。当団体は、研究者、NGO出身者、消費生活相談員などで構成され、デジタル分野の専門組織「Internet Society Japan Chapter」がデジタル関連の消費者問題に関して当団体と連携しています。

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