1956年に全国消団連が結成されて、2016年で設立60年を迎えます。結成以来、時代の動きに応じて、さまざまな取り組みを展開してきました。ここでは、これまでの全国消団連の歴史概要をご紹介します。
1956年～ 「全国消団連の結成」
1956年、消費者団体・労働団体・生協などの11団体により、「全国消費者団体連絡会（略称：全国消団連）」が結成されました。1957年の「消費者宣言」において、「私たち消費者大衆こそ主権者」であることを宣言しました。
当時は公共料金や新聞代・米価値上げへの反対など、物価問題が取り組みの中心でした。
1990年代～ 「政策提言型運動への転換」
消費者問題が複雑化・高度化する中、従来のキャンペーン型運動から、政策提言型運動への転換として、PL法・消費者契約法などの消費者関連法制定への取り組みを進めました。
また、1997年に、地方消費者団体を会員団体に迎え、運営規則を「消費者の権利の確立とくらしを守り向上をめざす」と変更するなどの運営改革を行いました。
2000年代～ 「消費者庁・消費者委員会設立」と「消費者運動ビジョン」
2002年に内閣府・国民生活審議会でスタートした「21世紀型消費者政策」検討に積極的に参画し、消費者保護基本法改正（消費者基本法制定）・公益通報者保護制度・消費者団体訴訟制度が実現しました。その後政府の「消費者行政一元化」の動きに呼応して政策提言を重ね、2009年に消費者庁・消費者委員会が設立されるに至りました。
このような社会環境の変化をふまえ、消費者運動の目指すもの、消費者団体として今後取組を強化すべき課題、消費者団体の組織強化のための課題などを「消費者運動ビジョン」として2003年にまとめました。
2010年代～ 消費者団体訴訟制度の強化と「消費者スマイル基金」設立
「消費者主役の社会への転換」の流れの中で、消費者団体の活動への社会的期待が高まったことなどを背景に、中央と地方における消費者団体・消費者運動の活性化をめざす「新・消費者運動ビジョン」を2011年にまとめました。
また、消費者団体訴訟制度、消費者裁判手続特例法を担う適格消費者団体・特定適格消費者団体に公的財政支援がないことから、行政に支援を求める一方、2017年には適格消費者団体の公益的活動への助成を行う「NPO法人消費者スマイル基金」を設立しました。
