全国消団連 最近の活動


2022年5月 第10回定時総会

 政治、経済、社会の状況が大きく変化する中、消費者運動が取り上げるべき課題は幅広く、内容も高度化しています。また、消費者団体の長年の願いであった消費者庁が2009年に創設されるなど、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を進める消費者政策の具体化にあたって、消費者団体に求められる社会的役割はより大きなものになっています。

 全国消団連では、くらしに関わる様々なテーマについて、審議会等への委員参加やパブリックコメントの提出などを通じて、消費者の立場からの意見発信を進めています。消費者団体をはじめ専門家や行政などとのネットワークづくりや国際消費者機構(CI)との連携をすすめ、学習活動・政策提言・立法運動などに取り組んでいます。

2021年度の活動概要(政策課題)

活動 意見書、パブコメの提出 16本
政府審議会等への参画 9府省庁28会議
学習会の開催 16回1,236名参加(ZOOM参加含む)
シンポジウムの開催 2回約337名参加
7/31シンポジウム「預託法・特定商取引法振り返り」
3/9「地方消費者行政の充実・強化を考える」シンポジウム
調査活動等 ・2021年度都道府県消費者行政調査(実施:地方消費者行政プロジェクト)
・成年年齢の引き下げについての緊急アンケート(第2弾)

2021年度の活動概要(運営課題)

活動 会員加入状況 48団体
理事会開催状況 7回開催
製品安全専門委員会 定例会(7回)、7/1 報告会開催
情報発信 消費者ネットワーク(年9回発行)
ホームページ運営(訪問回数平均640件/日)
facebook(2018年10月開始)
twitter(2018年10月開始)
YouTube(2022年3月開始)
会員向け情報提供(速報54号、連絡会news49号)

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