2024年5月第12回定時総会
政治、経済、社会の状況が大きく変化する中、消費者運動が取り上げるべき課題は幅広く、内容も高度化しています。また、消費者団体の長年の願いであった消費者庁が2009年に創設されるなど、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を進める消費者政策の具体化にあたって、消費者団体に求められる社会的役割はより大きなものになっています。
全国消団連では、くらしに関わる様々なテーマについて、審議会等への委員参加やパブリックコメントの提出などを通じて、消費者の立場からの意見発信を進めています。消費者団体をはじめ専門家や行政などとのネットワークづくりや国際消費者機構（CI）との連携をすすめ、学習活動・政策提言・立法運動などに取り組んでいます。
2023年度の活動概要（政策課題）
| 活動 | 意見書、パブコメの提出 | 15本 |
|---|---|---|
| 政府審議会への参画 | 10省庁 34審議会 | |
| 学習会の開催 | 15回 1,508名参加（ZOOM参加含む） | |
| シンポジウムの開催 | 3回317名 7/3 PLオンブズ報告会 「日本は遅れをとってはならない今こそネット時代の製品事故被害者が救済されるPL法の改正が必要だ」 3/15 国際活動専門委員会 「消費者の為の校正で責任あるAI」 |
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| 調査活動等 | 2023年度都道府県消費者行政調査（実施:地方消費者行政プロジェクト） |
2023年度の活動概要（運営課題）
| 活動 | 会員加入状況 | 49団体 |
|---|---|---|
| 理事会開催状況 | 6回開催 | |
| 製品安全専門委員会 | 定例会5回 7/3報告会開催 | |
| 国際活動専門委員会 | 定例会3回 3/15講演会 | |
| 情報発信 | 消費者ネットワーク（年9回発行） ホームページ運営（訪問回数平均795件/日） facebook（2018年10月開始） twitter（2018年10月開始） youtube（2022年3月開始） 会員向け情報提供（速報39号、連絡会news47号） |
