第四回いきいき消費者行政パートナーシップ表彰

第4回（2013年度）いきいき消費者行政パートナーシップ表彰

　“消費者視点”に基づく行政の実現をめざして消費者庁と消費者委員会が創設されて4年が経過しました。最大課題である地方消費者行政の充実・強化については、消費者庁による地方支援の強化とともに、相談窓口の拡大をはじめ地方自治体の熱心な取り組みが進み、少しずつ成果を上げてきています。

　また、各地の消費者団体は、消費者組織のネットワーク作りを進めながら地元の消費者行政調査や行政訪問活動、消費者啓発活動などを積極的にすすめながら行政とのパートナーシップを強め、たくさんの“協働”事例が生まれています。こうした地域での連携･協働の動きは、消費者教育推進法の施行等によって、さらに広がりつつあります。

　本企画は、地域でのパートナーシップによる連携･協働を一層推進するために、次の三つの目的で実施しています。

　4年目となる今回は、2013年4月～2014年3月に全国各地の消費者団体と行政が連携し協働して取り組まれた活動事例について募集し、8事例のご応募をいただきました。全ての事例に対して表彰し、あわせてその取り組みについては全国消団連ホームページにて広くご紹介します。

　5月26日には消費者庁主催「消費者月間シンポジウム」の関連企画「消費者支援活動等に対する民間団体からの表彰」の中で、「第4回いきいき消費者行政パートナーシップ表彰　表彰式」を行いました。

　今回おご応募いただいた団体を代表して新潟県（新潟地区労働者福祉協議会と新潟市消費生活センター）、長野県（長野県消費者団体連絡協議会と長野県県民文化部消費生活室）の2事例のパートナーそれぞれに表彰状をお渡ししました。長野県消費者団体団体連絡協議会の中谷隆秀様に受賞者を代表してご挨拶をいただきました。

　そのほかの表彰団体とパートナーの行政様には後日表彰状をお送りいたしました。