開催日・
実施日 |
団体名 |
聞き取り内容 |
2012/4/18-8/31 |
日本司法書士会連合会 |
東日本大震災による被害を受けた方々、避難をしている方々を対象とした法的支援活動として「無料電話相談」を実施しています。
フリーダイヤル:0120-445528で、受付時間は、平日10時から17時まで、実施期間は、:4月18日(月)から8月31日(金)までです。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/
info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=91 |
2012/4/27-5/7 |
主婦連合会 |
社会部が行っている100人アンケートの第8回として「電気の買い取り制度」について、アンケートを行いました。
「低炭素社会の実現」に向けて「国民の全員参加」により太陽光発電普及拡大を目指すため、「エネルギー供給事業者による非化石源の利用及び原料の有効な利用促進に関する法律」にもとづき平成21年11月1日より「太陽光発電の余剰陽光発電の余剰陽光発電の余剰電力買取制度電力買取制度」が開始されました。
今回のアンケート結果から、電気の買取制度については、費用が電気料金に上乗せされることへの周知がまだ不足しており、制度を理解していない人が多いことがわかりました。また、制度を進めるには高額な設備機器への助成が必要であることや政府や再生可能エネルギーへの移行を積極的に促進しようとする姿勢が見えない声も寄せられました。 |
2012/5/25 |
東京消費者団体連絡センター |
東京電力本店に出向き、「電気料金値上げ申請に対する抗議ならびに要望の意見書」を提出しました。東京電力(株)西澤取締役社長宛の意見書を連絡センターの8参加団体と事務局の総勢11名で届け、野村執行役員・お客さま本部副本部長以下5名に抗議の意見・要望を伝えました。 |
2012/5/27 |
日本青年団協議会 |
加盟団体である宮城県青年団連絡協議会主催の「第60回宮城県青年文化祭復興祈念大会」が石巻市桃生公民館で開催されました。昨年度は、東日本大震災の影響で、59年間途切れずに続いてきた文化祭が中止されましたが、今年度も会場確保や参加者の被害状況など課題は山積している中、改めて青年文化祭の持つ意味を再認識して開催にこぎつけました。 |
2012/6/5 |
労働者福祉中央協議会 |
連合・中央労福協・労金協会・全労済で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議」主催の「第14回環境フォーラム」が石川県金沢市で開催され、市民や組合員、労福協関係者など200人が参加しました。
今年のテーマは @国際協同組合年 A再生可能エネルギーの普及と地域作りで、パネルディスカッションでは、環境省、石川県、国立環境研究所関係者が一堂に会し「生成可能エネルギーの普及と地域づくり、まちづくり 〜循環型社会の実現と地域の活性化に向けて〜」と題し意見交換を行った。 |
2012/6/11、12 |
日本司法書士会連合会 |
「頑張れ東北!頑張れ宮城!法律の専門家・司法書士による「生活困りごと相談会」として、日本司法書士会連合会と日本司法支援センター(法テラス)の共催で、宮城県司法書士会を中心に、宮城県内の各地自治体など44ヶ所で一斉無料相談会を実施しました。 |
2012/6/24- |
全国地域婦人団体連絡協議会 |
ホームページにて、防災学習会を全国47カ所で開催していることを紹介しています。
http://www.chifuren.gr.jp/kikanshi/news-bk/432/newsback-432_6.html |
2012/6/29 |
北九州市消費者団体連絡会 |
野田首相に対して、以下のとおり「政府による原発再稼動決定に対する申し入れ」を行いました。大飯原発再稼働決定に抗議するとともに明確な脱原発政策を示されることを強く求めます。
@関西電力大飯原子力発電所3・4号機の再稼動について、早期の再度停止を求めます。A2012年6月8日記者会見における、日本全国の原子力発電所の再稼動に関する野田首相の発言の撤回を求めます。B国民に対して、国としての明確なエネルギー政策の方向性とその道筋を早急に示すことを求めます。 |
2012/6/29 |
特定非営利活動法人日本消費者連盟 |
日消連も参加している「風の会Part21」が東京で開いた集会「国と企業の加害責任を明確にしよう」で福島原発問題の構造を捉え、将来何が起きるかを予見し、いま何をすべきかを考えるための意見交換を行いました。 |
2012/7/2 |
旭川消費者協会 |
2011年3月東日本大震災による原発事故が、食の安全を脅かしているという視点から、食生活で日頃感じていることについてアンケート調査を実施することを発表しています。対象は旭川消費者協会会員並びに協力していただける方で、設問は次の通りです。
1. |
あなたは2011年3月の震災以降、食生活に不安を感じていますか。 |
2. |
食材などの買い物時、あなたのお考えに近いのはどれですか。 |
3. |
あなたは買い物時に気をつけていることがありますか。 |
4. |
気をつけている食品は何ですか。 |
5. |
あなたのお考えに近いものに○をつけてください。 |
6. |
あなたのご意見をご自由にお書きください。 |
くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://www16.plala.or.jp/asahikawa-shokyo/enq.html |
2012/7/2 |
日本生活協同組合連合会 |
日本生協連は、家庭のCO2削減と、太陽光発電の普及を応援する新しい取り組み「コープさんさんクラブ」の会員募集を、地域の生協を通じて2012年7月2日から開始します。組合員が所属する地域の生協を通じ、この未使用分の環境価値を「国内クレジット制度(※)」に基づき組合員から買い取る制度で、流通・小売業では初の試みとなります。
今回、「コープさんさんクラブ」の会員募集を開始するのは、コープかながわ・コープしずおか・市民生協やまなしの3生協です。太陽光発電の設備をお持ちの組合員を対象とし、国内クレジット制度に基づき2008年度までさかのぼって買い取る予定です。買い取り量・買い取り額は、発電量・売電量・自家消費量によって算出します。今回の取り組みによって、例えば100家庭参加した場合は、およそ年間50〜60トンのクレジットが発行される見込みです。 |
2012/7/4 |
特定非営利活動法人東京地域婦人活動連盟 |
「消費者の声を、当事者である東電はもとより値上げ申請先の経済産業省、消費者目線で値上げをチェックする立場の消費者庁へ伝えよう」と、全国消団連・主婦連から呼びかけがあり、東京地婦連や各地の消団連など14団体からなる実行委員会で協議し、7月4日夜プラザエフで「東京電力の電気料金値上げに抗議する緊急集会」が開催され、100名の参加者とともに「値上げ反対の集会アピール」を採択しました。 |
2012/7/9 |
日本生活協同組合連合会 |
政府の「エネルギー・環境会議」(事務局:国家戦略室)は、これまでの経済産業省、環境省などの審議会における検討結果を踏まえながら、「エネルギー・環境に関する選択肢」を取りまとめました。この「選択肢」に関する国民的議論の一環として、2012年7月2日〜31日の期間、意見を募集しています。日本生協連では、2012年1月にまとめた「エネルギー政策の転換をめざして」を踏まえ、7月9日に意見書を提出しました。 |
2012/7/12 |
日本生活協同組合連合会 |
福島県生活協同組合連合会(略称:福島県生協連、会長:熊谷 純一)が主催する「福島の子ども保養プロジェクト(愛称:コヨット!)」では、2012年7月14日〜8月26日の期間、夏休み特別企画として、全国各地での18の企画に、約690名の子どもたちを招待することを決定しました。
これは、全国の生協が福島に住む子どもたちを励まそうとプロジェクトに協力し、実現したものです。生協をはじめ、農業協同組合・労働福祉団体・ユニセフ協会などの主催組織が、企画・運営・費用負担を行います。それぞれの受け入れ地域に合わせたさまざまな体験企画が予定されています。
「福島の子ども保養プロジェクト」では、東京電力福島第1原子力発電所の事故による被災地域の子ども(未就学児、小学生)およびその保護者を対象に、週末や長期の休み期間中に放射線量の低い地域で過ごしてもらう活動を、2011年12月から実施しています。2012年6月12日までに30回の企画を実施し、のべ2,056名が参加しました。屋外でのびのび遊ぶだけでなく、保護者同士や支援者との交流の場を設けることで、子どもと保護者の心身両面からの保養をめざしています。 |
2012/7/14 |
日本生活協同組合連合会 |
岩手県盛岡市内で、「学校図書館げんきフォーラム@岩手」(主催:活字文化推進会議、公益社団法人 全国学校図書館協議会、公益財団法人 文字・活字文化推進機構。主管:読売新聞社。後援:岩手県教育委員会、盛岡市教育委員会。協力:日本生活協同組合連合会、株式会社 山田養蜂場)が開催され、被災地の学校図書館の復興に向けた寄付金3,580万円(第一次、286校分)の贈呈式のほか、講演・パネル討論が行われました。 この寄付金は「学校図書館げんきプロジェクト」で集められているもので、全国13生協からの募金1,000万円も含まれます。 |
2012/7/16 |
家庭栄養研究会 |
魚介類の放射能汚染が進行しているなか、1年4カ月たった今、汚染状況はどうなっているかについて、元水産庁中央水産研究所の松川康夫氏を講師に、東京・中野区で学習会を開催しました。魚は私たち日本人の食卓に欠かせないだけに、『食べもの通信』読者をはじめ、一般市民の関心が高く、会場いっぱいの130人が参加。京都や新潟、長野からの参加もありました。
http://www.tabemonotuushin.co.jp/katudou0.php?pg=1 |
2012/7/17 |
日本司法書士会連合会 |
日本司法書士会連合会も加盟する災害復興まちづくり支援機構では、「第6回専門家と共に考える災害への備え〜東日本大震災の教訓〜」 と題して、東日本大震災での実体験に基づいた報告とともに、首都直下地震に備え地域防災力の強化と復興支援のあり方を考えるシンポジウムを開催します。場所は、東京都庁第一本庁舎5階大会議場で、参加費は無料です。 |
2012/7/18 |
特定非営利活動法人青森県消費者協会 |
講座「消費生活大学院」の中で、食品中の放射性物質についての意見交換会を開催。 |
2012/7/20 |
特定非営利活動法人日本消費者連盟 |
東電の値上げ申請が、8.47%で政治決着したことに対して、枝野大臣あてに、さらなる値上げ幅圧縮を東電に求めるよう要請書を提出しました。国民の声の募集や公聴会が開かれ、消費者庁、消費者委員会、消費者団体が連携して公共料金の決め方について公開性の要求や意見表明をしたことから、当初の値上げ幅からは1.81%の圧縮となりましたが、まだまだ圧縮の余地はあり、消費者として満足できる結果とはいえません。東電はこの数字をもとに再申請を行いますが、東電自身が国民の声を受け止め自主的に値上げ幅を圧縮するよう、今後とも働きかけていきます。 |
2012/7/20 |
主婦連合会 |
《東京電力の家庭向け電気料金値上げ認可についての抗議と再考へ向けたアピール》を行いました。今回の電気料金の決定は、消費者基本法の「消費者の権利」に基づき、「消費者目線」から策定された消費者庁「チェックポイント検討チーム」の査定評価(7月17日策定)に基づいて実施されるべきで、主婦連合会は今回の政府決定に抗議し、再検討への再考を求る姿勢を明確にしました。 |
2012/7/21 |
家庭栄養研究会 |
政府は2030年のエネルギー・環境政策を検討するため、原発依存度をもとにした三つの選択肢シナリオを示し、国民の意見を募集しています。
三つの選択肢シナリオとは「原発ゼロシナリオ」「原発15%シナリオ」「原発20〜25%シナリオ」で、今回の意見募集には、多くの消費者団体や個人などから意見書を提出すことがとても重要で、1人でも多くの意見を政府に届けるように呼びかけました。家庭栄養研究会は、「ゼロシナリオ:2030年までのなるべく早期に原発比率をゼロとする」を支持しています。 |
2012/7/21 |
全国借地借家人組合連合会 |
南相馬市原町区の「しらゆりコミュニティホール」で「原町借地借家人組合」が、「原発・借地借家問題学習会」を仙台弁護士会の元日本弁護士会連合会副会長である「新里宏二弁護士」を講師として招き、学習会を開きました。
学習会は25名参加し、はじめに全国借地借家人組合連合会の田中祥晃会長が南相馬市は「東日本大震災」で地震・津波・原発事故で三重苦の被害を受け、1日も早い復旧・復興を願っているとあいさつしました。新里宏二弁護士は、原発事故被害者援護特別立法と「避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について」特に沿岸災害危険区域の市買上げ値段で高台地域に住宅を建てられるかについて講演しました。太田伸二弁護士から「地代・家賃はこれでいいのか?―適正賃料について」講演があり、とくに「地代・家賃の決定方法」について説明がありました。
http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2012/537/537_01.html |
2012/7/23 |
全国労働者共済生活協同組合連合会 |
全労済では、「2012年全労済地域貢献助成事業東日本大震災復興支援特別枠」の助成団体として岩手県、宮城県、福島県などの15団体を選定し、総額1,000万円を助成することを決定いたしました。2012年は東日本大震災の甚大な被害に際し、被災地の生活に密着する地域防災活動への支援を行うため、「東日本大震災復興支援特別枠」を設定し、被災地の地域再生や復興につながることを期待しています。くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/detail/9097.php |
2012/7/24 |
全国大学生活協同組合連合会 |
東日本大震災夏季ボランティア募集は定員に達したため募集を終了。多数の応募があり、夏季ボランティアの全タームが定員に達したため募集を終了しました。 |
2012/7/25 |
特定非営利法人NCOS |
第68回セミナーとして「節電時代 トップランナー基準の現状と評価」というテーマで。震災以降エネルギーの節約が重要課題になっています。経済産業省は、自動車や家電等についてトップランナー方式による省エネ基準を導入し、産業界に省エネ機器の推進を促していますが、その推進をしている資源エネルギー庁エネルギー対策課の畑下省エネルギー対策官と霜鳥トップランナー基準担当係長を講師に迎え、「トップランナー基準の現状と評価」について講演をいただきます。 |
2012/7/27 |
日本青年団協議会 |
宮崎県の高原町(たかはるちょう)青年団が宮城県仙台市、南三陸町などを訪れました。昨年から「東日本大震災の被災地のために」と集めてきた災害義援金を、直接、自分たちの手で届けようとするものです。日青協から1名のほか、東海大学の辻智子先生が共に宮城県へ向かい、県団の方ともお会いして「生きる〜東日本大震災と地域青年の記録〜第2号」をめざし、お話を伺いました。 |
2012/7/29 |
新日本婦人の会 |
新日本婦人の会も加盟する原発をなくす全国連絡会などが協力する首都圏反原発連合主催で脱原発へのさらなる意思を表示するために、デモ行進と国会議事堂をキャンドルで囲む「7・29脱原発国会大包囲」を日比谷公園を中心に行います。 |
2012/8/1 |
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ |
食品安全行政部会で、宮城県大河原町の放射性物質検査室の見学会を開催しました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://kenren.miyagi.coop/sokuho/2012/345gou.html |
2012/8/5 |
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 |
NACSの環境グループでは緊急の議題として「エネルギー討論会」を開催します。会場は東京八重洲北口の貸し会議室プラザマイルーム3Fで、政府のエネ・環会議から提案された2030年でのエネルギー選択肢を考える上で有識者を交えた討論会を行います。当日は政府の国家戦略室「エネ・環会議」からも説明者が参加します。 |
2012/8/9 |
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ |
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して、『ゼロシナリオの推進』の意見を提出しました。くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://kenren.miyagi.coop/pubcomme/2012/0809c.pdf |
2012/8/10 |
全国大学生活協同組合連合会 |
震災復興支援の一環として、岩手大学生協学生委員会の皆さんに、震災当時のそれぞれの体験、入学までのこと、そして、今年4月に新入生を迎えるまでの1年を振り返って、座談会形式で、お話しする機会を持ちました。震災の中で入学準備をした先輩が、今回は後輩を新入生として迎える気持ちなどを話し合いました。司会は、岩手大学生協 宍戸研専務理事が担当しました。 |
2012/8/10 |
公益社団法人 ふくい・くらしの研究所 |
平成24年度親子体験教室 「親子で防災に備える!!〜アルミ缶コンロを作ろう〜」を開催しました。講師は、福井防災士会の辻子裕二さんと江本晃美さん。
http://www.fukui.coop/tabid/3440/Default.aspx |
2012/8/11 |
東京消費者団体連絡センター |
エネルギー環境に関する選択肢に対する意見を、エネルギー環境会議事務局に提出しました。提案された3つのシナリオのうち、「ゼロシナリオを支持しますが、持続可能な社会に向けては、脱原発と地球温暖化対策を両立させる、またエネルギー消費を増大させずに経済活動を可能にするシナリオを構築すべきでです。」という視点で意見をまとめました。 |
2012/8/15 |
特定非営利活動法人日本消費者連盟 |
東京電力は福島第一原発事故の同社のテレビ会議を一部報道機関に限り公開しました。福島第1原発事故直後から記録しているテレビ会議の映像約150時間分を、8月6日から報道機関に公開するとしながら、実際にはわずか30時間分を報道機関限定でモザイクや音声処理を施したものでありその内容は極めてお粗末です。そこで、東京電力に対して、対象を特定せず全面公開するよう要請文を提出しました。 |
2012/8/22 |
埼玉県消費者団体連絡会 |
第48回埼玉県消費者大会のプレ学習会として、浦和コミュニティーセンター多目的ホールで「原発に未来を託せるか」被災地福島の現状から〜と題し、福島大学教授 清水 修二先生を講師に講演、学習会を開催します。 |
2012/9/3 |
特定非営利活動法人コンシューマーズ京都 |
消費者力パワーアップセミナー1回目として、「地震に耐え得るすまいを考える」を開催します。会場は、京都市消費生活総合センター研修室。 |
2012/9/5,12,19,26 |
財団法人消費科学センター |
消費者大学講座、9月の月間テーマは『非常時 生活を支えるもの』です。各回の内容は次の通りです。
◎ |
9月5日(水)「広報のありかた、ニーズの集め方」
講師 鬼沢直之氏(渋谷区危機管理対策部防災課災害対策係 係長) |
◎ |
9月12日(水)「国として考える被災地の生活基盤」
講師 高沢航氏(厚生労働省職業安定局雇用政策課 仕事プロジェクト) |
◎ |
9月19日(水)「道路に関する防災対策」
講師 日野雅仁氏(国土交通省道路局国道防災課 課長補佐) |
◎ |
9月26日(水)「地盤による揺れの違い」
講師 松岡 昌志氏(独立行政法人産業技術総合研究所) |
くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shokaren.gr.jp/distribution/?id=1343713686-412373 |
|
全国大学生活協同組合連合会 |
ホームページにて、「東日本大震災に寄せて応援メッセージ〜 見て、考えて、伝えよう!〜 」を展開。くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.univcoop.or.jp/action/311/index.html |