全体会　報告

第４６回全国消費者大会が開催されました。

2007年11月20日（火）東京・国立オリンピック記念青少年センターにて、「発揮しよう　消費者の底力！　安心してくらせる社会のために」をテーマに、消費者団体･市民団体53団体による実行委員会の主催で開催されました。

秋晴れの一日、午前中の全体会・午後からの6つの分科会（消費者政策、食、税･社会保障、環境、交通の安全、くらしと憲法）併せて、述べ960名を越える全国からの参加者があり、それぞれのテーマについて、学習し交流を行いました。

第４６回全国消費者大会・全体会は、約380名の参加者があり、大会実行委員で日生協組合員活動部の小林真一郎さんによる司会で幕を開けました。

「今、消費者にとっての不安なことが多いが、消費者団体はこれまでも食品衛生法の改正や、消費者基本法制定などを実現させてきた。この状況を打破するためにも消費者団体が元気に力を合わせてがんばりましょう。」と、北九州市消費者団体連絡会の桐原裕子さんから開会挨拶がなされました。

続いて、ご来賓の内閣府国民生活局の西達男局長からのご挨拶では、福田総理が打ち出した生活安心プロッジェクトについて、ホームページや意見募集についての紹介も交え消費者のくらしの安心を守るための取り組みについて解説。また、くらしの安心のためには消費者団体にも活躍してほしいとの激励もいただきました。

続いて「発揮しよう 消費者の底力！ 人間らしく、安心してくらせる社会のために」と題して宇都宮健児弁護士からご講演いただきました。はじめにこの画期的な貸し金業法が成立したプロセスが説明されました。多重債務者対策本部が設置。多重債務問題改善プログラムが決定され、今までの日本の法制度や生活保護受給世帯数などの背景や、運動が労働団体や消費者団体に広がり、マスコミの主張に変化をおこし、そして最終的には与党議員まで広がったことが紹介されました。今後更に貧困問題を解決していくために消費者運動、労働運動、社会保障運動の連携・連帯が必要であること。さらには、貧困問題以外にも食品偽装などの多発もあり、消費者保護のための新たな行政組織が必要ではないかと締めくくられました。

司会から午後の分科会の紹介を行った後、山梨県消費者団体連絡協議会の田草川恒子さんより、「分科会に参加して生活の問題点明らかにし、明日からの活動に役立てて欲しい。」との閉会挨拶で全体会は終了しました。

各分科会報告は、下記を参照

消費者政策　食　税･社会保障　環境　公共交通の安全　くらしと憲法