改正個人情報保護法で私たちの個人情報はどうなるのか　学習会

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」は、2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。今後、政令や個人情報保護委員会規則、ガイドラインなどの下位規範が整備され、2028年春から夏頃までに施行される予定です。

　デジタル化やAIの活用が進む中、運用によっては、本人が知らないうちに個人情報の利用や第三者提供が広がり、プライバシー侵害などにつながるおそれがあります。今回の改正では、本人同意取得の特例や、要配慮個人情報の取得に関する特例について、全国消団連は反対をしてきました。また、課徴金制度の対象や算定方法などの実効性の確保にも課題が残されています。

　全国消団連では、2024年度から学習会の開催や個人情報保護委員会での検討への対応を通じて、意見を提出してきました。改正法成立後には、下位規範の策定を公開の場で議論すること、消費者団体を議論の構成員に位置付けることなどを求める声明も発信しました。（https://www.shodanren.gr.jp/database/534.htm）

　今回の学習会では、改正法が私たちの暮らしや個人情報の取扱いに与える影響、下位規範で具体化されるべき事項について、個人情報保護委員会事務局および専門家から分かりやすく解説いただきます。さらに、差止請求制度、集団的被害回復制度、AI・プロファイリング、生体情報保護など、今後の制度改善に向けた論点を共有し、意見提出や関係者への働きかけにつなげます。

　多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

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以上