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主催：特商法の抜本的改正を求める全国連絡会 幹事会 特商法拡大意見交換会 開催のお知らせ 開催趣旨 「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会（以下、特商法全国連絡会）」は、2022年10月7日に発足し、57団体のご参加で、特定商取引法の改正運動に取り組んでいます。 高齢者を狙った詐欺的な販売や若年層のSNSを介した勧誘など、その手口は一層巧妙化し、現行法による被害根絶は困難で、一刻も早い法改正は喫緊の課題であると考えます。 そのような状況の下、特商法の今後に対して大きく影響を及ぼすであろう、二つの報告書がまとめられました。消費者庁「デジタル社会における消費取引研究会」報告書と内閣府消費者委員会「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」報告書です。 そこで、特商法全国連絡会の団体の方や、より多くの皆様のご参加で拡大意見交換会を開催いたします。二つの報告書の説明をお聞きし、意見交換を行い、特商法改正について一緒に考えたいと存じます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。奮ってお申し込みください。 【日 時】2025年9月18日（木）18時30分～20時30分 【内容】 報告① 「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」 報告② 「デジタル社会における消費取引研究会」 意見交換 【定員】300人 ※事前申し込みが必要です。定員になり次第締め切ります。 【参加費】無料 【締 切】9月16日(火)
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