【企画案内】7月1日　ネット社会における「製品安全」問題～官民の「製品安全規制」は消費者を守るのに充分か？

ネット社会における「製品安全」問題
～官民の「製品安全規制」は消費者を守るのに充分か？

　インターネットによる消費者取引の拡大の中で、製品安全に関する行政規制の在り方の見直しとして「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（製品安全4法）」が2024年6月に成立し、2025年12月25日に施行されます。現在、改正製品安全4法の施行に向けて、国内管理人の配置などの準備が進められています。前後して、2022年には「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」(取引DPF消費者保護法)が施行され、またオンラインマーケットプレイス事業者が自発的もしくは要請を受けて安全でない製品をサイトから削除するなどの「製品安全誓約」がスタートしています。

　今回の報告会では、経済産業省より、改正法の施行に向けた準備状況、消費者庁からは、取引DPF消費者保護法の運用状況と「製品安全誓約」の施行状況と今後について、お話を伺います。

　全体を通して、消費者のインターネット取引の製品安全の確保は充分なのか、トラブル時に消費者は救済できるのか、などの意見交換を行います。

【日　時】7月1日（火）14時00分～16時30分
〔Zoom活用のオンライン参加・実会場参加　ハイブリッド開催〕

【報告内容（予定）】

「改正製品安全4法の施行（2025/12/25）に向けて」（経済産業省製品安全課長補佐佐藤貴幸さん）
「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」運用の現況と今後について（消費者庁取引対策課取引デジタルプラットフォーム消費者保護室長落合英紀さん）
「製品安全誓約」の現況と今後について（消費者庁消費者安全課政策企画専門官稲垣利彦さん）
「海外の法制度」（一橋大学名誉教授・PLオンブズ会議メンバー　松本恒雄さん）

　ほか

【参加費】無料

【定　員】300人　※事前申し込みが必要です。定員になり次第締め切ります。

【最終締め切り】6月27日（金）

【申し込み】①Googleフォーム　https://forms.gle/ozffqavPQwx6ChbR9
②事務局に申し込み　yukiko.ooide@shodanren.gr.jp（大出）

参加ご希望の方は、①または②で、「団体に所属の方は団体名、お名前、メールアドレス、電話番号、参加方法(オンライン・実会場参加)」を記入の上、必ず事前にお申込みください。
※実会場参加をお申し込みの方には、会場（四ツ谷）のご案内を差し上げます。
Zoom会議の詳細は、報告会前までに申し込みの方にご連絡いたします。
〔参加用URL〕は登録された方限りとさせていただき他の方への転送はできません。
いただいた個人情報はこの報告会のみ利用させていただきます。