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消費者法制度のパラダイムシフト学習会を開催します 2022年に改正された消費者契約法では、国会で「〜既存の枠組みに捉われない抜本的かつ網羅的なルール設定の在り方の検討〜」との附帯決議を付された上で可決成立しました。そして消費者庁は「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」で論議を進め、2023年7月に懇談会のまとめである「論議の整理」の中で、それまで当然のこととして消費者法制度の前提としてきた「合理的な判断の出来る消費者」から「消費者は誰もが脆弱性を有する存在」に消費者像を変化し、それに対応できる消費者法制に大転換すること(いわゆる「パラダイムシフト」)を提起しました。 そして消費者委員会は「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」を設けて、高齢化やデジタル化の進展で消費者を取り巻く環境の変化に対応できる規律全体を検討しています。2024年10月には中間報告を公表し、現在論議の終盤に入りました。消費者法制の一大転換に向けて、これまでどのような論議がされ、今後どのように具体化につなげていくのか、消費者庁と消費者委員会の事務局よりご説明いただきます。 是非、多くのみなさんのご参加をお待ちしております。 【日時】4月24日（木）14時00分〜15時40分 【講師】消費者庁 消費者制度課長 古川 剛さん 【定員】100人 ※事前申し込みが必要です。定員になり次第締め切ります。 【参加費】無料 【締め切り】4月22日（火）
【申し込み方法】 以上 |