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第5期消費者基本計画 学習会報告 消費者庁は、次期消費者基本計画（1期5か年で第5期対象2025年度〜2029年度）の検討を進め最終案をまとめて、パブリック・コメントによる意見募集を行っています。 消費者基本計画は、5か年の中で目指すべき社会像を示し、政府全体で取り組むべき消費者行政の基本的な方向性と具体的な施策を示すものです。高齢社会の進展、加速度的に進むデジタル技術革新など、消費者を取り巻く環境に著しい変化が生じ、「脆弱性」など、消費者政策の土台となる「消費者」概念も変わろうとしています。 消費者と消費者を取り巻く環境変化に対応できる基本計画づくりに向けて、皆さんと共に学ぶ場を設けました。基本計画案を学習してパブリック・コメントを出していきましょう！！ 【日時】1月9日（木）14時00分〜15時00分〔Zoomを活用したオンライン学習会〕 【講師】鮎澤 良史さん（消費者庁 消費者政策課長） 【参加】53人 概要（事務局による要約） 消費者基本計画の検討状況について
現行計画(第4期:令和2〜6年度)は、今年度が最終年度になります。第5期消費者基本計画では、高齢化・デジタル化等により社会情勢が大きく変化する中で、「消費者が信頼できる取引環境」「消費者力の実践」「誰一人取り残されることのない社会の構築」により安全・安心で豊かな消費生活の実現、ウェルビーイングの向上を目指します。 第1章は「現状の課題」として、「1．デジタル技術の飛躍」（情報量の膨大さや選択肢の多さによって取引環境が複雑化・多様化し、全ての消費者が消費者トラブルのリスクにさらされる）、「2．消費生活のグローバル化の進展」（インターネットを経由した海外取引が増加する一方、消費者被害の救済が課題）、「3．社会構造の変化」（高齢化や単独世帯が増加し、地域のつながりが希薄となるなか、消費者トラブルを一人で抱え込んで深刻化を招くことが懸念される）、「4．より良い社会の実現と国際協調への貢献」（消費者と事業者が共創・協働し、SDGsのうち特に消費者政策との関連が強い「SDG12:つくる責任、つかう責任」の実現に向けた取組を推進）、「5．緊急時における消費行動の変化」（令和6年能登半島地震でも災害便乗商法や義援金詐欺等が発生）。これらに対応して個別施策は第4章に記述をしています。 第2章は「基本的な方向性と目指すべき社会の姿」を提示しています。基本的な方向性は、消費者政策の価値規範に関する考え方の転換として、全ての消費者が有する「脆弱性」に着目しています。また、情報、時間、関心等を提供する場合も消費者取引として捉えていきます。(1) 消費者が信頼できる公正な取引環境の確保、(2)全ての世代における消費者力の実践、(3)持続可能で包摂的な社会の実現を目指すべき社会の姿として示しています。 第3章は「多様な主体の連携」として、地方消費者行政の推進、事業者の責務と期待、消費者への期待、行政、消費者及び事業者の連携による持続可能な社会の実現を記載しています。 第4章は「消費者政策における基本的な施策」として、1．消費生活を取り巻く現状の課題（第1章）への対応、2．消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会の確保、3．消費者政策推進のための関係部局間の連携を記載しています。 ■現在「第5期消費者基本計画（素案）に関する意見募集」を行っています。 ■全国消団連では1月23日に意見を提出いたしました。 以上 |
