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2023年度PLオンブズ会議報告会 日本は後れを取ってはならない PLオンブズ会議報告会では、2021年以来、毎年、社会のデジタル化により製品安全を取り巻く状況が1995年の製造物責任法(以下、PL法)施行時とは大きく変化している中で、製品事故被害者の救済がしきれていない現実を報告し、PL法の改正を含めて新たな法的手当てが必要であることを提言してきました。 インターネットでの取引による製品事故は、地球規模で生じており、欧米、とくにEUにおいて、社会のデジタル化に対応すべく法改正・整備に向けて取り組みが開始されています。日本においても、経済産業省で、こうした海外事例を参考にしつつ、所管する製品安全4法の見直しの検討が始まりました。 今回の報告会では、世界と日本における最新の取り組み状況を共有し、PL法の改正に向けた機運を高めていきます。 【日時】2023年7月3日(月)14時00分〜16時30分 【参加】115人 【内容】 事例報告 製品流通パターンの多様化 報告 (1) 1995年当時と今日の消費生活の変化 報告 (2) 経済産業省に置ける検討状況 報告 (3) EUにおける動向 報告 (4) 消費者庁における取組について PLオンブズ会議からの提言 以上 |