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<2018年度第5回運営会議 公開企画> 未来のくらしを考えるカフェ 消費者政策の柱である「消費者基本計画」は、2005年から5年ごとに策定されています。2020年からの「第4期消費者基本計画のあり方」については、2018年10月から消費者庁の検討会で議論され、これからの消費者政策に求められる12の視点として2019年1月に報告書がまとめられました。今後、この報告書でまとめられた問題意識が「第4期消費者基本計画」として具体化されていくことになります。具体化にあたり、次の10年に向けてどのような社会を目指したいのか、今ある課題を解決するためにどうすればよいのかなど、ワークショップ形式で参加者全員による意見交換を行いました。 【日時】 2月15日(金)13時15分〜15時15分 【会場】 主婦会館プラザエフ5階会議室 【講師】 消費者庁消費者政策課長 内藤茂雄さん 【コメンテーター】 飯田秀男さん(全大阪消費者団体連絡会事務局長) 【参加者】30人 〔主な内容〕 ■「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」報告書の概要報告 内藤さんより、報告書のうち「10.次の10年に向けた消費者行政のあり方」「11.地方消費者行政の強化」「12.消費者団体等に係る連携強化・活性化」を中心に説明していただきました。 ■意見交換 「消費者団体等に係る連携強化・活性化」と「地方消費者行政の充実強化について」の設問に、参加者がフリップに意見を記入し、会場やコメンテーターから発表してもらいました。 たとえば、いくつかの意見を抜粋すると、 テーマ1「消費者団体等に係る連携強化・活性化」 ①消費者団体は何をするところか? 自分の団体で一番大切にしている機能は何か?
②消費者団体がなくなったら誰がどうやってその機能を果たすのか?
③消費者団体の活性化や機能強化のために必要な具体的方策は何か?
テーマ2「地方消費者行政の充実強化について」 ①地方消費者行政の中でもっとも期待する機能は何か? その機能に対する現状評価は?
②地方消費者行政が維持できなくなったら、誰がどうやってその機能を果たすのか?
③地方消費者行政の機能強化のために必要なことは何か? 現状の機能が今後維持できない場合、どういう形がありうるか?
など、さまざまな意見を出してもらい、交流を行いました。 |