【結果概要】　＊2016年8月1日現在の状況についてお伺いしました。

I．事業者向けアンケートについて（大手100社を対象に調査し、回答率59.2％）

• ご回答いただいた事業者のうち、家庭向けLPガスの標準的な料金メニュー（料金表）をすでに設定しているのは38事業者（家庭向けLPガス事業を行っている事業者の73％）、設定を予定しているのは12事業者（同23％）。
• 標準的なメニューをすでに公開しているのは25事業者（すでに設定している・予定している事業者の50％、すでに設定している事業者の66％）。公開の方法で最も多いのは「ホームページ」で19事業者。
• 検針票などに記載している項目について聞いたところ、該当期間の使用量（家庭向けLPガス事業を行っている事業者の94％）、合計金額（同98％）はほとんどの事業者が記載しているのに対し、合計金額の内訳にあたる基本料金（同40％）、従量料金（同38％）などの項目を記載している事業者はまだ多くない。

II．都道府県協会向けアンケートについて（47協会を対象に調査し、回答率95.7％）

• 全国LPガス協会策定の「ＬＰガス販売指針」については、今回回答いただいた全ての都道府県協会が「事業者へ周知している」としたが、その実施状況（事業者への指針の配布、講習会等）にはばらつきがある。また、事業者の指針の遵守状況は都道府県協会としてはほとんど把握していない。
• ほとんどの協会に対して、LPガス契約者から相談・クレームが寄せられている。その内容は、料金や契約内容についてのものが多い。寄せられた内容を回答いただいたところ、

○料金についての相談内容は「都市ガスに比べて料金が高い」「LPガス料金が不透明」「毎月の料金明細書に基本料金や単価が記載されていない」「地域の平均価格を教えてほしい」など。

○契約内容についての相談内容は「営業に来た業者が、業者の切り替えについて一切お金がかからないと言っていたのに、確認したら旧業者との間に消費設備の清算に関する契約があったため清算金が必要だった」「オール電化に転換しようとするとガス事業者から撤去料を請求された」「14条書面の交付について」など。

○営業方法についての相談内容は「現在取引しているガス会社から頼まれてきたとウソを言うなど、特商法に違反しているLPガスの訪問勧誘があった」などがあった。

• 協会非加盟の事業者について困っていることなどを回答いただいたところ「販売指針の徹底や、保安に関する項目について、周知徹底や指導を行うことができない」「公的機関や消費者団体と誤認をするような名称でインターネット等で勧誘をしている業者が存在し、消費者が困惑している」などがあった。