アンケートは終了いたしております。アンケート調査結果報告はこちらをご覧ください。

「LPガス販売における情報開示に関するアンケート」及び
「LPガス販売に関するアンケート」を実施しています

　2017年4月に都市ガスが自由化されます。都市ガスの自由化の制度設計を検討している経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会では、都市ガスの競合相手として、電力（オール電化）、LPガス、が想定されています。消費者が合理的な選択を行うためには、比較検討するための情報が提供される必要があります。

　そこで、エネルギー問題に関する取り組みの一環として、LPガス販売に関するアンケート調査を実施しています。

アンケート回答締切 ： 2016年8月31日

調査対象及び質問項目 ：

①「LPガス販売における情報開示に関するアンケート」

（調査対象） 業界紙「プロパン・ブタンニュース」2016年1月1日付に掲載された2015年年間ガス販売量の上位100社（送付先一覧）

（質問項目） 2016年8月1日時点の家庭向けLPガス事業の実施状況、供給エリア、家庭向けLPガスの標準的な料金メニュー（料金表）の公開状況、料金請求時の情報開示の状況、など

②「LPガス販売に関するアンケート」

（調査対象） 一般社団法人全国LPガス協会会員の各都道府県のLPガス協会47社（送付先一覧）

（質問項目） 2016年8月1日現在の都道府県協会加盟事業者数・組織率、全国LPガス協会策定の「LPガス販売指針」の周知の状況について、LPガス契約者からの相談・クレーム等について、など

調査方法 ： 郵送にてアンケート用紙を発送し、調査を依頼

アンケートの結果について ： 集計結果は9月下旬にホームページに公表します。

＜参考＞LPガスをめぐるこれまでの状況

※業界の取り組み

　全国LPガス協会がLPガス販売事業の適法、適正な取引を目的に「LPガス販売指針」を平成12年9月に策定し、改訂を重ねています。

※行政の取り組み

　2016年2月、資源エネルギー庁が主要LPガス事業者に対して標準的な料金の公表についての調査を実施したところ、多数の事業者が「本年７月末までに公表を行う」と回答しました。

　2016年5月、経済産業省総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会液化石油ガス流通ワーキンググループが報告書をとりまとめました。この中では、LPガス事業について「消費者等からは、LPガスの小売価格の不透明性や取引方法に対する問題点が指摘されている」、「消費者が自由化後の電気、ガスを公正に選択できるよう制度設計を議論してきた審議会の場においても、自由価格であるLPガスの分野は消費者が選択できる状態となっていないとの指摘がされている」と記載されています。

※消費者団体の取り組み（北海道の事例）

　2015年4月、北海道の消費者団体（NPO法人消費者支援ネット北海道、一般社団法人北海道消費者協会、北海道生活協同組合連合会）によって「LPガス問題を考える会」が結成され、LPガスの価格の現状、検針票や請求書に上記LP販売ガス指針に基づいた料金の明示がされているか、などの調査を行いました。2015年10月には学習パンフレットを発行しています。