第4回 消費者政策検討会 開催報告 (2011年9月13日)
9月13日(火)の18時半から、主婦会館プラザエフ5階会議室において、第4回消費者政策検討会を開催し、「集団的消費者被害救済制度」について学習しました。
消費者委員会集団的消費者被害救済制度専門調査会で取りまとめた「新たな訴訟制度」と、消費者庁の検討チームで取りまとめた「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度」について、消費者庁よりご説明いただきました。
今回のこの二つの制度は、「消費者の権利として、消費者へ不当な利益の返還の実効性を確保することが目的。悪質事案の加害者の財産の隠匿、散逸の防止について、行政がどのようなことができるのかについての検討を要するものであり、幅広く関係者から意見を伺い、早ければ次期国会で成立させたい。」とのご説明でした。
参加者からは、損失がすべて返還されないので消費者のメリットがない制度ではないのか、課徴金を、適格消費者団体などの消費者団体の支援金に使えないのか、など、多くの質問や意見が出されました。
全国消団連は、消費者政策検討会で消費者の視点に立った制度の充実について検討を進めることとしました。
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