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「集団的消費者被害救済制度」に関して
消費者庁と消費者委員会は取りまとめを行い発表しました

 消費者庁は一昨年に「集団的消費者被害回復制度等に関する研究会」を設け、昨年10月に研究会として行った論点整理を発表しました。そしてその整理に基づいて、消費者委員会は「集合訴訟制度」について、消費者庁は「不当収益はく奪・財産保全・経済的不利益賦課制度」について、検討を続け、本年8月に具体的な取りまとめを発表しました。「集団的消費者被害救済制度」は、消費者基本計画でも平成24年の通常国会に法案を提出することを目標としています。ぜひ一度以下のサイトにアクセスして原文をご確認ください。

 私たち全国消団連も消費者の立場に立った制度作りにむけて、学習と論議を積み重ねる所存です。

【消費者委員会発表資料】

消費者委員会集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書(8月22日付け)
http://www.cao.go.jp/consumer/history/01/kabusoshiki/shudan/index.html
集団的消費者被害救済制度の今後の検討に向けての意見(8月26日)
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/08/29/20110826_iken.pdf
消費者委員会専門調査会報告書概要

【消費者庁発表資料】

財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム取りまとめについて
http://www.caa.go.jp/planning/index6.html
全文: http://www.caa.go.jp/planning/pdf/kentouteam-torimatome.pdf
概要: http://www.caa.go.jp/planning/pdf/kentouteam-press.pdf
  消費者庁行政措置検討取りまとめ概要
  平成22年9月発表 集団的消費者被害救済制度研究会 報告書全文
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/100914body.pdf
  報告書参考資料:http://www.caa.go.jp/planning/pdf/100914materials.pdf
  報告書概要:http://www.caa.go.jp/planning/pdf/100914summary.pdf