[このページについてのご意見、お問い合わせなどはメールにて webmaster@shodanren.gr.jp までお送りください。]
「集団的消費者被害救済制度」に関して 消費者庁は一昨年に「集団的消費者被害回復制度等に関する研究会」を設け、昨年10月に研究会として行った論点整理を発表しました。そしてその整理に基づいて、消費者委員会は「集合訴訟制度」について、消費者庁は「不当収益はく奪・財産保全・経済的不利益賦課制度」について、検討を続け、本年8月に具体的な取りまとめを発表しました。「集団的消費者被害救済制度」は、消費者基本計画でも平成24年の通常国会に法案を提出することを目標としています。ぜひ一度以下のサイトにアクセスして原文をご確認ください。 私たち全国消団連も消費者の立場に立った制度作りにむけて、学習と論議を積み重ねる所存です。 【消費者委員会発表資料】
【消費者庁発表資料】
|