2008年11月4日火曜日　東京・国立オリンピック記念青少年総合センターにて、「今こそ変えよう！消費者主役の社会へ」をテーマに、消費者団体・市民団体等51団体からなる実行委員会の主催で第47回全国消費者大会が開催されました。午前中の全体会、午後の5つの分科会には延べ750名の参加がありました。
　 全体会は長野県消費者団体連絡協議会　小松由人（こまつよしひと）さんによる開会挨拶で幕をあけました。
　 300名の参加があり、『誰でもが安心して生きられる社会を。これは彼らの問題ではない』と題して、貧困者に地道なサポートを行ないながら、一方で活動のネットワークを広げられている　NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、反貧困ネットワーク事務局長　湯浅誠さんにお話をうかがいました。

【講演概要】

　「もやい」では、食べていけないと全国各地からひと月に100件程、SOSの連絡がきます。今、20代〜30代の若い人が急速に食べていけなくなっています。彼らは、仕事からはじかれている、家族に頼れない、親も年金生活で頼れない、役所との接点がないところが共通しています｡現実に、生活に困ったらどこに相談したらよいのかわからない。生活保護、多重債務など法律があってもどうやってアクセスしたらよいかわからなかったら意味がありません。
　 たまたまわれわれの連絡先を知って連絡をくれたこの人たちの背後には、本当にどうしようもなくなっている人たちがたくさんいます。秋葉原の事件のようなことにもなりかねない。社会の安全を保つためにはこの人たちを何とかするしかないのです。いざというときにどこに連絡したらよいかを知らせるしかない。セーフティーネットの効かない社会の中で、「今日明日食うためならどんなところにも行く」NOといえない労働者になっています。誰かを切り捨てていくのではなく、全体の底上げを考えていく事が大切｡人が保障されるラインが低すぎる。働けば食べていける社会、社会保険・生活保護などのセーフティーネットを、もう一度強くしないといけない。NOといえない労働者はNOといえない消費者であり、NOといえない市民でもあります。おかしいことをおかしいといえる社会、NOといえる市民を作るのが、私たちの責任だと思います。ぜひ、消費者問題の射程を、貧困まで広げて欲しいと思います｡
　 主婦連合会会長山根香織さんから、特別アピール「消費者主役の社会の実現に向けて　一刻も早く消費者行政新組織の創設を！」を提案いただき会場からの拍手で確認された後、愛知県消費者団体連絡会　大口通子（おおぐちみちこ）さんの閉会挨拶で幕を閉じました。

☆特別アピール（PDF 94KB）