全国消団連の生活関連物資供給調査より

　全国消団連事務局は生活関連物資供給状況調査を継続しています。納豆やヨーグルトなど四月の半ばくらいまでは偶然にしか手に入らなかったような商品もきちんと手に入れることができるようになりました｡ボトル入りの水も購入点数制限は続いているものの、店頭から姿を消しているという状況はなくなりました。これから梅雨を迎えるにあたっては、万が一を想定して買い込んだ商品の賞味期限やにおい移りなどに注意し、きちんと家庭内で消費することが必要になってきます。

　しかし、まだ手に入れることの難しい商品があります。単一、単ニサイズの乾電池です。

　事務局員の周辺でも、家電量販店からコンビニエンスストアまで、全く見当たりませんでした。店頭での品切れ案内も更新されているようには見えませんでした。品切れが継続している理由を事業者が発信しているかどうかをインターネットで検索したのですが、全く行き当たりませんでした。梅雨と台風シーズンが近づく中で、大きなサイズの乾電池の需要は増えることが予想されます。乾電池共有に関する最新の情勢と今後の見通しなど、事業者団体には速やかに明らかにするべきではないでしょうか。

大震災後の多重債務者問題を考えるシンポジウム
〜大震災後の新たな多重債務者問題の実態と今後の効果的な行政・事業者・関連団体の取り組み〜

主催　公益社団法人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

　千年に一度の大震災と想定外の原子力発電所の事故による日本経済の打撃は、被災者の中に新たな生活困窮・多重債務問題を浮上させている。今までの対症療法的な債務整理だけではなく、根本的な解決手段である「家計管理」やそのサポートカウンセリング（心のケア）に必要性が今まで以上に重要となろう。ただ、その実態を把握するにはまだ時間を要するものと思われる。一体何が問題で、その問題をどう克服していくべきか。

　本年4月に消費者団体として初めて公益法人となったNACSが新たな一歩として、東日本大震災の復興支援という大きなテーマでこの問題に焦点をあて、シンポジウムを開催する。多重債務者問題に詳しい行政・事業者・関連団体等の有識者から意見を伺い、大震災後の多重債務者問題の解決に向け、多くの参加者の英知を求め共同の提言を行いたい。

記

日時：2011年5月28日（土）14：00〜17：30
場所：大田区消費者生活センター（大田区蒲田5丁目13番26号の101）
電話　03-3736-0123
主催：公益社団法人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
後援：経済産業省　消費者庁　金融庁（予定）
開場13：30　開会14：00
基調講演（14：10〜14：50）日本弁護士連合会　会長　宇都宮　健児　氏
パネルディスカッション（15：00〜17：30）

具体的な多重債務防止〜再発防止に向けた取組みのための方策・その問題点の整理〜

1. 「大震災で被災して」　NACS東北支部会員
2. 「相談現場で起きていること」　NACS常任理事・消費者相談室長　唯根妙子
3. 「行政の取り組みについて」　金融庁監督局総務課金融会社室
4. 「事業者の変化：企業責任について」　オリックス（株）
5. 「クレジット契約及び現金化等について」（案）　経済産業省取引信用課
6. 「再発防止に必要な手段」　（社）日本臨床心理士会千葉県臨床心理士会
7. 会場との質疑、意見交換

応募方法：FAX　03-3718-4015に申し込みください。
参加人数：180名（先着順）

対象：	一般消費者、学生、中小企業経営者、個人事業主、消費生活相談員、FP、金融機関職員など、どなたでも参加可

参加費：無料

• 大震災復興FAXニュース ８ （2011年5月18日）New!!
• 大震災復興FAXニュース ７ （2011年4月20日）
• 大震災復興FAXニュース ６ （2011年4月7日）
• 大震災復興FAXニュース ５ （2011年4月6日）
• 大震災復興FAXニュース ４ （2011年3月31日）
• 大震災復興FAXニュース ３ （2011年3月28日）
• 大震災復興FAXニュース ２ （2011年3月16日）

1. 正確で信頼できる情報をわかりやすく提供していくことを進めてください。
2. 情報格差を少なくする手立てを講じるリーダーシップを東京都が取ってください。
3. 必要な要請を国や事業者等に積極的に行なってください。
4. 都内でのボランティア活動に、都民や地域住民が参加できる手立てを講じてください。

＜全国消団連事務局による生活関連物資の供給状況調査より＞

　この間、連日、事務局員居住地周辺の首都圏の店舗の状況を確認しています。この間の特徴的な状況をご報告します。

【商品の戻ってきた分類とそうでない分類】
　米やパン、即席めん類、豆腐、牛乳、レトルトカレー、レトルト米飯、冷凍食品、トイレットペーパー･ボックスティッシュなどは売り場に品物が戻ってきています。売り場に品物が戻ってきても価格的に高めの商品はあまり購入されておらず、売り場に残っていることが多いようでした（特に紙関係）。
　まだ戻ってきていないのは納豆や乾電池（単1･単2）です。特に納豆に関しては店頭には品切れの理由を掲示している店舗は見当たりませんでした。なぜ品物がないのかを事業者が丁寧に説明することで、消費者の不安が多少なりとも解消され、不要な買占めや買いまわりをする必要がなくなるのではないでしょうか。
　牛乳や豆腐、納豆など、首都圏ではほとんど目にすることのない、九州のメーカーの商品を大量に陳列している店舗も出てきました。

【水】
　ボトル入りの水ですが、駅のホームの自動販売機まで含めて、売り切れ状態が続いています。店頭でも残っているのは、炭酸水や味付きといった商品のみです。品物のなくなった売り場には一人あたりの点数制限案内が貼られているばかりです。　報道でも紹介された、｢母子手帳｣持参者への優先販売を実施しているチェーンもあり、単純に一家族あたりの制限を設けて、入荷した分を販売するというチェーンもありました。
　あるチェーン店では、水の売り場にミネラルウォーターを使って赤ちゃん用の粉ミルクを溶かす際の注意事項を貼り出していました。また、あるチェーンでは災害対策品売り場に、２０リットル入りの水用ポリタンクを並べていました。

【野菜】
　とあるチェーンでは、ほうれん草や小松菜売り場で通常産地として、都道府県名を記載しているところ、更に手書きで具体的な地区名を表示しているところがありました。

【その他】
　この間、年配の方が慌ててたくさんの買い物をしている様子を良く見かけます。
　また、一度かごに入れた商品を元の売り場に戻さずに、関係ないところに戻してそのままにしている様子を頻繁に見かけます。

全国消団連事務局が体験した計画停電　　参考までにご紹介します。

　昨日（3/23）、午後3時20分〜7時、計画停電となりました。

　夕暮れ時で暗くなり始めのうちはろうそくで営業中の店（マッサージ店、韓国食材店、個人営業の本屋さん等）がちらほらあることに驚きました。

　大きな交差点しか警官がいないので、夕暮れ時は車も飛ばしているし、ヘッドライトも夜間より目立たないので、道を渡るのは大変危険でした。

　また、夜の10時に計画停電が終わったときにはこんなことはなかったのですが、昨日は水がほとんど出なくなりました（近所にも確認しました）。水道局から何の情報も出されていなかったので、みんなが一斉に家事を始めたからではないかと思います。夕方の計画停電も注意が必要です。

こんなポスター見かけました〜全国消団連事務局による生活関連物資供給状況ウォッチより

　3月17日以降、事務局員で手分けをし、居住地周辺（東京、埼玉、千葉など）のスーパーマーケットなどでの生活関連物資の供給動向などをウォッチし続けています。

　各お店とも、米やパン、温度体を問わない麺類、水、牛乳、豆腐、納豆、レトルト米飯、レトルトカレー、パスタ、お刺身、トイレットペーパー、ティッシュ、乾電池、ろうそくなどが軒並み店頭から消えていました。

　春休みに入った地域も多く、子ども達が家庭で昼食をとる機会が増えます。昼食に関係する食材の動向や牛乳の動向には注意が必要です。

　ただ今週に入ってからは、お米やパン類など、種類は豊富とまでは行きませんが、店頭に品切れせずに並びだしている様子を見受けます。買いだめや買い周りなども一定鎮静化してきたかと思われます。

　そんな状況ですが、とあるスーパーで次のページのポスターを見かけました。品切れのお詫びや計画停電による照明ダウンのお詫びばかりが掲示されている中で、改めてはっとさせれられたポスターでした。左側のポスターは異なるドラッグストアでも店頭に貼りだされていました。

　左ポスターの由来は下のブログで確認できます。
　http://ameblo.jp/kana-no-mama/entry-10833783796.html