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東日本大震災に関する消費者団体等の活動に関する情報
【2012年集約分】

 聞き取りもしくはホームページなどで確認できた、会員団体の取り組みをご紹介します。(継続して取り組みの共有化を進めていきますので、ぜひとも活動情報を全国消団連事務局までお寄せください。)

≫最新の「消費者団体等の活動に関する情報」はこちら

【前号以降12月13日現在まで集約分】

開催日・
実施日
団体名 聞き取り内容
2012/5/28 社団法人あすの秋田を創る協会 講演会「放射性物質汚染問題と私たちの暮らし」を実施。
2012/5/30 貝塚市消費生活研究会 貝塚市とともに「平成24年度 消費者のつどい」を開催し、食品中の放射性物質に関する講演を実施。
2012/5/31 宮城県生活学校連絡協議会 講演会「食品と放射能について今考えよう!」を開催
2012/6/5 草加市暮らしの会 草加市とともに消費生活講座「食品の安全〜放射能を学ぶ〜」を実施。
2012/7/12 鹿児島県生活学校 「食品に関するリスクコミュニケーション」として、食品中の放射性物質の新たな基準値と消費者庁の取り組みについて学習。
2012/7/21 丹波市消費者協議会 学習会「食品と放射」を開催。
2012/7/26 蕨生活学校 蕨市とともに、学習会「食品と放射」を開催。
2012/7/30 ひか くらしのシンポジウム「放射性物質による食品への影響について」を開催。
2012/10/18 NPO法人徳島県消費者協会 飲食物に含まれる放射性物質の検査を開始しました。調査結果も公表しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www16.ocn.ne.jp/~nposhohi/kyoukai/
2012/10/18 中野市消費者の会 食品中の放射性物質に関する講演会「学ぼう!食品の安全、安心」を開催。講師は消費者庁より。
2012/10/25 全国地域婦人団体連絡協議会 2011年3月11日の東日本大震災発生直後の3月14日から2012年9月30日まで救援金の募金を継続し、総額1億1000万円以上が寄せられました。4回にわたり支援金を被災県にお贈りし、10月25日に最後の支援金を、岩手・宮城・福島の3県の地婦連に贈りました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.chifuren.gr.jp/press/p435/newsback-435_1.htm
2012/10/25 一般社団法人北海道消費者協会 第49回北海道消費者大会の決議された大会宣言をもとに、「首相、経産相、原子力担当相宛に「原子力に頼らないエネルギー政策等に関する要請」を送付しました。要請項目は次の通りです。
1. 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発の安全神話は崩壊し、経済における優位性も否定されました。安易に原子力に頼るエネルギー政策を改め、原発ゼロを実現する工程表(ロードマップ)を地域ごとに早急に策定し実施することを強く要請します。また、原子力に代わる再生可能エネルギーの普及、促進に最大限の取り組みを求めます。
2. 北海道は今夏に続いて、今冬も節電が求められます。寒冷地であるため電力需要がひっ迫して計画停電になった場合、生命・健康・安全への懸念が大きく道民の課題になっています。それを解消し安全に節電を進めるため、国が万全の対策を講ずるよう強く求めます。また、暖房用の灯油の需要が増える可能性があることから灯油の安定供給と価格の抑制政策を要請致します。
全文は次のアドレスでご確認ください。
http://www.syouhisya.or.jp/2012.10.25gennpatu.pdf
2012/10/26 習志野市消費生活研究会 食品中の放射性物質に関する説明会「食べる安心を取り戻そう!内部被爆の影響と軽減」を開催。講師は消費者庁より。
2012/10/30 新日本婦人の会 「秋の行動」中央総行動の9省庁合同要請行動を行ない、要請書「大震災・原発災害からの復興にむけ実効ある対策を、国の責任で急ぎすすめることを求めます」を提出して交渉しました。要請項目は、住宅、仕事、医療・介護、教育、原発、予算等からなります。詳しくは
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/yousei/201211shinsai_genpatsu.pdf
でご確認ください。
2012/11/2 新居浜市消費生活改善推進協議会 第35回消費者のつどいで、消費者庁からの講師による講演を実施。
2012/11/8 神奈川県消費者団体連絡会 意見書「東日本大震災復興関連予算の流用に強く抗議し検証と適正化を求めます」を政府に提出しました。
意見の柱は次の通りです。
1. 被災地復興予算の流用は許されざる行為であり、徹底的な真相解明とともに責任を明確にすること。
2. 徹底的な検証・究明を行い情報公開すること。
3. 2013年度概算要求に盛り込まれた各府省庁の復興関連事業を精査し、被災地復興と関係のないものは予算規模の大小関係なく確実に廃止すること。
全文は次のアドレスでご確認ください。
http://www.kanaken.or.jp/news/2012/121109.html
2012/11/17、12/15 全国労働者共済生活協同組合連合会 熊本県本部が「親子で防災力UP! ぼうさいクイズ&ぼうさいセミナー」を開催することを紹介しています。詳しくは次のアドレスでお願いします。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/9494.php
2012/11/19-30 全国労働者共済生活協同組合連合会 岩手県本部が「ぼうさいカフェ」を開催することを紹介しています。詳しくは次のアドレスでお願いします。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/9490.php
2012/11/22、11/28 消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ 11月22日(木)宮城県知事あての「東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要望書」、11月28日(水)仙台市長あての「東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要望書」を提出しました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://kenren.miyagi.coop/sokuho/2012/357gou.html
2012/12 全大阪消費者団体連絡会 第46回衆議院議員総選挙に当たって主要政党に政策アンケートを実施し、原発・エネルギー問題、東日本大震災復興問題について質問しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/201212/2012seitouanke-to.pdf
2012/12/18 全大阪消費者団体連絡会 関西消費者団体連絡懇談会主催で、電気料金値上げに係る説明会を開催することを案内しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/201212/20121218.pdf
〜2012/12/31 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS) 東日本支部は青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島各県に在住の会員や一般の方を対象に、東日本大震災のその後の対策状況に関するアンケート〜「それぞれの3・11」追跡フォロー〜を実施し、震災後の防災対策について調査を進めています。締め切りは2012年12月31日です。詳しくは次のアドレスよりご確認ください。
http://www.nacs.or.jp/touhoku/questionnaire.html

【前号以降10月25日現在まで集約分】

開催日・
実施日
団体名 聞き取り内容
2012/6/19 湯沢市雄勝消費者の会 湯沢市と共催で開催した第28回県南ブロック消費者の会交流会にて、放射能と食の安全安心をテーマとした放射性物質による食品への影響を学ぶ企画を実施。
2012/7/12 鹿児島県生活学校 食品中の放射性物質の新たな基準値と消費者庁の取り組みについて、消費者庁派遣講師が説明。
2012/7/18 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS) 東日本支部主催NACS東日本支部研修講座で、消費者庁派遣講師による、食品中の放射性物質の新たな基準値と消費者庁の取り組みについての説明。
2012/7/21 丹波市消費者協議会 食品中の放射性物質に関する講演会を開催。講師は消費者庁より。
2012/7/31 宮城県消費者協会 消費者庁と共催で、食品中の放射性物質に関する講演会を開催。講師は消費者庁より。
2012/8/23-24 JA全国女性組織協議会 JA全国女性協 東北復興応援の旅を開催し、福島県を訪問。全国から18名参加されました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.ja-zenjyokyo.jp/topics/121002/index.html
2012/9/21 新日本婦人の会 首相、環境・原発担当大臣、経済産業大臣あてに、要請書「革新的エネルギー・環境戦略」を撤回し、いますぐ「原発ゼロ」の決断を原発推進の原子力規制委員会発足につよく抗議します」を送りました。くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/yousei/20120921energy.pdf
2012/9/28 広島消費者協会 食品中の放射性物質に関する説明会を開催。NPO法人食品保健科学情報交流協議会理事長関澤純氏と消費者庁の派遣講師による講演。
2012/10/13 岩手県消費者団体連絡協議会 岩手県消費者団体連絡協議会が事務局を務める、「さようなら原発岩手県集会実行委員会」(33団体)が主催で、「さようなら原発岩手県集会」を開催します。水島能裕さんの基調講演「原発ゼロでも電気は足りる!〜廃炉への道筋〜」の後、盛岡の街をアピール行進します。くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://iwate.kenren-coop.jp/
04news/pdf/news_121009_01_01.pdf
2012/10/17 茨城県消費者団体連絡会 第38回茨城県消費者大会を開催しました。テーマは「安全・安心いま新たなステージへ」〜放射能汚染に対して消費者に求められること〜でした。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.ibaraki-kenren.coop/news_121005.html
2012/10/17 日本生活協同組合連合会 2012年度上期の「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」の結果を公表しました。詳しい内容は次のアドレスでご確認ください。
http://jccu.coop/info/pressrelease/
2012/10/2012-574.html
2012/10/28 全国労働者共済生活協同組合連合会 栃木県県本部の活動として、親子で学ぶ!!『防災フェスティバル』を開催することを案内しています。
くわしくは
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/9408.php
でご確認ください。
2012/10/28 全国労働者共済生活協同組合連合会 徳島県本部がぼうさいカフェを開催することを報告しています。詳しくは次のアドレスでお願いします。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/9445.php
2012/10/31 岩手県消費者団体連絡協議会 岩手県消団連に事務局を置く、実行委員会の主催で2012年岩手県消費者大会を開催します。今年のテーマは〜大震災を越えて創ろう岩手の未来-第2弾〜です。大会の概要は次の通りです。
詳しくは
http://iwate.kenren-coop.jp/04news/news_121015_02.html
でご確認ください。
午前 全体会
■基調講演
岡田知弘 京都大学大学院教授
「被災者が“働く場があって、生きがいが持てる震災復興”を!」〜被災者主体の地域再生の展望!〜
■大会決議の提案と採択
午後 分科会
第1分科会:TPPを考える
第2分科会:原発とエネルギー問題を考える
第3分科会:放射線問題を考える
第4分科会:生活保護と貧困問題を考える
第5分科会:消費税増税と社会保障問題を考える
第6分科会:未来の子どもたちに、平和な未来を引き継ごう
2012/11/17 特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連) 第43回京都消費者大会 京都消費者のつどい2012を開催します。今年のテーマは「市民がエネルギーを創る時代」です。京都大学の植田和弘教授による基調講演「消費者・市民が選ぶエネルギー政策」と京都府内の消費者団体の活動報告等を行ないます。
詳しくは
http://consumers-kyoto.net/information/012923.php
でご確認ください。
2012/11/26 全国労働者共済生活協同組合連合会 和歌山県本部の活動として、新宮市で、住まいと暮らしの防災点検をテーマに、国崎信江さんによる防災セミナーを開催することを案内してます。
くわしくは
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/9403.php
でご確認ください。
2012/12/1 北九州市消費者団体連絡会 第39回北九州消費者大会にて、劇映画「東京原発」を上映します。
詳しくは
http://ha2.seikyou.ne.jp/home/kitcoop/news1210.pdf
でご確認ください。

【前号以降9月27日現在まで集約分】

開催日・
実施日
団体名 聞き取り内容
2012/9/7 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 日本消費者連盟も賛同団体として加わっている「脱原発法制定全国ネットワーク」が、国会に「脱原発基本法案」を提出しました。詳しくは次のアドレスからお確かめ下さい。
http://nishoren.net/flash/2619
2012/9/11 新日本婦人の会 首相、復興大臣、環境・原発担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣あてに「東日本大震災・東電福島原発事故から1年半、復興の遅れを直視し、国の責任で対策を急ぎすすめてください」を要請。全文は次のアドレスからご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/yousei/20120911youbou.pdf
2012/9/24 旭川消費者協会 <くらしと放射能>市民の食生活に関するアンケートの調査報告書を公表しました。
くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://www16.plala.or.jp/asahikawa-shokyo/pdf/ques_n.pdf
2012/9/26 神奈川県消費者団体連絡会 内閣総理大臣宛に、意見書「革新的エネルギー・環境戦略」の扱い等の経過を踏まえ、政府に求めます を提出しました。要請項目は次の通りです。全文は次のアドレスでご確認ください。
http://www.kanaken.or.jp/news/2012/120926.html
1. 政府は「このような悲惨な事は二度と起こして欲しくない」「安全・安心なエネルギーの安定供給を求める」という国民の声に真摯に耳を傾け、覚悟を持って実行すること。
2. 「核燃料サイクル政策」については見直しをすること。
3. 世界の英知を集め、省エネルギー・再生可能エネルギーの促進、原子力発電所の廃炉・高レベル放射性廃棄物の安全な処分に注力すること。
2012/9/26 全国大学生活協同組合連合会 ホームページにて、「ボランティア活動支援募金のお知らせ」を案内しました。
募金の使途は
■参加者の現地での宿泊費、食費、移動費、保険の一部
■遠方から参加の方への交通費補助
とのことです。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.univcoop.or.jp/news_2/news_detail_162.html
2012/9/29 主婦連合会 主催:NPO法人グリーンコンシューマー東京ネット 共催:主婦連合会・主婦会館共催で開催している、「2012年度環境連続セミナー」の中で、「ふくしま集団疎開裁判」について学ぶ会を開催。講師は弁護士の神山美智子さん。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://shufuren.net/wordpress/seminar/?p=431
2012/10/7 全国青年司法書士協議会 原発事故不動産賠償110番(電話相談会)を実施します。
2012/10/20、11/18、12/9、2013/1/20、2/17,3/10 家庭栄養研究会 連続講座「内部被曝に負けない体づくり 」を、NPO法人武蔵野クラブと共催して開催します。主な内容は次の通りです。詳しくは次のアドレスでお確かめ下さい。
http://www.tabemonotuushin.co.jp/katudou0.php?pg=
2012年10月20日(土)
調理実習:元家庭科教師栗原澄子先生 腸内デトックス…おから料理で食物繊維を上手に摂取
2012年11月18日(日)
調理実習:自然食療法研究家宇都宮章子先生 活性酸素を封じ込めるファイトケミカル…5色の野菜料理
2012年12月9日(日)
講演:がん専門医 島村善行先生 「放射線被曝とがん予防を考える」
2013年1月20日(日)
調理実習:料理研究家清水信子先生 免疫力の強化…発酵食品で腸内環境を整える
2013年2月17日(日)
調理実習:管理栄養士野口節子先生 細胞の修復力アップ…ビタミン、ミネラル、酵素を含む食べもの
2013年3月10日(日)
調理実習:管理栄養士野口節子先生 日本の伝統食…ご飯と一汁三菜で元気になろう

【前号以降9月7日現在まで集約分】

開催日
実施日
団体名 聞き取り内容
2012/7/6 全国青年司法書士協議会 東京電力福島第一原発事故損害賠償に関する声明〜時効撤廃等被害者救済の視点に立った法整備を求める〜 を発表しました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://zenseishi.com/opinion/op2012-07-06.html
2012/8/31 新日本婦人の会 首相、原発担当大臣あて「原子力規制委員会の人事案を撤回し、独立性の高い組織にふさわしい委員選考にやり直すようつよく求めます」要請を行ないました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/yousei/20120831jinjian.pdf
2012/8/31 全国労働者共済生活協同組合連合会 ホームページに「全労済のみんなの防災」サイトを開設しました。動画やクイズで防災について楽しく学ぶためのものです。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/bousai/
2012/9/5 埼玉県消費者団体連絡会 第48回埼玉県消費者大会プレ学習会として、浦和コミュニティセンター多目的ホールにて、84人の参加者で、学習会を開催。テーマは「原発に、未来を託せるか」〜被災地・福島の現状から〜で、講師は清水 修二氏(福島大学教授経済経営学類国際地域経済専攻)。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://saitama.kenren-coop.jp/siryou/old/main/
sho_dantai/12/0905_01pre_study.html
2012/9/25 東京消費者団体連絡センター 関東農政局東京地域センターと共催で、「消費者との意見交換会「放射性物質と水産物の安全性について」 を開催します。主なプログラムは次の通りです。
基調講演   『放射性物質と水産物の安全性について』
水産庁 増殖推進部研究指導課 研究管理官 森田 貴己 氏
報告   『福島県の水産物の実状と課題・取組み』
全国漁業協同組合連合会 参事役 大森 敏弘 氏
報告   『福島県の農産物の実状と課題・取組み』
全国農業協同組合連合会福島県本部園芸部東日本園芸販売事務所長 東瀬 英治 氏
意見交換    
くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://coop-toren.or.jp/index_consumers/activities/
detail/tabid/159/Default.aspx?itemid=628
2012/10/6 富山県消費者協会 富山県、くらしの安心ネットとやまとともに開催する平成24年度富山県消費者大会にて、活動報告として消費生活研究グループ協議会によるアンケート調査を「していますか!!防災・節電対策」と銘打って結果報告を実施。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.tomisyokyo.org/pdf/HP24/taikaipanfu241006.pdf
2012/10/12 埼玉県消費者団体連絡会 第48回埼玉県消費者大会を開催。記念講演に「私たちが選ぶ日本のエネルギー」と題して、気候ネットワーク代表の浅岡美恵さんの講演を実施します。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://saitama.kenren-coop.jp/siryou/old/main/
sho_dantai/12/pdf/0904_01_committee.pdf
2012/11/18-19 北九州市消費者団体連絡会 消団連バスツアーで、八丁原地熱発電所を見学します。

【前号以降8月27日現在まで集約分】

開催日・
実施日
団体名 聞き取り内容
2012/4/18-8/31 日本司法書士会連合会 東日本大震災による被害を受けた方々、避難をしている方々を対象とした法的支援活動として「無料電話相談」を実施しています。
フリーダイヤル:0120-445528で、受付時間は、平日10時から17時まで、実施期間は、:4月18日(月)から8月31日(金)までです。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/
info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=91
2012/4/27-5/7 主婦連合会 社会部が行っている100人アンケートの第8回として「電気の買い取り制度」について、アンケートを行いました。
「低炭素社会の実現」に向けて「国民の全員参加」により太陽光発電普及拡大を目指すため、「エネルギー供給事業者による非化石源の利用及び原料の有効な利用促進に関する法律」にもとづき平成21年11月1日より「太陽光発電の余剰陽光発電の余剰陽光発電の余剰電力買取制度電力買取制度」が開始されました。
今回のアンケート結果から、電気の買取制度については、費用が電気料金に上乗せされることへの周知がまだ不足しており、制度を理解していない人が多いことがわかりました。また、制度を進めるには高額な設備機器への助成が必要であることや政府や再生可能エネルギーへの移行を積極的に促進しようとする姿勢が見えない声も寄せられました。
2012/5/25 東京消費者団体連絡センター 東京電力本店に出向き、「電気料金値上げ申請に対する抗議ならびに要望の意見書」を提出しました。東京電力(株)西澤取締役社長宛の意見書を連絡センターの8参加団体と事務局の総勢11名で届け、野村執行役員・お客さま本部副本部長以下5名に抗議の意見・要望を伝えました。
2012/5/27 日本青年団協議会 加盟団体である宮城県青年団連絡協議会主催の「第60回宮城県青年文化祭復興祈念大会」が石巻市桃生公民館で開催されました。昨年度は、東日本大震災の影響で、59年間途切れずに続いてきた文化祭が中止されましたが、今年度も会場確保や参加者の被害状況など課題は山積している中、改めて青年文化祭の持つ意味を再認識して開催にこぎつけました。
2012/6/5 労働者福祉中央協議会 連合・中央労福協・労金協会・全労済で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議」主催の「第14回環境フォーラム」が石川県金沢市で開催され、市民や組合員、労福協関係者など200人が参加しました。
今年のテーマは @国際協同組合年 A再生可能エネルギーの普及と地域作りで、パネルディスカッションでは、環境省、石川県、国立環境研究所関係者が一堂に会し「生成可能エネルギーの普及と地域づくり、まちづくり 〜循環型社会の実現と地域の活性化に向けて〜」と題し意見交換を行った。
2012/6/11、12 日本司法書士会連合会 「頑張れ東北!頑張れ宮城!法律の専門家・司法書士による「生活困りごと相談会」として、日本司法書士会連合会と日本司法支援センター(法テラス)の共催で、宮城県司法書士会を中心に、宮城県内の各地自治体など44ヶ所で一斉無料相談会を実施しました。
2012/6/24- 全国地域婦人団体連絡協議会 ホームページにて、防災学習会を全国47カ所で開催していることを紹介しています。
http://www.chifuren.gr.jp/kikanshi/news-bk/432/newsback-432_6.html
2012/6/29 北九州市消費者団体連絡会 野田首相に対して、以下のとおり「政府による原発再稼動決定に対する申し入れ」を行いました。大飯原発再稼働決定に抗議するとともに明確な脱原発政策を示されることを強く求めます。
@関西電力大飯原子力発電所3・4号機の再稼動について、早期の再度停止を求めます。A2012年6月8日記者会見における、日本全国の原子力発電所の再稼動に関する野田首相の発言の撤回を求めます。B国民に対して、国としての明確なエネルギー政策の方向性とその道筋を早急に示すことを求めます。
2012/6/29 特定非営利活動法人日本消費者連盟 日消連も参加している「風の会Part21」が東京で開いた集会「国と企業の加害責任を明確にしよう」で福島原発問題の構造を捉え、将来何が起きるかを予見し、いま何をすべきかを考えるための意見交換を行いました。
2012/7/2 旭川消費者協会 2011年3月東日本大震災による原発事故が、食の安全を脅かしているという視点から、食生活で日頃感じていることについてアンケート調査を実施することを発表しています。対象は旭川消費者協会会員並びに協力していただける方で、設問は次の通りです。
1. あなたは2011年3月の震災以降、食生活に不安を感じていますか。
2. 食材などの買い物時、あなたのお考えに近いのはどれですか。
3. あなたは買い物時に気をつけていることがありますか。
4. 気をつけている食品は何ですか。
5. あなたのお考えに近いものに○をつけてください。
6. あなたのご意見をご自由にお書きください。
くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://www16.plala.or.jp/asahikawa-shokyo/enq.html
2012/7/2 日本生活協同組合連合会 日本生協連は、家庭のCO2削減と、太陽光発電の普及を応援する新しい取り組み「コープさんさんクラブ」の会員募集を、地域の生協を通じて2012年7月2日から開始します。組合員が所属する地域の生協を通じ、この未使用分の環境価値を「国内クレジット制度(※)」に基づき組合員から買い取る制度で、流通・小売業では初の試みとなります。
今回、「コープさんさんクラブ」の会員募集を開始するのは、コープかながわ・コープしずおか・市民生協やまなしの3生協です。太陽光発電の設備をお持ちの組合員を対象とし、国内クレジット制度に基づき2008年度までさかのぼって買い取る予定です。買い取り量・買い取り額は、発電量・売電量・自家消費量によって算出します。今回の取り組みによって、例えば100家庭参加した場合は、およそ年間50〜60トンのクレジットが発行される見込みです。
2012/7/4 特定非営利活動法人東京地域婦人活動連盟 「消費者の声を、当事者である東電はもとより値上げ申請先の経済産業省、消費者目線で値上げをチェックする立場の消費者庁へ伝えよう」と、全国消団連・主婦連から呼びかけがあり、東京地婦連や各地の消団連など14団体からなる実行委員会で協議し、7月4日夜プラザエフで「東京電力の電気料金値上げに抗議する緊急集会」が開催され、100名の参加者とともに「値上げ反対の集会アピール」を採択しました。
2012/7/9 日本生活協同組合連合会 政府の「エネルギー・環境会議」(事務局:国家戦略室)は、これまでの経済産業省、環境省などの審議会における検討結果を踏まえながら、「エネルギー・環境に関する選択肢」を取りまとめました。この「選択肢」に関する国民的議論の一環として、2012年7月2日〜31日の期間、意見を募集しています。日本生協連では、2012年1月にまとめた「エネルギー政策の転換をめざして」を踏まえ、7月9日に意見書を提出しました。
2012/7/12 日本生活協同組合連合会 福島県生活協同組合連合会(略称:福島県生協連、会長:熊谷 純一)が主催する「福島の子ども保養プロジェクト(愛称:コヨット!)」では、2012年7月14日〜8月26日の期間、夏休み特別企画として、全国各地での18の企画に、約690名の子どもたちを招待することを決定しました。
これは、全国の生協が福島に住む子どもたちを励まそうとプロジェクトに協力し、実現したものです。生協をはじめ、農業協同組合・労働福祉団体・ユニセフ協会などの主催組織が、企画・運営・費用負担を行います。それぞれの受け入れ地域に合わせたさまざまな体験企画が予定されています。
「福島の子ども保養プロジェクト」では、東京電力福島第1原子力発電所の事故による被災地域の子ども(未就学児、小学生)およびその保護者を対象に、週末や長期の休み期間中に放射線量の低い地域で過ごしてもらう活動を、2011年12月から実施しています。2012年6月12日までに30回の企画を実施し、のべ2,056名が参加しました。屋外でのびのび遊ぶだけでなく、保護者同士や支援者との交流の場を設けることで、子どもと保護者の心身両面からの保養をめざしています。
2012/7/14 日本生活協同組合連合会 岩手県盛岡市内で、「学校図書館げんきフォーラム@岩手」(主催:活字文化推進会議、公益社団法人 全国学校図書館協議会、公益財団法人 文字・活字文化推進機構。主管:読売新聞社。後援:岩手県教育委員会、盛岡市教育委員会。協力:日本生活協同組合連合会、株式会社 山田養蜂場)が開催され、被災地の学校図書館の復興に向けた寄付金3,580万円(第一次、286校分)の贈呈式のほか、講演・パネル討論が行われました。 この寄付金は「学校図書館げんきプロジェクト」で集められているもので、全国13生協からの募金1,000万円も含まれます。
2012/7/16 家庭栄養研究会 魚介類の放射能汚染が進行しているなか、1年4カ月たった今、汚染状況はどうなっているかについて、元水産庁中央水産研究所の松川康夫氏を講師に、東京・中野区で学習会を開催しました。魚は私たち日本人の食卓に欠かせないだけに、『食べもの通信』読者をはじめ、一般市民の関心が高く、会場いっぱいの130人が参加。京都や新潟、長野からの参加もありました。
http://www.tabemonotuushin.co.jp/katudou0.php?pg=1
2012/7/17 日本司法書士会連合会 日本司法書士会連合会も加盟する災害復興まちづくり支援機構では、「第6回専門家と共に考える災害への備え〜東日本大震災の教訓〜」 と題して、東日本大震災での実体験に基づいた報告とともに、首都直下地震に備え地域防災力の強化と復興支援のあり方を考えるシンポジウムを開催します。場所は、東京都庁第一本庁舎5階大会議場で、参加費は無料です。
2012/7/18 特定非営利活動法人青森県消費者協会 講座「消費生活大学院」の中で、食品中の放射性物質についての意見交換会を開催。
2012/7/20 特定非営利活動法人日本消費者連盟 東電の値上げ申請が、8.47%で政治決着したことに対して、枝野大臣あてに、さらなる値上げ幅圧縮を東電に求めるよう要請書を提出しました。国民の声の募集や公聴会が開かれ、消費者庁、消費者委員会、消費者団体が連携して公共料金の決め方について公開性の要求や意見表明をしたことから、当初の値上げ幅からは1.81%の圧縮となりましたが、まだまだ圧縮の余地はあり、消費者として満足できる結果とはいえません。東電はこの数字をもとに再申請を行いますが、東電自身が国民の声を受け止め自主的に値上げ幅を圧縮するよう、今後とも働きかけていきます。
2012/7/20 主婦連合会 《東京電力の家庭向け電気料金値上げ認可についての抗議と再考へ向けたアピール》を行いました。今回の電気料金の決定は、消費者基本法の「消費者の権利」に基づき、「消費者目線」から策定された消費者庁「チェックポイント検討チーム」の査定評価(7月17日策定)に基づいて実施されるべきで、主婦連合会は今回の政府決定に抗議し、再検討への再考を求る姿勢を明確にしました。
2012/7/21 家庭栄養研究会 政府は2030年のエネルギー・環境政策を検討するため、原発依存度をもとにした三つの選択肢シナリオを示し、国民の意見を募集しています。
三つの選択肢シナリオとは「原発ゼロシナリオ」「原発15%シナリオ」「原発20〜25%シナリオ」で、今回の意見募集には、多くの消費者団体や個人などから意見書を提出すことがとても重要で、1人でも多くの意見を政府に届けるように呼びかけました。家庭栄養研究会は、「ゼロシナリオ:2030年までのなるべく早期に原発比率をゼロとする」を支持しています。
2012/7/21 全国借地借家人組合連合会 南相馬市原町区の「しらゆりコミュニティホール」で「原町借地借家人組合」が、「原発・借地借家問題学習会」を仙台弁護士会の元日本弁護士会連合会副会長である「新里宏二弁護士」を講師として招き、学習会を開きました。
学習会は25名参加し、はじめに全国借地借家人組合連合会の田中祥晃会長が南相馬市は「東日本大震災」で地震・津波・原発事故で三重苦の被害を受け、1日も早い復旧・復興を願っているとあいさつしました。新里宏二弁護士は、原発事故被害者援護特別立法と「避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について」特に沿岸災害危険区域の市買上げ値段で高台地域に住宅を建てられるかについて講演しました。太田伸二弁護士から「地代・家賃はこれでいいのか?―適正賃料について」講演があり、とくに「地代・家賃の決定方法」について説明がありました。
http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2012/537/537_01.html
2012/7/23 全国労働者共済生活協同組合連合会 全労済では、「2012年全労済地域貢献助成事業東日本大震災復興支援特別枠」の助成団体として岩手県、宮城県、福島県などの15団体を選定し、総額1,000万円を助成することを決定いたしました。2012年は東日本大震災の甚大な被害に際し、被災地の生活に密着する地域防災活動への支援を行うため、「東日本大震災復興支援特別枠」を設定し、被災地の地域再生や復興につながることを期待しています。くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/detail/9097.php
2012/7/24 全国大学生活協同組合連合会 東日本大震災夏季ボランティア募集は定員に達したため募集を終了。多数の応募があり、夏季ボランティアの全タームが定員に達したため募集を終了しました。
2012/7/25 特定非営利法人NCOS 第68回セミナーとして「節電時代 トップランナー基準の現状と評価」というテーマで。震災以降エネルギーの節約が重要課題になっています。経済産業省は、自動車や家電等についてトップランナー方式による省エネ基準を導入し、産業界に省エネ機器の推進を促していますが、その推進をしている資源エネルギー庁エネルギー対策課の畑下省エネルギー対策官と霜鳥トップランナー基準担当係長を講師に迎え、「トップランナー基準の現状と評価」について講演をいただきます。
2012/7/27 日本青年団協議会 宮崎県の高原町(たかはるちょう)青年団が宮城県仙台市、南三陸町などを訪れました。昨年から「東日本大震災の被災地のために」と集めてきた災害義援金を、直接、自分たちの手で届けようとするものです。日青協から1名のほか、東海大学の辻智子先生が共に宮城県へ向かい、県団の方ともお会いして「生きる〜東日本大震災と地域青年の記録〜第2号」をめざし、お話を伺いました。
2012/7/29 新日本婦人の会 新日本婦人の会も加盟する原発をなくす全国連絡会などが協力する首都圏反原発連合主催で脱原発へのさらなる意思を表示するために、デモ行進と国会議事堂をキャンドルで囲む「7・29脱原発国会大包囲」を日比谷公園を中心に行います。
2012/8/1 消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ 食品安全行政部会で、宮城県大河原町の放射性物質検査室の見学会を開催しました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://kenren.miyagi.coop/sokuho/2012/345gou.html
2012/8/5 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 NACSの環境グループでは緊急の議題として「エネルギー討論会」を開催します。会場は東京八重洲北口の貸し会議室プラザマイルーム3Fで、政府のエネ・環会議から提案された2030年でのエネルギー選択肢を考える上で有識者を交えた討論会を行います。当日は政府の国家戦略室「エネ・環会議」からも説明者が参加します。
2012/8/9 消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して、『ゼロシナリオの推進』の意見を提出しました。くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://kenren.miyagi.coop/pubcomme/2012/0809c.pdf
2012/8/10 全国大学生活協同組合連合会 震災復興支援の一環として、岩手大学生協学生委員会の皆さんに、震災当時のそれぞれの体験、入学までのこと、そして、今年4月に新入生を迎えるまでの1年を振り返って、座談会形式で、お話しする機会を持ちました。震災の中で入学準備をした先輩が、今回は後輩を新入生として迎える気持ちなどを話し合いました。司会は、岩手大学生協 宍戸研専務理事が担当しました。
2012/8/10 公益社団法人 ふくい・くらしの研究所 平成24年度親子体験教室 「親子で防災に備える!!〜アルミ缶コンロを作ろう〜」を開催しました。講師は、福井防災士会の辻子裕二さんと江本晃美さん。
http://www.fukui.coop/tabid/3440/Default.aspx
2012/8/11 東京消費者団体連絡センター エネルギー環境に関する選択肢に対する意見を、エネルギー環境会議事務局に提出しました。提案された3つのシナリオのうち、「ゼロシナリオを支持しますが、持続可能な社会に向けては、脱原発と地球温暖化対策を両立させる、またエネルギー消費を増大させずに経済活動を可能にするシナリオを構築すべきでです。」という視点で意見をまとめました。
2012/8/15 特定非営利活動法人日本消費者連盟 東京電力は福島第一原発事故の同社のテレビ会議を一部報道機関に限り公開しました。福島第1原発事故直後から記録しているテレビ会議の映像約150時間分を、8月6日から報道機関に公開するとしながら、実際にはわずか30時間分を報道機関限定でモザイクや音声処理を施したものでありその内容は極めてお粗末です。そこで、東京電力に対して、対象を特定せず全面公開するよう要請文を提出しました。
2012/8/22 埼玉県消費者団体連絡会 第48回埼玉県消費者大会のプレ学習会として、浦和コミュニティーセンター多目的ホールで「原発に未来を託せるか」被災地福島の現状から〜と題し、福島大学教授 清水 修二先生を講師に講演、学習会を開催します。
2012/9/3 特定非営利活動法人コンシューマーズ京都 消費者力パワーアップセミナー1回目として、「地震に耐え得るすまいを考える」を開催します。会場は、京都市消費生活総合センター研修室。
2012/9/5,12,19,26 財団法人消費科学センター 消費者大学講座、9月の月間テーマは『非常時 生活を支えるもの』です。各回の内容は次の通りです。
9月5日(水)「広報のありかた、ニーズの集め方」
講師 鬼沢直之氏(渋谷区危機管理対策部防災課災害対策係 係長)
9月12日(水)「国として考える被災地の生活基盤」
講師 高沢航氏(厚生労働省職業安定局雇用政策課 仕事プロジェクト)
9月19日(水)「道路に関する防災対策」
講師 日野雅仁氏(国土交通省道路局国道防災課 課長補佐)
9月26日(水)「地盤による揺れの違い」
講師 松岡 昌志氏(独立行政法人産業技術総合研究所)
くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shokaren.gr.jp/distribution/?id=1343713686-412373
  全国大学生活協同組合連合会 ホームページにて、「東日本大震災に寄せて応援メッセージ〜 見て、考えて、伝えよう!〜 」を展開。くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.univcoop.or.jp/action/311/index.html

【前号以降7月17日現在まで集約分】

開催日・
実施日・
聞取日付
団体名 聞き取り内容
2012/7/21 全国労働者共済生活協同組合連合会 熊本県本部の取り組みとして、毎月第3土曜日に、親子で「サバイバルメシタキ」体験を実施することを紹介しています。くわしくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/9029.php
2012/7/25 特定非営利活動法人 NCOS 第68回セミナーとして、テーマを「節電時代 トップランナー基準の現状と評価」とした企画をご案内しています。講師は資源エネルギー庁省エネ対策課省エネルギー対策官の畑下潔さんとトップランナー基準担当係長の霜鳥大介さん。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.ncos.gr.jp/
2012/5/24 前橋市消費者団体連絡会 第37回通常総会記念講演として、群馬県食品安全局食品安全課の浅見成志係長から「食品中の放射性物質の新たな基準値について」をテーマに講演を行いました。
2012/6/28 神奈川県消費者団体連絡会 内閣総理大臣あてに意見書「関西電力大飯原発の拙速な再稼動に反対します」を提出。全文は次のアドレスでご確認ください。
http://www.kanaken.or.jp/news/2012/120630_03.html
2012/6/28 神奈川県消費者団体連絡会 内閣総理大臣、経済産業大臣、原子力行政担当大臣、消費者問題担当大臣あてに意見書「東京電力の電気料金値上げに反対します」を提出しました。全文はつぎのアドレスでご確認ください。
http://www.kanaken.or.jp/news/2012/120630_02.html
2012/8/1 財団法人消費科学センター 第177期消費者大学「災害への備え」の8月月間テーマ「行政との関わり方」に基づいて、第1回 講座『行政に頼れること・連絡すべきこと』の開催を案内。講師は谷川三郎さん(人と防災未来センター)。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shokaren.gr.jp/category/?id=1341972112-286665
2012/7/9 消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ 幹事会の学習会として『原発ゼロの社会の実現に向けて』を実施。講師は全国消団連阿南事務局長。国家戦略室による意見募集についても紹介。詳しくはつぎのアドレスでご確認ください。
http://kenren.miyagi.coop/katudou/consumer.m/index.htm
2012/7/28 特定非営利活動法人新潟県消費者協会 「くらしフェスタ2012」同時開催の「くらしの講座」で、講演会 「本当に大丈夫?〜放射能と食について〜」を開催します。講師は消費者問題研究所代表の垣田達哉さん。詳しくはつぎのアドレスでご確認ください。
http://www5.ocn.ne.jp/~n-shokyo/

【前号以降6月19日現在まで集約分】

開催日・
実施日
団体名 聞き取り内容
2012/5/18 新日本婦人の会 福井県知事に対し次の要請を送りました。
「関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めないでください」
全文は次のアドレスからご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2012/5/22 群馬県消費者団体連絡会 群馬県食品安全局食品安全課の浅見成志係長を講師に、2012年度総会の記念講演「食品中の放射性物質の新たな基準値について」を実施しました。
2012/5/25 東京消費者団体連絡センター 東京電力本店に出向き、「電気料金値上げ申請に対する抗議ならびに要望の意見書」を提出しました。意見の柱は
(1) 理不尽な電気料金値上げは、容認できません。
(2) 総合特別事業計画の見直しを求めます。
(3) 徹底した経営合理化や関係者・関係機関の責任対応を強く要望します。
(4) 福島をはじめとする被災地・被災者の方々への賠償や復旧に向けた誠意ある適切で迅速な取組、及び事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた着実な取組と徹底した安全確保が求められています。
(5) わかりやすい情報提供と情報開示を求めます。
です。詳しくは次のアドレスからご確認ください。
http://coop-toren.or.jp/index_consumers/
publiccomment/detail/tabid/158/Default.aspx?itemid=582
2012/6/1 新日本婦人の会 内閣総理大臣宛てに、次の要請を送りました。
「関電大飯原発再稼働の『政治判断』は絶対に認められません」
全文は次のアドレスからご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2012/6/2 特定非営利活動法人消費者ネットおかやま 消費者月間記念講演会として、次の講演会を開催しました。
テーマ; 「食の安全安心と情報の読み解き方を考える〜放射能汚染を事例に」
講 師; 松永 和紀さん(科学ライター)
2012/6/6、13、20 財団法人消費科学センター 第177期消費者大学講座「災害への備え」の一環として6月の企画を案内しています。
◎6月6日(水) 『地元を知ろう!』 小原 貢久氏(ハッピーロード大山商店街振興組合 常任理事)
◎6月13日(水) 『情報の流し方』 高橋 厚氏(FM りんごラジオ)
◎6月20日(水) 『卒災とは』 菅原 進一氏(東京理科大学総合研究機構 教授)
詳しくは次のアドレスからご確認ください。
http://www.shokaren.gr.jp/news/#1337337803-429370
2012/6/8 全国大学生活協同組合連合会 8月29日より実施する、大学生協ボランティア夏季活動の参加者を募集しています。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.univcoop.or.jp/news_2/news_detail_101.html
2012/6/8 全国労働者共済生活協同組合連合会 東日本大震災復興支援 避難者の心のケアに対する支援活動を実施したことを紹介しました。
詳しくは次のアドレスでお確かめください。
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/detail/8939.php
2012/6/9 全国労働者共済生活協同組合連合会 熊本県本部が出張で「ぼうさいカフェ」を開催することを紹介しています。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8929.php
2012/6/16 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 内閣総理大臣に「絶対に大飯原発3、4号機の再稼働を決定しないでください」申し入れを提出しました。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nishoren.net/energy/nuclear/2416
2012/6/17 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 第39回提起総会特別決議で、「大飯原発の再稼働決定の撤回を求めます」を掲げました。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nishoren.net/energy/nuclear/2416
2012/6/18 新日本婦人の会 内閣総理大臣宛てに、次の要請を送りました。
「大飯原発再稼働の決定に抗議し、原発ゼロへの決断をつよく求めます」 全文は次のアドレスからご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2012/7/4、11、25 財団法人消費科学センター 消費者大学講座7月企画「被災時 助けられたり助けたり」を案内しています。
◎7月4日(水) 『情報の取り方、伝え方』 講師 滝野 隆浩氏(毎日新聞 社会部)
◎7月11日(水) 『近隣との連携』 講師 渥美 公秀氏(大阪大学大学院 教授)
◎7月25日(水) 『避難所生活者として思うこと』 講師 北村 俊郎氏(元(社)日本原子力産業協会及び元日本原子力発電 理事)
詳しくは次のアドレスからご確認ください。
http://www.shokaren.gr.jp/news/#1339585039-225032
2012/7/21、22 全国労働者共済生活協同組合連合会 宮城県本部が【東日本大震災復興支援コンサート】Sharing〜シェアリング〜2012 を共催することを紹介しています。
7/21は仙台市、7/22は石巻市で行うとの事。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8935.php
2012/7/24、25 全国労働者共済生活協同組合連合会 福島県本部が【東日本大震災復興支援コンサート】Sharing〜シェアリング〜2012 を共催することを紹介しています。
7/24は福島市、7/25は会津若松市で行うとの事。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8920.php
2012/8/25 日本母親大会連絡会 第58回日本母親大会 in 新潟(分科会=8月25日(土)、全体会=8月26日(日))の分科会で、「原発・放射能汚染から子どもを守ろう」「原発ゼロの日本をめざして」と旧山古志村を訪問する見学分科会「中越大震災からの復興」を設定しています。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://hahaoyataikai.jp/

【前号以降5月21日現在まで集約分】

開催日
実施日
団体名 聞き取り内容
2012/2/4-7 全国地域婦人団体連絡協議会 会員団体の熊本県地域婦人会連絡協議会が、東日本大震災に最高の募金活動で日本を支援された台湾の国民の皆さまへ感謝の心をこめて、熊本県婦人の翼として訪台したことを紹介しています。
http://www.chifuren.gr.jp/kikanshi/news-bk/428/newsback-428_5.html
2012/4/27 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 東京電力に、「風評被害にかかる損害賠償についての要請文」を提出。要請項目は次のとおりです。
1. 賠償請求への対応について以下の項目を要請します:
  (1) 他人の生命・財産を不法に侵害した加害者としての自覚を持ち、中間指針に添って賠償支援に誠実に取り組むこと。
  (2) 貴社の賠償窓口を全国に増設し、個々の被害者ごとに担当者を決め、被害者の元に出向いて詳しい説明を行うとともに、書類作成の支援を行うこと。
  (3) 加害者である貴社が被害者に賠償請求の様式を指定し、賠償の可否を判定する現在の在り方は、あくまで賠償を迅速に行うための一時的な次善の策であり、本来賠償請求は被害者主体に行い、加害者である貴社が柔軟に対応すべきものです。被害者に対してそのことを明示的に説明するとともに、被害者独自の請求様式(提出場所、提出書類の書式、必要書類等)にも対応する旨を広く表明すること。
  (4) 原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解に積極的に応じること。
2. 風評被害について、以下を要請します:
  (1) 賠償の対象者を限定することなく、生活協同組合、小売店ほか食品関連の事業者すべてを対象とすること。
  (2) 賠償対象地域を限定しないことす。
  (3) 検査費用だけでなく、営業損害についても複雑な計算方法(貢献利益率など)を改め、積極的に賠償請求に応じること。
http://nishoren.net/food_safety/radioactivity/2218
2012/5/8 主婦連合会/新日本婦人の会 主婦連合会の呼びかけに応え、18の消費者・女性団体の賛同による緊急アクション「私たちは原発再稼働も東京電力の電気料金値上げも認められません」に参加しました。詳しくは次のアドレスからご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/
2012/5/10 長野県消費者団体連絡協議会 内閣総理大臣宛てに、「大飯原発の拙速な再稼動に反対する声明」を発信しました。声明の柱は以下のとおりです。
1. 東京電力福島第一原発事故の国会事故調査委員会の検証を待つべきです。
2. 原発の安全確認は不十分としか思えません。
3. 電力需給の見通しがはっきりしていません。
4. 関西自治体・住民・国民の声を聞くべきです。
地元新聞にも取り上げられました(信濃毎日新聞)
2012/5/14 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 食の安全・監視市民委員会と連名で、放射能汚染の自主基準を認めない農水省通知に抗議して、内閣総理大臣、農林水産大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長宛てに「農水省通知「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」に対する抗議と撤回要求を発信しました。抗議とあわせて、次の措置をとることを求めました。
1. 「24食産第445号」を撤回し、その旨を広く事業者に通知すること。
2. 農漁業生産者、食品加工業者、流通業者等の事業者による食品放射能検査とその結果の数値表示を政府として支援するために、次の措置を取ること:
  1. 国や行政が、原則としてすべての飲食品(ロット単位)について検査する体制を早期に確立し、その検査方法や検査結果を全て公開すること。また、その検査においてはγ線核種(放射性セシウム他)のみならずα核種(プルトニウム、ウランなど)、β核種(ストロンチウム、トリチウムなど)についても検査を実施すること。
  2. それまでの間、民間が自主的に実施する放射能検査については、測定機器導入や測定費用に係る財政支援や技術講習会など、様々な形での支援を実施し、消費者・国民が消費する飲食品について、検査漏れによる被曝が生じないよう万全の措置をとること。
  3. 測定結果については、消費者の情報ニーズを十分に聞き、それを反映した共通書式で食品に数値表示する制度を確立すること。
  4. 測定結果が政府基準以下であっても、数値表示により逸失利益が生じた事業者に対しては、万全の賠償・補償を国と東京電力が連帯して行い、かつその経営を充分に支援すること。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nishoren.net/food_safety/2246
2012/5/15 新日本婦人の会 以下の要請を実施、全文は次のアドレスからご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
東京電力株式会社 取締役社長あてに「国への電気料金値上げ申請と原発再稼動計画の撤回を求めます」 を送付。
1、 家庭用電気料金の値上げ申請を撤回してください。
1、 原発再稼働の計画を撤回してください。
首相、経済産業大臣あて「東京電力の電気料金値上げを認めず、総合特別事業計画認定の撤回を求めます」 を送付。
1、 東京電力の電気料金値上げ申請を、許可しないでください。
1、 電気料金値上げ、原発再稼働が盛り込まれた東京電力の総合特別事業計画は、認定を撤回してください。
2012/5/15 日本生活協同組合連合会 「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査結果について」として、2012年3月27日に発表した「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」237家庭の結果についての最終報告を発表しました。2012年度も摂取量調査を継続することも発表しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://jccu.coop/topics/radiation/intakeresult.html
2012/5/26 全国労働者共済生活協同組合連合会 山形県本部の取り組みとして、「防災(ぼうさい)カフェ in さかた」開催を紹介。
内容:Dr.ナダレンジャーによる防災科学実験ショー、防災駅伝ゲーム(サイコロを使ったクイズ形式のゲーム)、非常食の試食、防災グッズ・災害写真パネルの展示、災害DVD放映、防災相談等。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8863.php

【前号以降4月25日現在まで集約分】

開催日・
実施日
団体名 聞き取り内容
2011/10/20 特定非営利活動法人 徳島県消費者協会 県内消費者のつどいの中で、南部地区 阿南市阿南消費者協会が講演「南海地震とは 家庭・地域にできること」を実施したことを紹介しています。講師は徳島県立防災センター職員です。
http://www16.ocn.ne.jp/~nposhohi/kyoukai/
2011/12月 特定非営利活動法人 徳島県消費者協会 東日本大震災と原発事故による電力不足に対応して、節電運動を実施しました。期間は7月〜9月の3ヶ月間で、県下24市町村、27の消費者協会会員345世帯が、
(1) 扇風機、エアコン、うちわ等を組み合わせて体感温度を下げる。
(2) こまめな消灯に心掛ける。
(3) 冷蔵庫の開閉はできるだけ少なくし、詰め込みすぎに注意する
等、具体例を参考に節電を実施しました。
前年度と比較が可能な295世帯(853名)の前年同月と比較しところ、電力使用量を10%削減できることが実証されました。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www16.ocn.ne.jp/~nposhohi/kyoukai/
2012/3月 静岡県消費者団体連盟 機関紙「おっ」44号にて、東日本大震災の発災から一年経ったことと食品の放射性物質新基準値に付いての記事を掲載しました。
2012/3/14 全大阪消費者団体連絡会 3月14日開催した学習会「食品中の放射性物質の基準値を考える」での講師に対する質問とその回答をホームページに掲載しています。
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/
2012/3/28 全国借地借家人組合連合会 ホームページにて日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワークの三団体が開催した、「東日本大震災の住宅復興、居住支援を求める」3・28院内集会について、報告しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2012/533/533_01.html
2012/4/7 特定非営利活動法人 徳島県消費者協会 徳島県とともに運営している「とくしま消費者ひろば」にて、「学びの森講演会」を開催。
その中で、「放射能汚染の正しい知識 〜正しく怖がるために〜」というテーマで、徳島大学アイソトープ総合センター准教授 三好弘一氏の講演会を開催しました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.tokushohi.or.jp/detail_new.php?z=k0mhnk
2012/4/16 日本生活協同組合連合会 内閣総理大臣宛てに、原子力発電所の再稼動について、慎重な対応を求める意見書を提出しました。
全文は次のアドレスでご確認ください。
http://jccu.coop/info/suggestion/2012/04/post-1154.html
2012/4/18 新日本婦人の会 首相官邸前のリレートーク、内閣府と東電本社へ申し入れの緊急行動を実施。
首相宛申し入れ「関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をやめ、東京電力の電気料金値上げを認めないでください」
1、 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働はやめてください。
1、 東京電力の電気料金の値上げを認めないでください。
1、 家庭用電気料金の「総括原価方式」をただちにやめてください。
1、 発送電の分離をはじめ、全面的な電力の自由化をすすめてください。
1、 いまこそ原発からの撤退を決断してください。
東京電力株式会社 取締役社長宛て「原発停止、火力発電の燃料費負担増を理由にした一方的な電気料金値上げはやめてください」
1、 電気料金の値上げを撤回してください。
1、 家庭用電気料金を高くしている「総括原価方式」をただちにやめてください。
1、 電気料金の中の電源を公開し、家庭用電力も「自由化」をすすめてください。
1、 福島原発事故を人災と認め、原発からの撤退を決断してください。
1、 東京電力と原発事業関係者の責任で、原発事故被災者に対してすみやかな全面賠償を実施してください。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2012/4/18 東京消費者団体連絡センター 2012年度の活動計画を発表しました。震災に関する課題・取り組みとしては、次の点を掲げています。
2.くらしの安全・安心を求めて
(1) くらしを守る課題に取り組んでいきます。
  消費税、社会保障、電力料金を始めとする公共料金のあり方、エネルギー問題、TPP問題、東日本大震災後の復興・再生、大規模災害を想定しての防災・減災等の課題について、学習や情報提供、意見提出等の活動に取り組んでいきます。
(2) 食の安全・安心を求めて、放射能問題をはじめとする食をとりまく課題に取り組み、学習や、意見提出等を行っていきます。
2012/4/20 新日本婦人の会 首相、復興大臣、環境・原発担当大臣あてに「福島復興再生特別措置法のもとで18歳以下の医療費無料化を国が責任をもって全額補助し実施してください」 を発送しました。
1、 福島の18歳以下の子ども医療費無料化が実質的に実現されるよう、国が責任をもって財源の全額を負担すること。県外への避難者もふくめてすべての人を対象にすること
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2012/4/22 家庭栄養研究会 宮城県多賀城市のかくた子ども&アレルギークリニック院長 角田和彦氏による、牛乳の学習会を開催。岡山県、三重県、群馬県をはじめ各地から70名の参加。講演の中で、原発事故による牛乳の放射能汚染の実態を、地元宮城県のデータと市民測定所のデータから報告しました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.tabemonotuushin.co.jp/katudou0.php?pg=
2012/4/28 全国労働者共済生活協同組合連合会 福島県本部の取り組み「ぼうさいカフェ in ふくしま」開催を紹介しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8822.php
2012/4/28、5/1 全国労働者共済生活協同組合連合会 宮城県本部が『ぼうさいカフェ in みやぎ』を開催することを紹介しています。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8801.php
2012/4/30 全国労働者共済生活協同組合連合会 熊本県本部の取り組み『来て 見て さわって 体験しよう!「ぼうさいカフェ」』を紹介しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8819.php
2012/5/12 特定非営利活動法人 徳島県消費者協会 徳島県とともに運営している「とくしま消費者ひろば」にて、「学びの森講演会」を開催。
その中で、「災害が「こころ」にもたらすもの −心理的な変化の基礎知識-.」というテーマで、徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部講師 内海千種氏の講演会を開催します。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.tokushohi.or.jp/detail_new.php?z=k0mhnk
2012/5/13 全国労働者共済生活協同組合連合会 青森県本部の取り組み『弘前支所開設30周年記念事業「ぼうさいカフェ in ひろさき」』開催を紹介しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8809.php
2012/5/24 財団法人消費科学センター 《公開シンポジウム》「天災と人災の違い」〜人と自然の関わり〜を開催することを発表しました。
パネリスト: 遠藤(えんどう) 貢(みつぎ)氏(東京大学大学院 教授)、藤井(ふじい) 智(とも)幸(ゆき)氏(東北大学大学院 教授)
コーディネータ: 大久保(おおくぼ) 和孝(かずたか)氏(新日本有限責任監査法人 常務取締役)
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shokaren.gr.jp/category/?id=1334711336-540823
2012/5/29 東京都地域消費者団体連絡会 総会記念講演「福島原発事故から1年 原子力委員会新大綱策定会議の報告もかねて『消費者に“今”伝えたいこと』」を開催します。
講師:金子 勝さん(慶應義塾大学経済学部教授)
会場:東京都消費生活総合センター 教室I・II(17階)

【前号以降4月16日現在まで集約分】

開催日・
実施日・
聞取日付
団体名 聞き取り内容
2011/9/22-30 主婦連合会 主婦連合会社会部は、消費者の生活に関連したテーマについて、100人の回答者に1ヶ月に1回、1年間アンケートに協力いただく「100人アンケート」を実施しています。その一回目として「義援金について」のアンケート調査を実施しました。設問は次のとおりです。
Q1. 東日本大震災の被災者の方に何か支援をしましたか?(複数回答)
Q2. 義援金がいつどこの被災者に配分されたかご存知ですか?
Q3. 義援金の配分時期・方法などについて、ご意見があれば、お書き下さい。
調査結果など、詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://shufuren.net/modules/bukai/#a2011112100
2012/3/11 全国地域婦人団体連絡協議会 ホームページに〜激甚被災3県会長からのメッセージとして、岩手、宮城、福島三県の会長のメッセージを掲載しました。
全文:http://www.chifuren.gr.jp/kikanshi/news-bk/427/newsback-427_1.html
2012/3/11 全国地域婦人団体連絡協議会 ホームページにて、「東日本大震災における活動〜宮城県からの報告より」として、
●東松島市婦人団体連絡協議会 ●多賀城市婦人会連合会 ●利府町婦人会 ●亘理郡地域婦人団体連絡協議会の震災発生直後からの取り組みを紹介しました。
詳しくは次のアドレスでお確かめください。
http://www.chifuren.gr.jp/kikanshi/news-bk/427/newsback-427_3.html
2012/3/14 茨城県消費者団体連絡会 北茨城市磯原町の「としまや月浜の湯」を会場に平成23年度第2回幹事会および研修会が開催。研修会では、被災した北茨城市の旅館「としまや月浜の湯」の女将さんの渡辺十九夜さんにお話しをお伺いしながら、福島県の被災地である塩屋崎地区を訪問視察。詳しくはつぎのとアドレスで。
http://www.ibaraki-kenren.coop/news_120314.html
2012/3/28 新日本婦人の会 首相、内閣官房長官、環境・原発担当大臣、経済産業大臣あてに意見書「関電大飯原発の再稼働など絶対認められません」を送りました。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2012/3/30 全国消費者団体連絡会
岩手県消費者団体連絡協議会
神奈川県消費者団体連絡会
北九州市消費者団体連絡会
群馬県消費者団体連絡会
埼玉県消費者団体連絡会
消費者団体千葉県連絡会
全大阪消費者団体連絡会
東京消費者団体連絡センター
特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟
前橋市消費者団体連絡会
山梨県消費者団体連絡協議会
主婦連合会
新日本婦人の会
全国公団住宅自治会協議会
全国地域婦人団体連絡協議会
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
日本生活協同組合連合会
日本母親大会連絡会
日本司法書士会連合会
20団体の連名で内閣総理大臣、経産大臣、原子力行政担当大臣に、「原子力発電所事故に係る政府の施策に対する意見、並びに電気料金値上げに係る意見」を提出。要請項目は次の6点。全文は次のアドレスで。
http://www.shodanren.gr.jp/database/242.htm
1. 被災者に対する支援や除染対策、補償・健康管理対策を優先的に、かつ徹底して進めてください。
2. 電力会社に対して、スムーズに賠償を実施し、あわせて、経営状況や今後の経営合理化策と経営陣の責任の取り方、取引先金融機関や株主の責任についても明らかにするよう指導してください。
3. 政府における事故調査はまだその途上にあり、地震による影響がどの程度であったのかも不明のままです。現時点での原発の再稼働は認めるべきではありません。
4. 東京電力の電力料金の値上げの根拠と経営合理化策ははっきりしておらず、消費者への説明責任は果たされていません。こういった状態のままでは、電力料金値上げは認めるべきではありません。
5. 現行の「総括原価方式」による価格設定はその真実性・妥当性が検証できない不透明さを持っています。消費者に理解でき、納得できる制度となるよう、早急に制度改革を行ってください。
6. エネルギー政策や原子力発電に係る政策、また電力システム改革についての検討の状況を広く、分かりやすく情報提供してください。また、国民的議論の論点や進め方についても明らかにしてください。
2012/4/1 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS) ホームページの「震災復興支援情報」の「被災地情報支援情報」コーナーに、「東日本大震災より1年が経った状況について」「東日本大震災から1年 被災地の今は・・・。」記事を掲載。
http://www.nacs.or.jp/katudou/sinsaifukousien.html#sinsai1nen2
2012/4/9 全国大学生活協同組合連合会 東日本大震災復興支援ボランティア募集をホームページで案内しています。
■対象: 大学生協連に加盟している大学生協の組合員(学生・院生・留学生・教職員)
■期間・定員: 3泊4日(車中泊込みで4泊5日)、30名先着
■受入日時: 5月3日(水)〜5月6日(日)
★申し込み〆切:4月24日(火)18時
■内容: 現地のニーズ調査・仮設集会所サロン・学習支援・外作業など
詳しくは次のアドレスでお確かめください。
http://www.univcoop.or.jp/news_2/news_detail_69.html
2012/4/14 特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連) 大飯原発3号機、4号機の再稼働についてのコメントを発表しました。
コメントは「私たちは、原発のない社会にむかって歩き始める決意のもとに、大飯原発3号機、4号機の再稼働に反対する意思をここに表明する。』と結ばれています。全文は次のアドレスでご確認ください。
http://consumers-kyoto.net/information/012068.php
2012/4/15 全国労働者共済生活協同組合連合会 ホームページにて、香川県本部の取り組みとして「ぼうさいカフェ in かがわ」開催を紹介しています。
(1) 防災グッズの展示
(2) 非常食の展示・試食(缶入りソフトパンやカンパン・クラッカーなどご用意しています。)
(3) パネル展示(大規模災害写真)
(4) 参加体験コーナー「紙ぶるる」(紙の住宅模型を利用した耐震実験です。)
(5) 参加体験コーナー「ストローハウス」(ストローと大型クリップを利用した耐震実験です。)
を行なうとのこと。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8736.php
2012/4/21 全国労働者共済生活協同組合連合会 秋田県本部が『ぼうさいカフェ in 秋田』が開催することを紹介しています。
主なプログラム:
◆Dr.ナダレンジャー防災科学実験ショー
◆ペーパークラフト「紙ぶるる」による耐震実験
◆秋田市による防災講演
◆災害写真の展示、DVD上映
◆防災グッズ・非常食などの展示
◆AED体験・応急後訓練
◆消防自動車のデモンストレーション
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8734.php
2012/5/23 特定非営利活動法人青森県消費者協会 消費生活大学講座第1回「安全・安心 いま新たなステージへ〜食品と放射能」を開催。講師は消費者庁長官 福嶋浩彦さん。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.web-aca.org/lecture.html
2012/6/20 特定非営利活動法人青森県消費者協会 消費生活大学講座第2回「地震・津波・原発から見直すエネルギー〜家庭でできる!省エネのコツ〜」を開催。講師はエコット政策研究センター 代表 中岡章さん。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.web-aca.org/lecture.html

【前号以降3月29日現在まで集約分】

開催日・
実施日
団体名 聞き取り内容
2012/2/16 神奈川県消費者団体連絡会 幹事会にて学習会「三浦半島活断層の発生確率の上昇」を開催。講師:三浦半島活断層調査会。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.kanaken.or.jp/syodan_ren/syo_houkoku.htm
2012/2/25,26 日本青年団協議会 会員団体である、岩手県の大槌町青年団体連絡協議会主催による「復興の集い」の模様と大槌町の現在の様子などをを紹介しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nisseikyo.iku4.com/
2012/3/? 特定非営利活動法人新潟県消費者協会 ホームページで、新潟県消費生活センターなどで持ち込み食材の放射性物質検査を開始したことを紹介しています。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www5.ocn.ne.jp/~n-shokyo/index.htm
2012/3/7 JA全国女性組織協議会 JA都道府県女性組織会長・事務局合同会議にて、東日本大震災に被災された岩手県・宮城県・福島県の女性組織にJA全国女性協より、募金8,934,000円(3県に等分し、1県は2,978,000円)をお渡ししました。この募金は、JA全国女性協が実施した「協同の力で日本再生プロジェクト!今、わたしたちJA女性組織にできる復興支援運動」の一環として、都道府県の各JA女性組織やJA全国機関などと共に実施したもの。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.ja-zenjyokyo.jp/topics/120323_01.htm
2012/3/7 NPO法人東京都地域婦人団体連盟 2011年度 東京地婦連中央集会「大震災から1年/東京都の電力・エネルギー対策を学ぶ」を開催しました。講師は東京都環境局都市エネルギー推進担当係長。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.chifuren.gr.jp/tokyo/
2012/3/11 全国青年司法書士協議会 福島原発の事故から1年をむかえての会長声明 を発表しました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://zenseishi.com/opinion/detail.php?autono=92
2012/3/21 消費科学連合会 平成24年度の消費者大学のテーマを「災害への備え」とし、4月から28回の講座、2回のシンポジウムを開催することを発表しました。4月については、月間テーマ「3.11から学んだこと」とし、以下の予定で開催するとのことです。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shokaren.gr.jp/news/
4月4日(水) 【交通を考える】
講師 廣井悠氏(名古屋大学教授)
4月11日(水) 【生活に災害の齎(もたら)すもの】
講師 谷川三郎氏(人と防災未来センター)
4月18日(水) 【リーダーシップの取り方】
講師 鈴木るり子氏(岩手看護短期大学 教授)
2012/3/23 特定非営利活動法人日本消費者連盟 ホームページにて「東京電力に値上げ不同意を!── 消費者が電気を選べる制度が必要」と意見表明されました。更に、「不同意通知の締め切りは3月30日です。高圧小規模工場や大口需要家は、いますぐ値上げ不同意を東電に通知しましょう。」として、呼びかけています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nishoren.net/energy/nuclear/2137
2012/3/23 日本司法書士会連合会 「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の成立にあたっての会長声明を発表しました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/
info_disclosure/statement/statement_detail.php?
article_id=55

この法律は、日本司法支援センター(「法テラス」)における現行の民事法律扶助制度では資力要件等の制約から支援が困難であった東日本大震災の被災者に対してする法的支援について、あらたに「東日本大震災法律援助事業」を創設し、資力等の要件緩和を行うとともに、民事裁判に限定されない裁判外紛争解決手続や、行政不服審査申立手続の準備・追行も援助の対象とする等、被災された多くの方々の法的救済をはかるためのものです。
2012/3/27 全国大学生活協同組合連合会 今春入学の新入生(大学院生含む)に向けて 「東日本大震災お見舞金お支払」についての案内を行いました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.univcoop.or.jp/news/news_detail_290.html
2012/3/27 日本生活協同組合連合会 「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」の結果を発表しました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://jccu.coop/info/pressrelease/2012/03/post-1113.html
2012/3/28 日本青年団協議会 未曾有の大震災の被害と支援の活動を記録し、書くことと読みあうことを通じて自分自身や地域と向き合うきっかけへとつなげていくことを目的に、夏頃から継続的に実施してきたヒアリング等をもとにして、冊子「生きる 〜東日本大震災と地域青年の記録〜」を完成しました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nisseikyo.iku4.com/
2012/3/31、4/1 全国労働者共済生活協同組合連合会 奈良県本部が「ぼうさいカフェ in なら」を開催することを発表。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8721.php

【前号以降3月19日現在まで集約分】

開催日・
実施日
団体名 聞き取り内容
2012/2/29 新日本婦人の会 首相、環境・原発担当大臣、復興大臣あてに要請書「東日本大震災の災害廃棄物(がれき)の広域処理にあたって、国が責任をもって、安全確保と国民の理解、風評被害防止策等の措置をとってください」を送付。要請項目は以下のとおりです。全文は次のアドレスでご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
1、 広域処理にあたって、すべて国の責任でおこなう立場を明確にすること
1、 「焼却灰の放射性セシウム濃度が8000ベクレル/s以下であれば安全に埋立処分が可能」などの数値について、国民が納得できる丁寧な説明をすること
1、 “埋立処理後、何年の維持・管理が必要かの方針がない”“風評被害対策がない”など、自治体から指摘されている点を急ぎ方針化すること、より安全な処理方策を検討すること
1、 広域処理の受け入れは、首長の独断ではなく、住民合意で民主的におこなうこと
1、 住民合意があったのちも、あらゆる段階での線量測定や埋立の安全管理、全情報の開示など、国の責任でおこなうこと
2012/2/29 全国大学生活協同組合連合会 東日本大震災春季ボランティア募集を開始しました。現地のニーズ調査、宮城県七ヶ浜町で小中高生への学習支援などを予定しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.univcoop.or.jp/news/news_detail_276.html
2012/2月 全国地域婦人団体連絡協議会 会員団体である千葉県連合婦人会の地域復興の取り組みをホームページにて紹介しています。
http://www.chifuren.gr.jp/kikanshi/news-bk/426/newsback-426_4.html
2012/2月 全国地域婦人団体連絡協議会 ホームページにて食品中の放射線物質の基準値についての国の動きを取りまとめて紹介しています。
http://www.chifuren.gr.jp/kikanshi/news-bk/426/newsback-426_3.html
2012/3/1 全国労働者共済生活協同組合連合会 ホームページに<被災者・被災地の復興へ向けて-東日本大震災を乗り越えて>ページを設けて、情報提供を続けています。
http://www.zenrosai.coop/reconstruction/temblor/index.php
2012/3/2 新日本婦人の会 首相、復興大臣あて要請書「3・11東日本大震災1周年には、正確な死者・行方不明数を発表してください」 を送付。
要請項目は以下のとおりです。全文は次のアドレスでご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
1、 復興庁に、被災自治体から「行方不明のまま死亡届が受理された件数」と「震災関連死認定数」を報告してもらう仕組みなどを急ぎつくり、その結果をホームページに発表し、更新していくこと
1、 野田首相が3月11日の追悼式で、実態を反映した人的被害数を発表すること
2012/3/8 新日本婦人の会 ホームページなどに会長談話を発表しました。
http://www.shinfujin.gr.jp/a_4_opinion/files12/311danwa201203.html
2012/3/9 新日本婦人の会 首相、復興大臣、環境・原発担当大臣、文部科学大臣あて次の要請書を送りました。
「東日本大震災、東電福島原発事故1年にあたって、被災者の生活・仕事の再建・復興を、国が責任をもって急ぎすすめてください」
全文は次のアドレスからアクセスできます。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2012/3/11 全国労働者共済生活協同組合連合会 「東日本大震災 全労済の取り組みと今後の課題」を発表しました。詳しくは次のアドレスまで。
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2012/120311_2.php
2012/3/11 日本青年団協議会 会員団体である陸前高田市青年団協議会が活動になっている「桜311ライン」による「桜ライン311第2回植樹セレモニー」が開催されたことを復興支援ブログにて報告しています。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nisseikyo.iku4.com/
2012/3/17 全国労働者共済生活協同組合連合会 福井県本部が「ぼうさいカフェ in ふくい」を開催することを発表。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8708.php
2012/3/31-4/1 全国労働者共済生活協同組合連合会 山口県本部が「ぼうさいカフェ in 生協まつり」を開催することを発表。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/8711.php
2012/5/29 富士市消費者運動連絡会 平成24年度市民生活講座の一環で以下の学習会を開催します。
テーマ   「そなえは大丈夫?〜知っていますか地震保険〜」
講 師   篠崎豊さん(社団法人日本損害保険協会 静岡支部)
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://fujishohi.sakura.ne.jp/

【前号以降2月22日現在まで集約分】

開催日・
実施日
団体名 取り組み内容
2012/1/28,29 日本青年団協議会 会員団体の宮城県青年団連絡協議会は「第34回宮城県青年問題研究集会」を開催。テーマは「震災を乗り越えて」。被災体験を語り継ぐ事を目的とした特別分科会を設定しました。詳しくは次のアドレスでお確かめください。
http://nisseikyo.iku4.com/
2012/2月 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS) 東北支部が「それぞれの3・11 消費生活アドバイザー・コンサルタントなどに対する震災アンケート報告書」を発行しました。詳しくは次のアドレスでお確かめください。
http://www.nacs.or.jp/touhoku/publication.html
2012/2/04 家庭栄養研究会 厚生労働省が募集していた食品中の放射性物質に係る基準値の設定についての意見を提出。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.tabemonotuushin.co.jp/katudou0.php?pg=
2012/2/04 東京消費者団体連絡センター 厚生労働省が募集していた食品中の放射性物質に係る基準値の設定についての意見を提出。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.coop-toren.or.jp/index_consumers/
tabid/142/Default.aspx?itemid=521
2012/2/08 主婦連合会 ドキュメンタリー映画「第4の革命」−エネルギー・デモクラシー 上映会実施。
2012/2/10 新日本婦人の会 首相、復興大臣に次の要請書を送りました。「復興庁は被災者支援の抜本策を急いでください。二重ローン対策は、希望者すべてのねがいにこたえ、仕事と生活再建を応援するものにしてください」
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
要請項目:
1、 復興庁は、被災地の深刻な実態を直視し、なによりも被災者の生活と仕事を応援することを最優先に抜本的で具体的な対策を急ぐこと
1、 業者むけの二重ローン対策は、再建の意思のある、すべての被災した業者が一刻も早く救済され、再建へと立ち上がれるよう、「支援機構」が選別せずに全面的に支援すること
1、 住宅ローンの二重債務問題で、被災者の願いにそった抜本的な救済策をつよめ、既設ローンの返済猶予や条件変更などに、被災者の実情をふまえて適切に対応するよう、金融機関を厳格に指導すること
2012/2/11 特定非営利活動法人日本消費者連盟 生産者と消費者がともに食品の放射能汚染と闘うために「ベクレル表示」を求める運動を呼びかけています。詳しくは次のアドレスでお確かめください。
http://nishoren.net/food_safety/radioactivity/1637
2012/2/12 特定非営利活動法人日本消費者連盟 自治体の放射能測定体制を調査したアンケート結果を発表しました。詳しくは次のアドレスをご確認ください。
http://nishoren.net/flash/1712
2012/2/17 新日本婦人の会 首相あてに、次の要請書を送りました。「福島の子どもの現実に目をむけ、医療費を国の責任で無料にしてください」
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
要請項目:
1、 国の制度で福島の18 歳以下の子ども医療費を無料にしてください
1、 それが無理なら、独自に実施する福島県に全額補助してください
2012/2/17 富山県消費者協会 第3回消費者グループ研修会として 「防災に関するフォーラム」を開催
http://www.tomisyokyo.org/event.html
2012/2/19 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS) 東北支部が2月19日(日)震災セミナー「我が家の防災マニュアルを作ろう」を開催します。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.nacs.or.jp/
2012/2/21 静岡県消費者団体連盟 会員団体のいわた消費者協会が 磐田市第7回『いわた消費者のつどい』を開催。企画の中で、講演会「放射線・放射能ってなに?」を実施。詳しくはつぎのアドレスでお確かめください。
http://www.shizu-ca.jp/?p=1509
2012/2/22 静岡県消費者団体連盟 第11回消費者フォーラムを開催。藤田克巳氏によるお話し「お茶の放射能対策の取り組み」や静岡県消費者団体連盟環境部による報告「15%節電をめざして」「放射能汚染に関するアンケート」が行なわれます。詳しくは次のアドレスでお確かめください。
http://www.shizu-ca.jp/?p=1460
2012/2/26 日本青年団協議会 会員団体の大槌町青年団体連絡協議会は、震災や青年団活動、今後の大槌について語り合う、「復興の集い」を開催します。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nisseikyo.iku4.com/
2012/3/08 全国消費者団体連絡会・主婦連合会 共催で<ホントのことを知りたい!学習シリーズ>金子勝さんに聞こう、話そう、原発のこと!〜電力料金値上げ、原発再稼働をどう考える?〜を開催。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shodanren.gr.jp/Annai/343.htm
http://shufuren.net/modules/news/article.php?storyid=69
2012/3/09 静岡県消費者団体連盟 会員団体の浜松市消費者団体連絡会が「くらしの安全・農消連携・環境」に関する活動発表会と講演会を柱とした「浜松市活動発表会」を開催。その中で「トレー調査からみえてきたこと 3.11私たちにできること」という報告が行なわれます。詳しくは次のアドレスでお確かめください。
http://www.shizu-ca.jp/?p=1555
2012/3/14 全大阪消費者団体連絡会 消費者庁と共催で、学習会「食品中の放射性物質の基準値を考える」を開催。講師は古田雅一さん(大阪府立大学地域連携研究機構放射線研究センター教授)。詳しくはつぎのアドレスでお確かめください。
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/

【前号以降1月31日現在まで集約分】

開催日・
実施日
団体名 聞き取り内容
2011/12/22-23 岩手県消費者団体連絡協議会 陸前高田市仮設 炊き出し&懇談
2012/1/14 家庭栄養研究会 DVD「放射線内部被曝から子どもを守るために」製作記念学習会「放射能に負けない食と暮らし−子どもの未来のために」を開催。講師は福島市在住の生活評論家、薬剤師境野米子氏。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.tabemonotuushin.co.jp/katudou0.php?pg=
2012/1/19 新日本婦人の会 首相、経済産業大臣あて要請書「家庭むけの電気料金値上げはやめてください」 を送付。東京電力にも同様の要請を送付。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2012/1/19 新日本婦人の会 首相、復興・防災大臣、厚生労働大臣あて要請書「阪神淡路大震災・東日本大震災被災者への公的支援強化、減免措置の継続を求めます」を送付。要請項目は次の二点です。
1、 政府として、兵庫県や神戸市に対し、復興公営住宅からの被災者追い出しをやめさせるよう、必要な指導・援助をおこなうこと
1、 東日本大震災被災者むけにおこなわれている医療費の窓口負担や障害福祉サービスの利用者負担免除、介護保険の利用者負担減免などの特別措置を3 月以降も継続すること
詳しくは次のアドレスをご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2012/1/25 全国大学生活協同組合連合会 大学生協ボランティアセンター 東日本大震災 学習支援ボランティア募集を発表。宮城県七ヶ浜町で(小学)・中学・高校生への学習支援活動を行なうとのこと。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.univcoop.or.jp/news/news_detail_264.html
2012/1/25 岩手県消費者団体連絡協議会 岩手県消団連など22団体が参加する「原発依存大転換のとき 県民世論を広げる二大学習講演会を成功させる会」主催で、学習会を開催します。
演題: 「合意なき国策を糾す〜エネルギー・デモクラシーを求めて〜」
講師: 内橋克人氏 経済評論家・国際協同組合年実行委員会代表
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://iwate.kenren-coop.jp/04news/news_120123_01.html
2012/2/11,18,15 日本青年団協議会 陸前高田市青年団協議会が取り組む、「桜ライン311」で、桜の植樹に携わるボランティアを募集していることを紹介しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nisseikyo.iku4.com/
※桜ライン311のホームページアドレス
http://sakuraline311.blogspot.com/2012/01/blog-post.html
2012/2/17 岩手県消費者団体連絡協議会 岩手県消団連など22団体が参加する「原発依存大転換のとき 県民世論を広げる二大学習講演会を成功させる会」主催で、学習会を開催します。
演題: 「原発はなぜ危ないか−放射性物質は環境の中で今後どうなっていくのか?− 」
講師: 安斎育郎氏 立命館大学名誉教授 安斎科学平和事務所長
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://iwate.kenren-coop.jp/04news/news_120123_01.html
2012/2/22 静岡県消費者団体連盟 第11回消費者フォーラムの開催。テーマは『安全で安心できる暮らしのために〜消費者の果たすべき役割〜』。「お茶の放射能対策の取り組み」や「15%節電の取り組み」「放射能汚染に関するアンケート調査」などの取り組みが報告されます。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shizu-ca.jp/?p=1460
2012/2/24 富士市消費者運動連絡会 事業者・行政・消費者の三者懇談会のテーマを「防災の視点を何処におくのか」として開催。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://fujishohi.sakura.ne.jp/
2012/3/2 日本青年団協議会 第57回全国青年問題研究集会の開催に先駆けて、被災地の仲間とともに東日本大震災の被害の実相と今後の復興の道筋を探るシンポジウムを計画しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nisseikyo.iku4.com/
2012/3/17 特定非営利活動法人消費者ネット岡山 続・消費者被害未然防止講座 II 食の安全安心、正確な情報収集と選択 〜「風評」に惑わされない消費者を目指して〜 を開催。講師は松永和紀 さん(科学ライター・フーコムネット編集長)。詳しくは次のアドレスをご確認ください。
http://okayama-con.net/s120317.html

【前号以降1月17日現在まで集約分】

開催日・
実施日等
団体名 聞き取り内容
2011/9/5・23 富士市消費者運動連絡会 第4回市民生活講座と富士市消費生活展参加者を対象に、防災に関するアンケートを実施。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://fujishohi.sakura.ne.jp/
2011/11/24 岩手県消費者団体連絡協議会 岩手県生協連が開催した、岩手県知事との「東日本大震災の復旧・復興に向けて」懇談に参加。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://iwate.kenren-coop.jp/04news/news_111227_01.html
2011/12/15 日本生活協同組合連合会 「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」を開始しました。調査にあたっては、2012年3月までに全国18都県・約250家庭の協力を得る予定だとのこと。全国18都県(※)から各10名程度(福島県は100名程度)の、主に子どものいるモニター家庭の食事を対象に調査し、結果は2012年4月中に公表することを予定しています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
(※) 岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、新潟、長野、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重、福岡
http://jccu.coop/info/pressrelease/2012/01/post-959.html
2011/12/26 新日本婦人の会 首相、経済産業・原子力経済被害担当大臣、原発担当大臣あて要請書「原発「事故収束」宣言などとんでもありません。福島県民・女性の不安にこたえる緊急対策こそ急ぐべきです」を提出。詳しくは次のアドレスからご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2011/12/26 新日本婦人の会 首相、経済産業・原子力経済被害担当大臣、原発担当大臣あて要請書「希望がもてる新年を迎えられるよう、被災者の生活実態に即した生活と雇用支援強化を急いでください」 を提出。詳しくは次のアドレスからご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2011/12/27 特定非営利活動法人日本消費者連盟 日本消費者連盟と食の安全・監視市民委員会は厚生労働大臣あてに、放射性物質の規制値の再検討を申入れしました。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nishoren.net/consumer_policy/1361
2011/12/28 全国消費者団体連絡会 首相、経産大臣。原子力行政担当大臣宛てに対して、東京電力の電気料金値上げを認めないよう求める意見書を提出。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shodanren.gr.jp/database/pdf/241_01.pdf
2012/1/12 新日本婦人の会 首相、復興・防災大臣、経済産業大臣、原発担当大臣あてに要請書「被災10 カ月、被災者の生活支援・復興、原発災害への国の責任をもったとりくみを強め、巨大連動地震と津波のそなえを急いでください」を送りました。要請項目は次の四つです。
1、 被災地から出されている仮設住宅の寒さ対策やお風呂の追いだき装置設置などの修繕、生活不安にこたえる雇用・失業給付切れ対策、復興計画促進のためのがれき処理など、具体的に出されている問題を、政府が要望を受けてなにをしたのか、一つひとつ目に見える形で示し、解決すること。
1、 福島県議会で採択された「18 歳以下の子どもの医療費無料化を求める意見書」「原発事故からの自主避難者に対する財政支援を求める意見書」にこたえて、実施すること。
1、 国として核燃料サイクル事業の再開を認めない明確な態度を明らかにすること。
1、 巨大連動地震に備える抜本的で本格的な対策を実施すること。
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.shinfujin.gr.jp/sinsai/kyuuen.html
2012/1/12 日本青年団協議会 今、私ができること −日青協復興支援ブログ− にて、被災体験の記録をよびかけています。今回の大震災の被害をまとめ、記録に残す過程を通じて自分自身や地域と向き合うきっかけにつなげることを目的としており、青年団に限らず、幅広く取り組みを広げることを考えています。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nisseikyo.iku4.com/
2012/1/28 公益社団法人 ふくい・くらしの研究所 福井県消費生活センター委託事業の「くらしの講座 サタデーセミナー」第一回講座を「本当に必要な防災知識」をテーマに開催。講師は福井県防災士会の辻子裕二さん。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.fukui.coop/LinkClick.aspx?fileticket=
Uwcx9DNn6yk%3d&tabid=359&mid=912
2012/1/29 特定非営利活動法人日本消費者連盟 勉強会「放射能汚染食品にどう向き合うか?」を開催します。講演「チェルノブイリ周辺地域の放射能防護対策に学ぶ」振津かつみさん(兵庫医科大学研究員 医師 放射線生物学・医療遺伝学)。活動報告:「放射能測定のノウハウ」牧下圭貴さん、「自主測定運動のすすめ」馬場利子さん、「自治体の検査体制はどうなっているか」古賀真子さんです。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://nishoren.net/flash/1423
2012/2/28 神奈川県消費者団体連絡会 実行委員会の主催により、『神奈川県消費者のつどい−消費者の権利をもとめて− テーマ「3.11から1年 明日そして未来へ」』を開催します。神奈川県知事の黒岩祐司さん「かながわスマートエネルギー構想」と気候ネットワークの平田仁子さん「原発のない社会は可能?!未来に向けてエネシフト」という二つの講演と分科会で構成しています。詳しくは次のアドレスからご確認ください。
http://www.kanaken.or.jp/index.html
2012/4/16 富士市消費者運動連絡会 平成24年度総会で講演を行う予定です。
テーマ:「お茶と放射能について」
講 師:静岡県経済産業部農林業局茶業農産課 白井課長(予定)
詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://fujishohi.sakura.ne.jp/
2011/11/17・18 全国地域婦婦人団体連絡協議会 第59回全国地域婦人団体研究大会を三重県で開催。初日の分科会では「総合防災力」がテーマに掲げられました。大会宣言や大会決議にも東日本大震災からの復旧と復興への決意やエネルギー問題に関する項目が挙げられました。詳しくは次のアドレスでご確認ください。
http://www.chifuren.gr.jp/kikanshi/news-bk/424/newsback-424_1.html

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