全国消費者団体連絡会の仲間のみなさまへ
2011年3月19日
福島県消費者ネットワーク
事務局長 佐藤 一夫
東北地方太平洋沖地震ならびに大津波による甚大な被害、
また原子力災害に対する全国からのご支援に、心から感謝申し上げます。
この度の「東北地方太平洋沖地震」並びに大津波は、未曾有の大災害となりました。
福島県では、地震での被害も甚大でしたが、その後の大津波で太平洋沿岸の浜は壊滅状態となり、さらに今、原子力災害に見舞われ、そうした地域の人たちは、家族を失い、家を失い、避難所を転々としながら、不安な日々を過ごしています。
原子力災害は、いつ終息するのか見通しもなく、果たして住み慣れた地域へ再び帰ることができるのか?ただでさえ辛い避難生活に追い討ちをかけ、精神的なダメージは計り知れないものがあります。
そうした避難民は、福島県の中央部や会津各地に設けられた避難所に、既に新たな受け入れができないほど押し寄せ、今では県外にまで及んでいます。
福島県消費者ネットワークの構成団体に、福島県漁協女性部連絡協議会がございます。福島県漁業協同組合連合会のお話ですと、浜は壊滅状態とかで、おそらく大勢の方がお亡くなりになったと思われます。
行方不明となった家族を親戚を友人を探す暇もなく、原子力災害により、断腸の思いで、故郷を後に避難所にいかなければならないお気持ちは察するに余りあるものです。
それ以外の構成団体の中にも、家が全壊や半壊した。親戚が行方不明或いは亡くなった等々、今回の災害で、何かしらのダメージを受けている人が多数いらっしゃいます。
福島県の特徴は、前述しましたが、原子力災害が発生していることによる風評被害があって、物資配送が鈍っていること。
原子力災害のため、他県と異なり、復旧のための手立てすら奪われてしまっており、復興が長期化することです。
これまでの全国からの応援に心から感謝申し上げますとともに、福島県消費者ネットワークは、県民のみなさまとともに必ずこの困難を克服してまいりますので、更なるご支援をよろしくお願い申し上げます。 |