経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部　電力産業・市場室
パブリックコメント担当　宛

「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見

【意見1】

●該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）

　電気事業法施行規則第五節の二　賠償負担金の回収等

●意見内容

　原子力事業者が従来確保してこなかった賠償への備え（賠償負担金）について、託送料金に上乗せして回収する制度変更に反対します。

●理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

　「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」中間とりまとめにも述べられているように「発電に係る費用については、本来、発電部門で負担すべき」であり、こうした費用は本来原子力事業者が負担すべきものです。

　託送料金は、送配電のネットワークに要する費用として限定すべきであり、これ以外の費用を上乗せすべきではありません。託送料金にこのような費用を上乗せすることで、規制料金として総括原価方式で公正で厳密な査定をすべきである託送料金の内訳が不透明になってしまうことは、送配電部門を独占する一般電気事業者への優遇であり、競争中立的に託送料金の低減化をめざすべき制度の体系そのものをゆがめるものです。

【意見2】

●該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）

　電気事業法施行規則第五節の三　廃炉円滑化負担金の回収等

●意見内容

　特定原子力発電事業者の廃炉費用を託送料金の仕組みを利用して回収できるようにする制度変更に反対します。

●理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

　「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」中間とりまとめにも述べられているように「発電に係る費用については、本来、発電部門で負担すべき」です。託送料金は、送配電のネットワークに要する費用として限定すべきであり、これ以外の費用を上乗せすべきではありません。託送料金にこのような費用を上乗せすることで、規制料金として総括原価方式で公正で厳密な査定をすべきである託送料金の内訳が不透明になってしまうことは、競争中立的に託送料金の低減化をめざすべき制度の体系そのものをゆがめるものです。

　また、廃炉費用は、特定の発電源の発電にかかるコストの一部です。託送料金に特定の発電のコストを上乗せすることは、特定の発電方法を優遇することであり、認められません。

　廃炉費用は原子力発電所を持っている事業者が電気料金で回収すべきであり、上記の制度変更はすべきでないと考えます。

【意見3】

●該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）

　制度全体に対して

●意見内容

　施行規則改正による制度変更に反対します。

●理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

　今回の制度変更案は、今後の電力市場のあり方、東京電力福島第一原発の事故処理・賠償費用及びその廃炉費用、福島第一原発以外の国内原発の廃炉費用の算定とその負担のあり方を方向付けており、今後の電力取引や消費者の負担について重要な内容を盛り込んでいます。しかし、施行規則という形で制度変更がなされれば、今後国民に見えない形での費用回収が可能となり、国民負担が青天井で増えることになりかねません。

　このように国民の生活に大きな影響のある事案を、国会を通さず経済産業省内だけで決定できるようにすることは、そもそも国民軽視と言わざるを得ません。よって施行規則改正による制度変更に反対します。