提出先：経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、資源エネルギー庁長官、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会委員長、消費者庁長官、消費者委員会委員長

2016年12月22日

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事（共同代表） 岩岡　 宏保
代表理事（共同代表） 松岡萬里野
代表理事（共同代表） 河野　 康子

原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用の託送料金への
上乗せに反対する意見

　経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」および「東京電力・1F問題委員会」において、原発の事故処理・賠償費用ならびに廃炉費用を、自由化後も規制料金として残る託送料金に上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。

　しかし、託送料金はその名の通り、送配電のネットワークに要する費用として限定すべきであり、これ以外の費用を上乗せすべきではありません。

　福島第一原発の事故処理・賠償費用、その他の廃炉費用は、そのいずれも特定の発電源の発電にかかるコストの一部です。託送料金に特定の発電のコストを上乗せすることは、特定の発電方法を優遇することであり、認められません。加えて、電力を利用するすべての消費者に負担を求めることになり、原子力発電以外の電力を利用する消費者、原子力発電の電力を利用したくないと思っている消費者の理解は得られません。

　また、上記小委員会・財務会計ワーキンググループでは、「自由化の下での原子力事故の賠償への備えに関する負担の在り方について」として、原子力事業者が従来確保してこなかった賠償への備え（一般負担金の過去分）について、託送料金に上乗せして回収するとの案が出されています。しかし、こうした費用は本来原子力事業者が負担すべきものであり、事後的に託送料金に上乗せすることは前述の理由からも問題です。

　託送料金にこのような費用を上乗せすることで、今後も青天井に膨らむ廃炉費用等をこうした形で処理することに道が開かれ、規制料金として総括原価方式で公正で厳密な査定をすべきである託送料金の内訳が不透明になってしまうことは、競争中立的に託送料金の低減化をめざすべき制度の体系そのものをゆがめるものです。

　電力小売自由化で消費者は電力会社を選べるようになりました。電力システム改革の趣旨にかんがみ、発電源・発電のコストも含めて消費者の選択を保障すべきです。

　以上から、原子力発電所の事故処理・賠償費用、廃炉費用の託送料金への上乗せに反対します。

以上