2017年3月2日

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事（共同代表） 岩岡　 宏保
代表理事（共同代表） 松岡萬里野
代表理事（共同代表） 河野　 康子

G20デジタル会合（2017年4月）に向けた消費者団体による勧告案
についての要請　〜消費者が信頼できるデジタル社会構築に向けて〜

　拝啓　早春の候、貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。あわせて、日頃より消費者団体の活動に対してご理解、ご支援を頂戴し感謝申し上げます。

　全国消費者団体連絡会では、昨年12月26日に「第1回G20デジタル準備会合（2017年1月13日）に関する要請及びG20消費者サミット（2017年3月15日）への出席のお願い」を貴職に発出させていただきました。

　この度お送りする資料「BUILDING A DIGITAL WORLD CONSUMERS CAN TRUST」は、G20メンバー国に宛てた消費者団体による勧告案です。ご高覧いただきたくお願い申し上げます（なおこの勧告案は、3月15日までは一般公開をしないようお願いします）。

　この勧告案は、Consumers International（CI：国際消費者機構）に加入する主要な消費者団体によって検討を行い、CIが取りまとめたものです。2017年4月6日〜7日にはドイツ・デュッセルドルフで「Digitalisation: Policies for a Digital Future」G20会合が開かれます。これに先立ち、同国では「世界消費者権利の日」（3月15日）にあわせてG20 Consumer Summitが開催されます。本勧告案は、議長国であるドイツによってこのConsumer Summitで発表される予定です。

　勧告案は、デジタル分野の消費者の保護および力量の向上に資する10領域から構成されています。特に、勧告文の冒頭でも述べていますように、消費者の信頼性の重要性、またデジタル経済から得られる便益を最大限実現することの重要性をG20は認め、必要な政策、アクションおよび評価基準をOECDがCIや関連団体と共に構築することを要請します。そして１年後の2018年G20会合で、本勧告に記載する10領域について報告を持ち帰ることを希望します。

　デジタル製品・サービスに関わる消費者支援は、コミュニケーション、情報、取引の分野で、我が国だけでなく世界中で社会的、経済的利益をもたらすような劇的な改善がはかられています。しかしながら、デジタル技術の革新は目覚ましく、信頼性の大切さ、アクセス、選択、データ保護やセキュリティといった課題を認識することは、継続的な消費者保護の観点から大変重要なことです。

　更に速さを増して世界が動き、つながっていく中で、デジタル分野での消費者権利の確立を一国だけで担うことはできません。政府、産業界および消費者団体が、国際的なつながりをもって共に実行していくことが求められています。つきましては2017年4月に開催されるG20 Digital Minister’s meetingにおいて、この勧告を支持し、消費者が信頼できるデジタル社会構築にむけた協働の後押しをお願いします。

以上

（添付資料）
「BUILDING A DIGITAL WORLD CONSUMERS CAN TRUST」