提出先：内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）経済産業大臣、総務大臣

2016年12月26日

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事（共同代表） 岩岡　 宏保
代表理事（共同代表） 松岡萬里野
代表理事（共同代表） 河野　 康子

第1回G20デジタル準備会合（2017年1月13日）に関する要請及び
G20消費者サミット（2017年3月15日）への出席のお願い

　拝啓　霜寒の候、貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　あわせて、日頃より消費者団体の活動に対してご理解、ご支援を頂戴し感謝申し上げます。

　（一社）全国消費者団体連絡会は、1956年に結成された消費者団体の連絡組織で、現在全国規模消費者組織16団体、地域単位の消費者連絡組織26団体、消費者問題に関わる非営利組織5団体の計47団体が加盟し、広範な消費者問題へ幅広い対応を行っております。また、国際消費者機構（Consumers International略称 CI）の正会員として国際消費者問題への対応も行っております。

　さて、2017年1月13日開催予定の「第1回G20デジタル準備会合」並びに同年3月15日開催予定の「G20消費者サミット」に関して、わが国においても以下のような対応をお願いしたく書面で要請するものです。

　私たちは、ドイツ政府が、2017年G20議長国として、デジタル世界における消費者の信頼醸成を支援すると表明したことを歓迎します。

　2017年1月13日に開催される「第1回G20デジタル準備会合」に先立ち、全G20参加国政府は、デジタル経済の持続的成功のためには、消費者のアクセスと信用の確保が最も重要であることを認識するとともに、G20で今後この分野の作業を進めるにあたっては、この点に特に留意するようお願い申し上げます。

　G20議長国のイニシアチブの一環として、ドイツ法務・消費者保護省は、国際消費者機構およびVZBV（ドイツの消費者団体）と共催で2017年3月15日に「G20消費者サミット」を開催します。このG20消費者サミットでは、消費者のアクセスと信用がデジタル経済の中核であり、今後の成長を下支えする上で消費者保護と啓発のための取り組みが必要であるかを、掘り下げて検証します。貴職におきましては、この重要なイベントへのご出席をぜひともお願い申し上げます。

　デジタル製品やサービスに対する消費者の支持が、コミュニケーション、情報、通商の劇的な改善につながり、社会的・経済的な実質的利益をわが国と世界にもたらしてきました。しかし、デジタル技術の急速な変化に伴い、この消費者の信用が所与のものではなくなりつつあります。アクセスや選択、データ保護や安全などに関わる諸問題が、すでに多くの懸念をもたらしています。急速な変化を繰り返し複雑なネットワークでつながる世界において、オンライン上での消費者の権利を一国のみで保護することは難しく、政府・事業者・消費者団体の国際的連携が求められています。

　全国消団連は日本の消費者利益を代表し、国際消費者機構（Consumers International略称 CI）とともにこの取り組みを推進していきます。CIは消費者団体の国際的連合組織であり、本イニチアチブに関しドイツ法務・消費者保護省の公式パートナーを務める組織です。

　G20消費者サミットを前に、デジタル世界における消費者の信用醸成をG20諸国が推進するために本状をお送りいたします。また、来るG20での討議の中でも、消費者問題をとり上げていただければ幸いに存じます。

敬具