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「民法の成年年齢引き下げに関する意見」を提出しました。

 成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、早ければ来年の通常国会に提案される見込みです。この成年年齢引き下げにより、現在未成年に付与されている「未成年者取消権」が18・19歳からなくなることは、消費者問題の観点から重大な問題です。全国消費者団体連絡会では、民法の成年年齢引き下げが消費生活に及ぼす影響について学習・意見交換会緊急消費者アンケートを実施し、本件に関する消費者の現状認識や特に若者の生活環境の把握に取組みました。それらを踏まえ意見を作成し、本日提出いたしました。

≫ 民法の成年年齢引き下げに関する意見はこちら 【PDF 51KB】