経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課パブリックコメント担当　あて

「電力の小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見

[氏名] 一般社団法人 全国消費者団体連絡会

[住所] 〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階

[電話番号] 03-5216-6024

[FAX番号] 03-5216-6036

[E-mail] webmaster@shodanren.gr.jp

（該当箇所；P12 （3） 電源構成等の適切な開示の方法　�B�@開示対象の情報の算定の期間）

【意見1】 実績値のない新規参入の小売電気事業者が、より早く実績の開示ができるよう、供給開始後数カ月間の直近実績値をもって開示できる改定案に賛成します。今後も開示状況を注視しつつ、電源構成等の開示義務化を検討してください。

＜理由＞

　全国消団連が2016年4月に実施した「電源構成等の情報開示に関するアンケート」では、4月25日時点で「電源構成実績（計画）」と「二酸化炭素排出係数」をともに開示している事業者は、家庭向け電気小売事業を行っている（行う予定の）事業者の18％という結果となりました。改定案のように数か月単位での実績の開示が可能になれば、需要家への情報提供がより進むものと期待できます。引き続き事業者の開示状況をふまえつつ、電源構成等の開示義務化の検討を求めます。

（該当箇所；P11 （3） 電源構成等の適切な開示の方法　�A情報や開示を行う場合の具体例）

【意見2】 放射性廃棄物の発生量の表示義務化を求めます

＜理由＞

　発電の環境影響で特に問題となるのは、CO2及び放射性廃棄物の量です。原子力発電において、環境負荷の大きい放射性廃棄物についての表示がないまま、CO2排出係数の低い表示だけがなされていると、環境負荷の低い電源を選択したい消費者にとっては合理的選択が阻害されていることになります。欧州の例にならい「電力1kwhあたりの放射性廃棄物の発生量」の表示義務化と、放射性廃棄物の算出方法を定めることを求めます。