私たちＰＬオンブズ会議は、平成６年の製造物責任（ＰＬ）法制定をめざした消費者団体、弁護士、学者らで組織し、法制定後の運用や社会の動きを監視している団体です。

　このたびのパロマガス給湯器の欠陥に起因する多数の事故の報道等をうけ、ここに声明を発表します。

　製造物責任法の制定は、メーカーに厳格な民事責任を課すことによって、安全なものづくりを心がけさせ、より安全で安心できる社会の実現をめざした。

　製品事故に関する情報が公開され、共有されて、事故の再発を防止し、より安全な製品作りの参考とされることが期待される。当時の通商産業大臣も国会審議の場で「製品事故に関する情報は、国民の共有財産、との観点から極力公開すべきである。」と答弁している。

　ところが、１９７３年制定の消費生活用品安全法の緊急命令を初めて発動した昨年の松下電器工業の石油温風器リコール事件、トヨタ自動車のリコール放置による事故の発生、そしてこのたびのパロマガス給湯器の欠陥に起因する多数の一酸化炭素中毒事故の発覚、と、メーカーや行政機関に蓄積されている事故情報に敏感に反応することなく放置して新たな犠牲者を生み出した事件が相次いでいる。「早くから事故情報があったのであれば、どうしてユーザーに知らせて製品の回収や修理をしなかったのか。」との遺族の無念は想像を超えるものがある。

　私たちＰＬオンブズ会議は、事故情報の共有化とリコール制度の強化充実につき２００６年６月３０日に提言を行っている。

　このたびの一連の事故を契機に、ＰＬオンブズ会議では、改めて関係機関にこの提言を提出し、製品事故の撲滅と被害者の救済に向けた取組みをすすめる。

２００６年７月２１日