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「消費者団体訴訟制度の導入をめざす５．20集会」を開催しました
消費者団体訴訟制度について、来年の通常国会への法案上程に向けて、国民生活審議会・消費者団体訴訟制度検討委員会での論議も大詰めを迎えた中で、集会を開催しました。 5月20日（金）午前10時〜12時、衆議院第２議員会館第１会議室に、消費者団体 29団体から71名、議員および政党関係 から15名、その他参加者を含め約100名の参加がありました｡ よりよい制度導入に向けて、制度検討委員会の論議状況や各政党の見解、各団体の取組みについて理解を深めるとともに、制度の早期実現に向け、さらに今後も取組み進めることを確認する集会となりました。 集会では、国民生活審議会のもとに設置された消費者団体訴訟制度検討委員会での制度についての論議状況について、委員会の委員でもある弁護士の長野浩三さんから報告がありました。 また、各政党からは、岸田文雄衆議院議員（自由民主党）・田端正広衆議院議員（公明党）・小宮山洋子衆議院議員（民主党）・吉井英勝衆議院議員（日本共産党）・近藤正道参議院議員（社会民主党）が出席、それぞれ各党の見解や取組みについて報告がありました｡各党とも、急増する消費者被害に対する有効な制度の一つとして、本制度をぜひ次期通常国会で実現したいということが語られました。 続いて、現在、団体訴権を担うための準備を進めている以下の団体から、団体の紹介や取組みの報告と、制度実現に向けての思いが語られました。消費者機構日本（佐伯美智子さん）、埼玉消費者被害をなくす会（久慈美知子さん）、京都消費者契約ネットワーク（野々山宏弁護士）、消費者ネット関西（黒木理恵弁護士）、消費者団体訴訟制度を考える連絡会議（五條操さん）、消費者ネット広島（岡村信秀さん）。 最後に「消費者団体訴訟制度（団体訴権制度）の早期実現を求めるアピール」(別紙)を採択し終了しました。 集会終了後、地方からの参加者も一緒に国会議員に要請行動を行いました。
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