第43回全国消費者大会は、消費者保護基本法が36年ぶりに改正され、「消費者の権利」が明記された記念すべき年に開催されました｡「いかそう消費者の権利 つくろう平和な社会」を大会テーマとし、2日間でのべ1,000名が全国から集いました｡

　大会第1日目は、6つの分科会を開催しました｡「食の分科会」では、「食料･農業･農村基本計画」の見直しについての講演と、グループワークで「農場から食卓まで」の安全性を確保するために、自分達に何ができるか話し合いました｡「消費者政策分科会」では、消費者・事業者・行政が連携し、消費者基本法の理念を実現させていくこと、消費者運動の担い手の裾野を広げることの重要性について話し合いました。「環境分科会」では、「環境破壊」から「環境再生」の時代をどう切り拓いていくかについて講演を受け、環境再生の為には、多面的･多重的なネットワ−クが大切ということを学びました｡「子ども分科会」では、子どもたちを取り巻く環境とメディアについて学びました｡今後はもう一歩先を目指し、違いを認める文化を創る運動を展開していくことが必要との意見が出されました。「税･社会保障分科会」では、富める者がより富める社会は民主主義か？　また、税･社会保険料は財源と使い方の両側面を、私たち自身がより意識し行動することが大切との理解がすすみました｡「平和分科会」では、日本の将来の鍵を握っているのは、私たち国民で、私たち自身が意志を持ち、基本的政治行動を通して、未来を切り開いていくことの大切さを学びました。

　また、2日目の全体会では、これまでの消費者運動を振り返り、今後の消費者運動の方向やあり方について話し合いました｡また、リレートークでは、食の安全･安心、レジ袋調査、地球環境を守る取組み、消費生活条例改正の取組み、借地借家法問題、市民による紛争解決支援(ADR)の取組み、消費者機構日本の活動報告、消費者被害をテーマにした寸劇など、多彩な取組み報告がありました｡

　2日間の大会を通じて、こうした様々なテーマについて、私たち消費者が主体的に様々な問題･テーマに取組み、積極的な関わりをもつことの重要性を改めて痛感しました｡

　冒頭でふれたように、改正された消費者基本法では「消費者の権利」が明記されました｡それは、安全が確保される権利の他、選択の機会、情報や教育の機会、意見の反映、被害の救済など、私たちが要望していた権利が規定されました｡また基本理念として、消費者の権利を尊重し、消費者の自立を支援すること定めています｡こうした消費者の権利が、今後くらしの様々な場面で実現され、いかされていくためには、個別の法制度が基本法に基づいて改定され施策に反映されていかなければなりません｡

　現在、国段階では、消費者基本法に基づいた消費者基本計画の策定が進められています｡中長期的な視点で戦略的課題を設定し重点的な施策を盛り込んでいこうというものです｡消費者としての参画が重要になっています｡また、都道府県段階においては、消費生活条例の見直し･改正の取組みが始まっています｡消費者基本法が消費生活条例に生かされるよう、私たち消費者が注視し議論に参画していくことが重要になっています｡

　私たち消費者団体でも、消費者被害の未然防止･拡大防止のために消費者団体訴訟制度の要綱試案を作成し提言するとともに、自ら訴訟の担い手としての役割を発揮するために組織的な準備をすすめています｡企業の不祥事が後を絶たない中で、企業行動の監視も消費者団体の重要な役割となっています｡

　今大会に参加した私たちは、消費者の権利が法律に明記されたことを受けて、今後くらしの中で消費者の権利がいかされ保障される社会をめざし、これまで以上に消費者の役割を積極的に果たしていくことを決意します｡そして、昨年の大会で提起した「消費者運動ビジョン」にある組織強化の取組みを急がなければなりません｡私たち消費者団体同士が互いに力を寄せ合い、様々な団体･組織や専門家とのネットワークを発展させながら、日本になくてはならい消費者団体として、力強く前進していきましょう｡