２００３年度消費者行政チェックポイント調査結果を発表します。
　

　全国消費者団体連絡会(略称：消団連､事務所：千代田区､神田敏子事務局長)の消費者行政研究グループ(日本生協連など8団体と3人の弁護士を含む15人で構成)は、2003年6〜8月に全国47都道府県の消費者行政担当部局を対象に訪問ヒアリング調査を行い、これらの結果を「自治体行政の発展を求めて報告」としてまとめ、2004年1月30日に「検証！自治体の消費者行政」シンポジウム」開催し発表しました。この発表資料「自治体行政の発展を求めて〜２００３年度消費者行政チェックポイント調査結果〜」を掲載しましたのでご案内します。

☆「検証！自治体の消費者行政」シンポジウム報告はこちら

＜２００３年度消費者行政チェックポイント調査報告書の概要・頒布価格＞

◇報告書の構成：

Ｉ．調査の概要

II．依然後退が続く大都市圏の消費者行政
　　　　　　　〜47都道府県の消費者行政の総合ランキング〜

III．項目別にみた採点結果

1. 消費者行政機能の後退が心配される職員の大幅削減
2. 減額傾向が続く消費者行政予算
3. 0.0129％の消費者行政予算
4. 相談の急増に追いつかない相談員の配置
5. 消費生活センター統廃合は「一段落」？
6. 消費者参加はすすんだか？審議は充実しているか…？

IV．寄せられた意見について

■ 資料■｢2003年度・消費者行政チェックポイント調査集計表｣

◇頒布価格：500円(送料別・切手可)

☆「２００２年度消費者行政チェックポイント調査報告書はこちら

２００３年度消費者行政チェックポイント調査報告書 ２００３年度消費者行政チェックポイント調査集計表 【PDF 334KB】 【EXCEL 612KB】

＜この件についての問合せ＞

全国消団連・消費者行政研究グループ(関根・山崎)
電話：０３−５２１６−６０２４
ＦＡＸ：０３−５２１６−６０３６
Ｅﾒｰﾙ：webmaster@shodanren.gr.jp