全国消団連が「検証！自治体の消費者行政」シンポを開催しました
　

　全国消費者団体連絡会(略称：消団連､事務所：千代田区､神田敏子事務局長)の消費者行政研究グループ(日本生協連からも2名がメンバーとして参加)は、2004年1月30日に、東京都消費生活総合センター(東京・飯田橋セントラルプラザ)において「検証！自治体の消費者行政」シンポジウムを開催しました。

　このシンポジウムには、行政から14名、報道各社から10名、相談員･消費者団体から56名、合計80名に参加いただきました。

　前述の消費者行政研究グループは、2003年6〜8月に全国47都道府県の消費者行政担当部局を対象に訪問ヒアリング調査を行いました。この調査は2001年から実施してきた｢消費者行政チェックポイント調査｣結果をまとめる内容で実施しました。これらの結果をもとに「自治体行政の発展を求めて」報告をまとめました。今回のシンポジウムでは、第一部で消費者行政研究グループが、この報告書の発表を行ったのほか、独自に市町村消費者行政実態調査を実施した埼玉・商品被害をなくす連絡会、多摩のくらしを考えるコンシューマーズネットワーク、神奈川県の消費者行政を考えるシンポジウム実行委員会、全大阪消費者団体連絡会などが調査結果を報告しました。またこれを受けて参加者で「自治体は消費者行政の何に力をいれているのか？」のテーマで討論を行いました。

　第二部では、池本誠司弁護士から「消費者保護基本法改正から地方消費者行政の拡充へ」のテーマで講演いただいた後、参加者全体で「どうなる？どうする？　21世紀の消費者行政」のテーマで討論を行いました。

　この討論の中で参加者から「47都道府県･消費者行政チェックポイントランキング」から消費者行政の後退に歯止めがかかっていない状況であることを確認できた」、「市町村調査からは相談体制等地域格差があることが明らかになった」などの意見が出されました。また地方自治体からは、「民間(消費者団体？)の協力も得ながら消費者行政を充実させたい」、「ランキング等評価方法には異論があるものの有用な情報だ。調査を止められると困る。是非ともこの調査を継続してほしい」などの意見が出ました。そのほかにも「消費者保護基本法の検討状況についても情報交換ができた」、「行政と消費者団体等立場の違いを越えて消費者行政について話し合いができたことの意味は大きい」、「参加して勉強になった。市町村調査をはじめたい」、「市町村調査について改めて話し合いをもとう」などの発言もありました。

　最後に鏡良美･日本生協連組合員活動部長が「今後の活動の充実と広がりを参加者一同が期待できる会となりました」との閉会挨拶でシンポジウムを終了しました。

◇シンポジウム概要

2004年１月30日(金)13:30〜16:00

東京都消費生活総合センター
＜飯田橋セントラルプラザ１7階・学習室＞

＜参加者・80名＞
国民生活センター１名、内閣府１名、10都府県12名、報道関係10名、相談員、消費者団体等56名

○開会あいさつ（13:30）

司会・コーディネータ:砂川明美(全国相談員協会）池本誠司（弁護士）

【第１部】

○消費者行政チェックポイント調査結果報告

（消費者行政研究グループ･笹野武則）

○市町村の消費者行政の実態調査結果報告（13:50）

(1)埼玉県
　　　（埼玉・商品被害をなくす連絡会･久慈美知子）
(2)東京都多摩地域
　　　（多摩のくらしを考えるコンシューマーズネットワーク･五十嵐ちず子）
(3)神奈川県
　　　（神奈川県の消費者行政を考えるシンポジウム実行委員会･本山文子）
(4)大阪府
　　　（全大阪消費者団体連絡会･飯田秀男）

○討論

〜自治体は消費者行政の何に力をいれているのか？（14:20〜14:50）

○休憩（14:50〜15:00）

【第２部】

○消費者保護基本法改正から地方消費者行政の拡充へ（15:00）

＜問題提起＞池本誠司（弁護士）

○討論

―どうなる？どうする？　21世紀の消費者行政（15:15〜15:55）

○閉会あいさつ〜まとめをかねて（15:55〜16:00）

鏡良美　（日本生協連）

※「次年度調査については消費者行政研究グループで今後検討していくことになる。