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独占禁止法充実強化に向けて公正取引委員会では今国会にも改正案を提出する構えです。経済界などからの反発も強く予断を許しません。全国消団連では下記の通り要請行動を開始しています。



2004年2月12日

独占禁止法調査会
関係議員 各位

全国消費者団体連絡会
事務局長 神田 敏子

独占禁止法改正に関する要請
 

 日頃より、私どもの活動にご理解とご協力を頂き誠にありがとうございます。

 当会では規制緩和による事後チェック型行政への転換という大きな流れの中で、市場における公正で自由な競争ルールの基本をなす独占禁止法の厳正な執行は重要な政策課題であると捉えています。

 消費者・市民は、我が国の経済がカルテル・談合体質から脱け出し公正で自由な競争を通じて消費者の利益が実現されることを強くもとめています。

 昨年12月24日には公正取引委員会より独占禁止法改正の基本的考え方が示され、法改正に向けて動き出したことについて期待を持ちつつ動向に注目をしているところです。しかし、この間の新聞報道等で産業界には「成立を急ぎすぎている。消費者のためになる法律がどうあるべきか、きちんとした議論をもとに成立を目指すべきだ」との見解があることを知り、消費者団体としてもきちんと意見表明をする必要があると判断しました。

 当会では昨年12月に独占禁止法研究会報告書に対して意見書を提出しており公正取引委員会より出された「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律改正の基本的考え方」に基本的に賛成の立場です。

 当会の意見書を添付しておりますので、お目通しの上独占禁止法の改正に向けてご尽力下さいますようにお願い申し上げます。

全国消費者団体連絡会 担当事務局 関根啓子
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電話:03-5216-6024 FAX:03-5216-6036
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