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内閣府国民生活局・全国消費者団体連絡会が共催で消費者団体交流会を開催しました

 全国消費者団体連絡会(本部:千代田区、神田敏子事務局長)は、内閣府国民生活局と共催で、2003年12月2日に主婦会館プラザエフ(千代田区四谷駅前)において、消費者運動ビジョンや国民生活審議会での議論等を踏まえ、今後の消費者団体のあり方について、消費者団体間での議論と各地の消費者団体間のネットワークを形成していくことを目的に消費者団体交流会を開催しました。

 交流会には首都圏を中心に北海道から鹿児島までの日本生協連・都道府県生協協連・生協から22団体、消費者団体・消費者協会、行政など合計67団体・83名が参加しました。

 交流会は、講演会と活動報告を全体で行い、引き続きと参加者は10グループに分かれての活動報告と交流を行ないました。

 交流会は、冒頭で、丸山達也・国民生活局消費者調整課課長補佐にご挨拶いただきました。

 続いて、「消費者組織研究会報告(内閣府国民生活局)について」というテーマで、同研究会委員長:三木浩一・慶大教授から2003年5月に公表された「消費者団体を主体とする団体訴訟制度と消費者の役割」についての講演いただきました。

参加者風景 三木浩一慶応大教授

 続いて、神田敏子・全国消団連事務局長が、2003年10月に公表した「消費者運動ビジョンと今後の課題について」報告しました。

☆関連資料はこちら

 新潟県消費者協会(本田雅之事務局長)とNPO消費者ネット関西(吉田征政会員)から「活動について」報告がありました。

神田全国消団連事務局長 本田雅之新潟県消費者協会事務局長
吉田NPO消費者ネット関西会員

 広島県生協連(岡村信秀専務理事)から「NPO消費者ネット広島の取り組みについて」、日本生協連(小澤重久組合員活動担当)から「生協の消費者組織ネットワーク形成の取組みについて」報告がされました。

 岡村広島県生協連専務 小澤日生協組活部担当

 この後、参加者たちは、地域別に10グループに分かれて、日頃の活動報告や交流を行ないました。参加者たちは、21世紀型消費者政策という新しい課題や団体訴訟制度など今後の課題に対する認識の共有化や消費者トラブルへの対応の実態など異なる組織の活動形態に触れ、名刺交換や共同の取り組みの打診など、短い時間でしたが、大いに盛り上がりました。

 

<この件についての問合わせ先>

全国消費者団体連絡会(担当 磯辺)
住所: 東京都千代田区六番町15プラザエフ6階
電話: 03-5216-6024 FAX:03-5216-6036