消費者保護基本法

第１章　総則

　　第１条（目的）
　
　　第２条（国の責務）
　　第３条（地方公共団体の責務）
　　第４条（事業者の責務）
　
　　第５条（消費者の役割）
　
　
　
　　第６条（法制上の措置等）
　
第２章　消費者の保護に関する施策等
　
　　第７条（危害の防止）
　　第８条（計量の適正化）
　　第９条（規格の適正化）
　　第１０条（表示の適正化等）
　
　　第１１条（公正自由な競争の確保等）
　　第１２条（啓発活動及び教育の促進）
　　第１３条（意見の反映）
　　第１４条（試験、検査等の施設の整備等）
　　第１５条（苦情処理体制の整備等）
　
　
　
　
　
　
第３章　行政機関等
　
　　第１６条（行政組織の整備及び行政運営の改善）
　　第１７条（消費者の組織化）
　
第４章　消費者保護会議等
　
　　第１８条（消費者保護会議）
　　第１９条［消費者保護会議の構成等］
　　第２０条（国民生活審議会）

消費者の権利擁護基本法

第１章　総則

　　第１条（目的）
　　第２条（基本理念）
　　第３条（国の責務）
　　第４条（地方公共団体の責務）
　　第５条（事業者の責務）
　　第６条（事業者団体）
　　第７条（消費者の役割）
　　第８条（消費者団体）
　　第９条（消費者教育）
　　第１０条（基本計画）
　　第１１条（法制上の措置等）
　
第２章　消費者の権利の実現の確保に関する施策等
　
　　第１２条（安全の確保）
　　第１３条（計量の適正化）
　　第１４条（規格の適正化）
　　第１５条（表示の適正化等）
　　第１６条（取引の適正化）
　　第１７条（公正自由な競争の確保等）
　
　
　　第１８条（試験、検査等の施設の整備等）
　　第１９条（苦情及び紛争の解決に関わる体制の整備等）
　
第３章　情報公開と消費者参加
　
　　第２０条（情報公開）
　　第２１条（消費者の参加）
　
第４章　行政機関
　
　　第２２条（行政組織の整備及び行政運営の改善）
　
　
　
　
　　第２３条（国民生活政策会議）
　　第２４条［国民生活政策会議の構成等］
　
　　第２５条（公正取引委員会）
　　第２６条（国民生活センター）