２００３年５月７日

報道関係者各位

　本日、第5回国民生活審議会消費者政策部会　公益通報者保護制度検討委員会が開催されました。今回の会議をもって公益通報者保護制度検討委員会は終了しました。

　今後の制度の具体化については、今回の委員会のとりまとめを、消費者政策部会で確認した後、内閣府国民生活局において法案作成作業が開始されるという流れが予想されます。

　私どもは、公益通報者を保護する法制度は必要と考えます。しかし、今回の検討委員会のとりまとめについては現在行われている最終調整を経ても、本日の委員会で配布しました別紙意見書のように、大きな問題が残されるであろうことを指摘せざるを得ません。

　本日の委員会において、公益通報者保護制度について、別途、十分な検討を行う場を設定するよう求めましたが、この提案についても、受け入れられませんでした。

　以上の経過をふまえて、下記の点を実現するために、私どもは引き続き運動を展開していくことを表明します。

1. この制度の対象となる通報の範囲について法令違反にだけ限定させず、生命・身体への危害や財産への侵害など幅を広げて規定することを求めます。
   　
   
2. 通報者の範囲について労働者に限らず、元労働者、派遣労働者なども対象とすることを求めます。
   　
   
3. 通報先について、事実上の事業者内部通報前置、行政機関通報前置とならないよう、外部に通報した際の保護要件を整備することを求めます。
   　
   
4. 今後の制度検討をすすめるにあたって、あらためて議論の場を公開で設置することを求めます。
   

添付資料：本日の検討委員会で配布した意見書