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結成式は終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。

「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」 結成式

 特定商取引法(以下、「特商法」)は、平成28年改正法の附則に定められた、いわゆる5年後見直し規定に基づく見直しの時期を、本年12月に迎えることになります。

 全国の消費生活相談の半数以上で「通信販売」「訪問販売」「電話勧誘販売」「マルチ取引」等の特商法の対象取引が占めています。私たちは、消費者被害を劇的に減少させ、安全・安心な消費生活を実現するために、特商法の抜本的改正を行う必要があると考えています。

 様々な立場の組織・団体・個人が広く手を結び、5年後見直しの法改正の実現を目指し、「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」を結成することといたしました。 是非、ご参加お待ちしております。

【日 時】10月7日(金)18時30分〜20時00分
〔Zoomウェビナーを活用した集会〕

【内 容】記念講演「特商法対象分野における消費者被害の実情と特商法の課題」
 講師:弁護士 池本誠司
連絡会の設立趣旨、獲得目標と今後の取組みについて ほか

【参加費】無料

【締め切り】10月4日(火)

【申し込み】事前申し込みが必要です。連絡会に参加されていない団体の方も参加可能です。
Googleフォーム https://forms.gle/SUckmJDCr3EXxDsm8
参加ご希望の方は、「団体名、お名前、メールアドレス、電話番号」を記入の上、必ず事前にお申込みください。

※資料およびZoomウェビナーの詳細は、集会前までに申し込みの方にご連絡いたします。
〔参加用URL〕は登録された方限りとさせていただき、他の方への転送はできません。
いただいた個人情報はこの企画のみ利用させていただきます。

案内チラシはこちら(PDF)