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結成式は終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。 「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」 結成式 特定商取引法(以下、「特商法」)は、平成28年改正法の附則に定められた、いわゆる5年後見直し規定に基づく見直しの時期を、本年12月に迎えることになります。 全国の消費生活相談の半数以上で「通信販売」「訪問販売」「電話勧誘販売」「マルチ取引」等の特商法の対象取引が占めています。私たちは、消費者被害を劇的に減少させ、安全・安心な消費生活を実現するために、特商法の抜本的改正を行う必要があると考えています。 様々な立場の組織・団体・個人が広く手を結び、5年後見直しの法改正の実現を目指し、「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」を結成することといたしました。 是非、ご参加お待ちしております。 【日 時】10月7日(金)18時30分〜20時00分 【内 容】記念講演「特商法対象分野における消費者被害の実情と特商法の課題」 【参加費】無料 【締め切り】10月4日(火) 【申し込み】事前申し込みが必要です。連絡会に参加されていない団体の方も参加可能です。 ※資料およびZoomウェビナーの詳細は、集会前までに申し込みの方にご連絡いたします。 |