院内集会は終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。

まさに青天の霹靂！
特定商取引法・預託法における拙速な書面交付のデジタル化に反対する！
緊急オンライン院内集会

　昨年8月、消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」にて報告書がまとめられ、今年の通常国会に預託法、特定商取引法の改正案が提出される予定です。

　ところが、昨年11月、内閣府規制改革推進会議の第3回成長戦略ワーキング・グループにて、オンライン英会話コーチの取引を例に挙げ、特定継続的役務提供について概要書面及び契約書面の電子交付を可能とすべきではないかと 問題提起がありました。その後、消費者庁では検討会などの場を設けることなく、特定商取引法・預託法の全ての取引類型の契約等について、消費者が希望した場合には例外的に電子化を可能とする方向で、法改正の検討を進めています。

　特定商取引法は、消費者と事業者間でトラブルを生じやすい訪問販売などの取引類型を対象に、事業者による違法・悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることを目的に策定されています。法律の趣旨からすれば、社会のデジタル化が進む中においても、書面による契約書等の書面交付の意義を踏まえ、慎重に検討されるべきであるとして、緊急に院内集会を開催することにいたしました。ぜひ、ご参加ください。

■案内チラシはこちら（PDF）

以上