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シンポジウムは終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。

地方消費者行政の充実・強化を考えるシンポジウム

 全国消団連では、消費者庁「地方消費者行政強化作戦2020」で政策目標に掲げられている取り組みについて47都道府県に調査を行いました。

 自治体の消費者行政は、消費者相談、消費者教育や情報提供(広報・啓発)、法執行、消費者団体支援など、消費者のくらしの安全・安心のために重要な役割を担っていますが、調査結果からは、消費生活相談員の確保の問題や、広域連携における事務分担の問題などが明らかになってきました。

 本シンポジウムでは、都道府県行政調査の分析内容や意見書について報告するとともに、『消費生活相談員の役割について』『消費生活センターの共同設置と自治体間連携のあり方について』の論点について、問題提起、参加の皆様とのディスカッションを予定しています。

 ぜひ、ご参加お待ちしております。

【日時】2月5日(金)10時00分〜12時00分〔Zoom活用オンラインシンポジウム〕

【内容】1.全国消団連2020年度「都道府県の消費者行政調査」報告
2.報告
 ①消費生活相談員の役割について
 ②長野県の消費生活センターの共同設置と自治体間連携のあり方について
3.参加の皆様とのディスカッション
 ディスカッションメンバー
  尾嶋由紀子さん(全国消費生活相談員協会)
  小浦道子さん(東京消費者団体連絡センター)
  ほか、参加者の皆様
 コーディネーター 池本誠司さん(弁護士)

【定員】300人 ※事前申し込みが必要です。定員になり次第締め切ります。

【参加費】無料

【最終締め切り】2月1日(月)

【申し込み方法】①または②で必ず事前にお申込みください。
①Googleフォームから申し込み
 https://forms.gle/NTvUGhiHJ6cFnhtK7
②事務局に申し込み
 yukiko.ooide@shodanren.gr.jp(大出)

上記メール宛先に「団体名、お名前、メールアドレス、電話番号」を記入ください。

※ Zoom 会議の詳細は、学習会前までに申し込みの方にご連絡いたします。
〔参加用URL〕は登録された方限りとさせていただき他の方への転送はできません。
いただいた個人情報はこの学習会のみ利用させていただきます。

案内チラシはこちら(PDF)

以上