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預託商法の法整備について　学習会

　預託商法（物品等を販売すると同時に、当該物品等を預かり、第三者に貸し出す等の事業を行うとして、利益の還元と、最終的な物品等の返還又は一定価格での買取を行う商法）による消費者被害は、豊田商事・安愚楽牧場・ジャパンライフ・ケフィア事業振興会・WILL(株)など枚挙にいとまがありません。また、高齢者の老後のための資産が狙われているという特徴もあり、被害は深刻です。

　内閣府消費者委員会では「販売預託商法は、事業者が配当を実行している間は、契約者において取引の問題性を認識しにくいこともあり、現行の法律では悪質な販売預託商法に対処しきれないため、新たな法制度が必要ではないか」として、「物品等を販売することから始まる預託取引を規制対象とすること」「早晩破綻することが経験的に明らかな類型の取引形態を禁止し、罰則規定により担保すること」等を視野に入れた検討を行い、2019年8月に預託商法に関する建議及び意見を出しました。建議の中で消費者庁に対し、2020年2月までに法制度の在り方等について検討状況の報告を求めています。

　消費者庁は2019年9月にも、「特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者（LED高速通信株式会社）に関する注意喚起」をしていますが、預託商法に関する法制度整備に関しては「現行法の執行強化」という姿勢にとどまっています。被害拡大を防ぎ、被害回復を促進するために、被害実態および預託商法に関する法制度整備のあり方について学習します。

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