地方消費者行政の充実・強化を考える 2019シンポジウム　開催報告

　地方自治体の消費者行政は、消費者相談、消費者教育や情報提供（広報啓発）、法執行、消費者団体支援など、消費者のくらしの安全・安心のために重要な役割を担っています。

　全国消団連では、昨年に引き続き47都道府県に向けて消費者行政調査をいたしました。設問項目に、今年度はあらたに消費者行政部門と福祉・教育部門との連携した取り組み、また法執行の担当者配置状況や実績などの設問を追加し、消費者安全確保地域協議会をすすめるための課題や、法執行を活性化・強化するための課題についても探りました。

　また、区市町村調査については地元の消費者団体において実施いたしました。

　その調査結果と分析のまとめ速報を報告するシンポジウムを開催し、地方消費者行政のさらなる充実・強化のために何が必要なのか、みなさんといっしょに考えました。

【日　時】11月5日（火）13 時30分〜16時00分

【会　場】主婦会館プラザエフ5階会議室

【参加者】53人

【プログラム】

1．「都道府県の消費者行政調査」結果の報告と問題提起

2．県内市町村調査の報告
群馬県消費者大会実行委員会、長野県消費者団体連絡協議会

3．パネルディスカッション
パネリスト 鶴ヶ崎徹さん（北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課長）

増田悦子さん（全国消費生活相談員協会　理事長）
飯田秀男さん（全大阪消費者団体連絡会　事務局長）

コーディネーター 池本誠司さん（弁護士）

4．提言　地方消費者行政プロジェクトから

【主な内容】

　全大阪消費者団体連絡会 事務局長 飯田秀男さんからは、全国消団連・都道府県消費者行政調査結果の報告と問題提起がありました。

　今回の調査分析から分かったポイントについて、地方消費者行政強化交付金や推進交付金の事業メニューの活用状況、消費者行政職員や消費生活相談員の研修の参加状況、法執行の人員体制と執行実績状況などの報告がありました。また、消費者行政部門と福祉部門との連携については、「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク・協議会も含む）の立ち上げも少なく、福祉部門との調整の難しさがわかりました。

　国（消費者庁）に対しての要望では、地方消費者行政強化交付金のメニュー改善や、交付率の引上げを求める声が多くあり、継続的、安定的、長期的な財政支援を求める声が多数上がっていました。

群馬県内市町村報告
八田直樹さん

　県内市町村調査は、群馬県内市町村調査を群馬県消費者大会実行委員会会長　八田直樹さんから、また長野県内市町村調査を（長野県消費者団体連絡協議会 事務局の中谷隆秀さんが台風災害ボランティア支援で欠席のため）代理で日本生活協同組合連合会　小池佳和さんからありました。

　後半のパネルディスカッションでは、北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課長 鶴ヶ崎徹さんより、北海道の消費者行政の特徴について報告をいただきました。全国消費生活相談員協会理事長 増田悦子さんからは、消費生活相談員が減少している状況で、仕事の内容や求められるレベルが高いにも関わらず見合わない処遇などもあるのではないかとの問題提起もいただきました。全大阪消費者団体連絡会事務局長 飯田秀男さんからは、消費者行政調査結果からわかった課題や自治体の声について報告がありました。

　地方消費者行政の財政確保が課題であり、消費者団体が取り組むべきこととして、国による財政支援に関しては国会への働きかけ、自治体の自主財源の確保に関しては地方議会への働きかけなどの提案が出されました。

　最後に地方消費者行政プロジェクトから、今回の都道府県調査を基にまとめた意見書「地方消費者行政の充実・強化のための意見」を発表し、参加の消費者庁太田地方協力課長に手渡しました。

　意見書は内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、財務大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長、国民生活センター理事長に提出いたしました。

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