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セミナーは終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。 ≪6月セミナー≫ 「自治体戦略2040構想」から今後の地方消費者行政を考える 全国消団連では「地方消費者行政プロジェクト」を立ち上げ、自治体消費者行政の充実強化のために調査活動や提言活動に取り組んでいます。地方消費者行政の基盤の強化として、地方消費者行政交付金制度の改善や国による恒久的な財政措置を講じる必要があるとの意見の提出を行っています。あわせて、地方の消費者行政機能の戦略的強化も必要であると考えています。 今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るためには、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で、質の高い行政サービスを提供する必要があります。2040年ごろには、高齢者人口が最大となります。現在総務省において地方制度調査会と「自治体戦略2040構想研究会」が開催され、自治体が抱える行政課題を整理し、早急に取り組むべき対応策について検討が行われています。 地方消費者行政が抱えている様々な課題と今後の消費者行政の在り方について学習を行います。 【日 時】 2019年6月21日（金）12時30分〜14時00分 【会 場】 主婦会館プラザエフ 5階会議室（東京・四ツ谷） 【参加費】 資料代500円（会員は無料） 【講 師】 東京大学大学院法学政治学研究科教授 宍戸常寿さん 【内 容】 ①地方制度調査会と「自治体戦略2040構想研究会」の概要 【スケジュール】 12：30 開会 |