区市町村の消費者行政を考えるシンポジウム開催報告

　全国消団連では、2018年度に消費者団体・弁護士をメンバーとする「地方消費者行政プロジェクト」を復活し、地方消費者行政の取り組みの現状を把握するために、47都道府県の消費者行政調査を実施し、昨年9月のシンポジウムで結果を公表するなどの取り組みを行っています。

　今回は、区市町村の消費者行政をテーマにシンポジウムを行いました。地方消費者団体には、独自に県内区市町村の消費者行政調査を実施している団体もあります。シンポジウムでは、経年で調査を実施している団体や今年度初めて行った団体の報告、地方消費者行政の担当者を交えた意見交換を通じて、自治体の課題や調査の意義を確認し、地方消費者行政を充実・強化するための方策について考え合いました。

【日　時】 2月7日（木）13時30分〜16時30分

【会　場】 主婦会館プラザエフ5階会議室

【参加者】 47人

【プログラム】

【主な内容】

　はじめに、経年に渡り消費者行政調査を行っている、東京消費者団体連絡センターの小浦道子さん、長野県消費者団体連絡協議会の中谷隆秀さんから報告がありました。調査で明らかになった点や課題、また調査結果を基に自治体職員との懇談会を開催している様子がわかりました。また、今年度初めて調査に取り組んだ北九州市消費者団体連絡会の原田健二郎さんからは、調査を地元のエフコープ生協の組合員による委員会組織の協力を得て行ったことや、消費者行政の専門部署の認知が低かったこと、できるだけ訪問して調査を行ったことで顔の見える関係になったとの報告がありました。

小浦道子さん		中谷隆秀さん		原田健二郎さん

　次に、地方消費者行政プロジェクトで実施した都道府県消費者行政調査の結果からわかったことについて、日本生協連の前田昌宏さんから報告がされました。

　後半のパネルディスカッションでは、「調査を取り組んで良かった点や課題」「地方消費者行政活性化基金や交付金を活用して得られた成果と課題」「自主財源確保のための対応」「消費者団体ができること、自治体ができること」などをテーマに意見交換を行いました。

山口敏子さん		黒井秀彦さん

　横浜市経済局消費経済課長 山口敏子さんからは、出前講座や高齢者と消費生活センターをつなぐ「お助けカード」などに交付金を活用したことや、地方消費者行政の充実強化のための議会陳情（弁護士会などの取組による）が出されていたことも、自主財源を確保する際に、大きな後押しになったとの報告がありました。

　また、長野県県民文化部くらし安全・消費生活課企画幹 黒井秀彦さんからは、県内の市町村消費生活センターの設置は広域連携で進めていることや、県知事と市町村との協議の場で首長クラスにも課題認識が共有できたことが自主財源確保に今後つながると考えられるとの報告がありました。

　最後にコーディネーターの飯田秀男さんより、消費者行政調査は地域の状況を把握するという点で消費者団体の取り組みとして重要であること、消費者行政予算の確保に対して消費者団体ができることを様々な角度から知恵をしぼって運動することが必要であること、また今年度12都府県で実施された県内市町村の調査をもっと多くの県で実施し、結果の分析をできるようにしたい、とのまとめがありました。

以上

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